文部省（もんぶしょう、）は、かつて存在した日本の行政機関の1つで、教育、文化、学術などを担当していた。2001年（平成13年）の中央省庁再編にともない、総理府の外局であった科学技術庁と統合し文部科学省となった。日本以外の国で教育行政を担当する官庁は、文部省と訳されることがある。しかし、多くは「教育」と訳されることが多く「文部」が使われることはない(教育省を参照)。文部省は、明治4年7月18日（1871年9月2日）、「大学ヲ廃シ文部省ヲ置ク」（明治4年7月18日太政官布告）により設置された省である。2001年（平成13年）の中央省庁再編で、科学技術庁と統合して文部科学省が新設されたため、文部省は廃止された。教育全般の他、学術、文化、スポーツ振興、児童の健康に関する事項などを所管してきた。戦前まで、旧内務省が各道府県学務部を統轄していたが、1952年（昭和27年）に、義務教育費国庫負担法成立に伴い、教員給与の3分の1を国が負担することで、次いで1956年（昭和31年）に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律成立に伴い、教育委員会委員の任命権を国が動かすことができるようになったため、小・中・高等学校の監督権を獲得してきた。 地方単位及び管区単位の出先機関を持たないが、国立大学など国立学校を管轄しており、人事上の交流は文部科学省となった現在でも盛んである。国家行政組織法（昭和23年法律第120号）、文部省設置法（昭和24年法律第146号）及び文部省組織令（昭和27年政令第387号）の規定に基づいて記述。名称は全て当時のもの。文部卿は7代、文部大臣は130代（文部科学省のサイトによれば125代）まで続き、文部科学大臣に引き継がれている。

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