公団（こうだん）とは、終戦後の日本において、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) の意向を受け、行政機関の一部として設立された公法人をいう。その後、占領期を脱すると、行政機関の一部としての性格から切り離され、公社に近似した公法人となった。2001年（平成13年）12月に策定された特殊法人等整理合理化計画にもとづき、すべての公団が独立行政法人あるいは特殊会社（株式会社）に改組されることとなり、2005年（平成17年）10月の道路四公団（日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団）の分割・民営化を最後に、「公団」は消滅し、現存しない法人形態となった。GHQによる占領政策下で、物資統制の必要上、その配給統制機関の創設が模索されたことにはじまる。GHQ側の要請である私的独占の排除について、戦前・戦時中における国策会社や営団といった官民協力形態を否定する形で応えたものである。日本政府とGHQの間での構想の過程においては、GHQの意向を受けて、配給統制機関は"a government distribution corporation"としなくてはならず、つまり政府機関の一部として位置づけられることとなった。その結果として、公社、配給団、配給庁といった名称が検討され、政府の立案段階では「公庁」という名称で法案が立案されていた。しかし、最終的に「公団」という名称に改められ立法化された。その結果、戦時下の国策会社、統制組合、営団の機能を吸収しつつ、産業復興公団、船舶公団、石油配給公団、配炭公団、価格調整公団、肥料配給公団などが順次設立されるに至った。さらに、これらの公団は、日本国憲法施行後の国家行政組織法の成立を受けて、国家行政組織の一部として、行政機関化されることとなった。しかし、占領期を脱すると、その性格も変容し、行政機関から外れ、特殊法人として位置づけられ、数多く設立されるようになった。設立初期の公団の特徴は、営団等のそれまでの公企業が、私的独占に抵触するものであるとみなしたことから、政府機関として位置づけ、民間による独占統制を取り除くことを意図していたところにある。そのため、法人格を有するものの、行政機関の一部として位置づけられ、役職員は、官吏その他の政府職員とされた。その後、国家行政組織法の制定、国家公務員法の制定などをみて、公団が国家行政組織の一部をなすものとされ、各省の一部として国家行政組織法の別表に列挙され、個別の設置根拠法で設置・廃止されるものと位置づけられた。また、役職員は国家公務員とされた。なお、国家行政組織の一部であるが、個別の設置根拠法において、法人格が与えられている。占領期を脱すると、公団は変容し、国家行政組織法から削除された。役職員は、国家公務員からいわゆるみなし公務員となり、その点では、公社と区別が付きにくくなった。1955年（昭和30年）には食糧増産と世界銀行から借款を借り入れる必要から、農林省が「愛知用水事業公社」の設立を構想。これが愛知用水公団（現在の独立行政法人水資源機構）として実現する。以降、日本住宅公団（現在の独立行政法人都市再生機構）をはじめ、さまざまな公団が設立されるようになった。

出典:wikipedia