下地島空港（しもじしまくうこう、）は、沖縄県宮古島市（下地島）にある地方管理空港。南西航空の那覇線が撤退した1994年（平成6年）以来、定期便の就航が無い。実質民間パイロットの訓練専用空港として扱われている。そのため日本では数少ない、滑走路両端にILSが設置されている空港である。3,000m×60mの滑走路が整備され、航空機の操縦訓練が行われる。しかし2011年を最後に日本航空が、2014年を最後に全日本空輸がそれぞれ当空港での訓練を終了したため、2014年4月以降は琉球エアーコミューター（RAC）と海上保安庁が小型機訓練のために使用するのみとなっている。エプロンは6バース。ターミナルは航空局が入る建物と沖縄県の空港事務所が入る建物が並んでいる。エプロンへの車両入り口横にはJALとANAの訓練所だった建物が今も残されている。下地島空港は沖縄本島と台湾・中国大陸の中間にあり、また尖閣諸島にも近い。滑走路は日本全体でも数少ない、両端にILSが設置された空港でもある。航空自衛隊が使用する那覇空港は軍民共用であり、かつ民間の発着便数の多さだけでも過密といえる状態である。中国の軍事的脅威や尖閣諸島の領土問題、普天間飛行場の移設問題も含め、地勢学的見地からも下地島空港に米軍や自衛隊配備を推す意見は多い。飛行場設置に当たっては住民の反対運動と誘致運動が繰り返された末、1971年（昭和46年）に日本政府と当時の屋良朝苗琉球政府行政主席との間に交わされた「屋良覚書」によって反対運動が収まり、空港建設が決定。現在も「屋良覚書」が根拠となっており沖縄県の同意がない限り、下地島空港の軍事利用及び軍民共用空港化はできない。その内容はというものである。この「屋良覚書」に関連する質問趣意書への回答で、2004年（平成16年）に日本政府は「下地島空港は、公共の用に供する飛行場として適切に使用する必要があり」、そのため「パイロット訓練及び民間航空以外の利用が当然に許されないということではない」としている。また「屋良覚書」を補完するものとして、1979年（昭和54年）に当時の西銘順治沖縄県知事が森山欽司運輸大臣宛に提出した、いわゆる「西銘確認書」が存在する。同確認書では、下地島飛行場を空港に転換するにあたりという沖縄県の要望に対し、運輸省側からは「下地島空港の運営方針は、第一義的には設置管理者たる沖縄県が決める問題であると考えている」との返答があったものである。日本政府はこれら覚書・確認書を踏まえ、「地方管理空港である下地島空港の利用についての調整の権限は、管理者である沖縄県が有している」として、航空訓練・民間航空以外への利用に関しては沖縄県が判断すべき問題であるという姿勢を示しており、2013年に提出された質問趣意書への回答でもその立場を崩していない。それに対して、下地島空港の地元である旧伊良部町では、2005年（平成17年）3月16日に開催された町議会で、下地島空港への自衛隊誘致の請願を賛成9反対8で可決し、本島を中心とした沖縄県全体に衝撃が走った。この請願は、2004年（平成16年）11月10日に、宮古島および石垣島沖合で発生した漢級原子力潜水艦領海侵犯事件において、稲嶺惠一沖縄県知事（当時）をはじめ、沖縄県内の首長が誰一人として中国人民解放軍海軍の潜水艦による領海侵犯に抗議の声明を出さず沈黙したことに、事件の地元である伊良部町の一部の住民が憤慨し、政府の責任で自衛隊を駐屯させ、日本の国土である先島諸島を守って欲しいと意思表示を行い、請願したものであった。もっとも、結局、この請願は、し、3月25日に白紙撤回をせざるを得なかったが、沖縄本島と先島諸島との間の国防に関する温度差が如実に表れた出来事だった。屋良覚書及び沖縄の県民感情の面からも下地島空港の軍民共用化の道は現状では難しいと言える。伊良部町は合併により宮古島市になり、2016年には伊良部大橋の開通などを経て、宮古島との交通利便性向上により、激増する訪日旅行者への宿泊需要を取り込み、今後は新石垣空港並の交通インフラストラクチャーが整備される動きが拡がっている。沖縄県全体での外国人観光客を含めた訪日観光ブームの影響でホテル建設の計画もある。LCC向けのターミナルビルは2017年1月着工と発表されている。2015年1月31日に、宮古島と伊良部島を結ぶ「伊良部大橋」が供用を開始、伊良部島と下地島は隣接しており宮古島から下地島は道路で繋がった。かつては平良港（宮古島）-佐良浜港（伊良部島）間で、宮古フェリー及びはやてによる高速船（15分）及びフェリー（25分)が運航されていたが、伊良部大橋の開通によって廃止された。

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