株式会社西日本シティ銀行（にしにっぽんシティぎんこう、英文表記：THE NISHI-NIPPON CITY BANK, LTD.）は、福岡県福岡市博多区に本店を置く地方銀行である。2004年（平成16年）10月1日に、地方銀行の西日本銀行と第二地方銀行の福岡シティ銀行 が合併し発足した。本店（旧福岡シティ銀行本店、竣工当時は福岡相互銀行）の設計は磯崎新。福岡県内に160店舗（福岡市内60ヶ店・北九州市内31ヶ店）、福岡県外の九州にも18店舗を開設。福岡県内はもとより、九州地方の地方銀行では最大級の店舗数を展開している。コーポレートスローガンは「ココロがある。コタエがある。」。福岡県には、西日本シティ銀行にとってライバルとなる福岡銀行が存在するが、西日本シティ銀行は2004年10月に株式会社西日本銀行と株式会社福岡シティ銀行が合併し、称号を株式会社西日本シティ銀行として発足した。合併後は、中期経営計画“New Stageシリーズ”を通して、店舗の統廃合、人員の効率化策や営業強化策が講じられているほか、資本増強への様々な施策が進められている。現在、全国屈指の有力地銀の一つである。合併以後は事業の拡大と財務の健全化が進み、旧福岡シティ銀行に注入されていた公的資金の残り350億円を2010年（平成22年）7月に完済した。また、2010年5月に東海東京証券との連結子会社で、九州初となる証券子会社の西日本シティTT証券が新たに発足した。後述のように、合併時に旧西銀の北九州支店と久留米支店を営業部に昇格させた他、2013年5月には、福岡県外の地盤であり、旧高千穂相互銀行本店が所在した宮崎市内3店舗を宮崎支店に統合の上で宮崎営業部に昇格させる（市内4店舗を1か所に集約化し、旧店舗3か所の跡地には店舗外ATMを残す形とした。これにより、宮崎県内は都城支店を含めて2拠点となった）など、地域ごとに体制強化を図っている。西日本と福岡シティは、北九州・遠賀・京築でもある程度店舗展開をしていたこともあり、合併後、北九州市における最大規模の金融機関となった（合併時に、旧西銀側の北九州支店を営業部に昇格させている）。しかし、市の指定金融機関は、ライバル行で福岡県最大手の福岡銀行と、八幡製鐵（現：新日鐵住金八幡製鐵所）との結びつきの深かった旧富士銀行の流れをくむ、みずほ銀行による2行輪番という構図がそのままとなっていた。西日本シティは2010年（平成22年）5月14日、北九州における営業強化のため「北九州地区本部」を取締役常務執行役員を長とする「北九州総本部」に改組し、2年前に取締役副頭取（代表取締役）に「北九州・山口代表」の肩書を与えたのに続いて、北九州重視の営業強化策を打ち出した。加えて、下関支店（山口県下関市）を「重要な拠点」と位置づけ、機能面・設備面の充実を目的として、2013年（平成25年）1月のオープンを目標に店舗の建て替えを行うと発表した。これについて、西日本シティ銀行の久保田頭取（当時）は発表の席で「建て替えを急ぐ時期ではないが、いろんな状況を踏まえて判断した。大きな銀行のサービスはいかなるものかを示したい」と語るとともに、北九州市への指定金融機関昇格について「同市への働きかけを強化する」と述べ、これらが下関市に拠点を置く山口フィナンシャルグループ (YMFG) が山口銀行の九州内店舗を分離して、北九州市に本店を置く北九州銀行を2011年（平成23年）10月3日に開業させたことに対抗するものであることを暗に示唆している。以上のような経緯を経つつ、2015年（平成27年）4月1日から2019年（平成31年）3月31日までの市の指定金融機関における4行輪番制の1行に指定された。九州全県に店舗を持つ。前述の宮崎市のみならず、熊本市にも営業部を構えている。本州には山口県（下関・宇部）と広島県（広島・福山）に2店舗、ほか岡山市、大阪市、東京都に店舗を開設している。旧西日本銀行と旧福岡シティ銀行には、戦前から続いた長い歴史があった。戦時中の金融機関の強制統合の際、県下の無尽会社は福岡無尽（後の福岡シティ銀行）を除き西日本無尽（後の西日本銀行）に一本化された。その際、福岡無尽も統合される方向で進んでいたが、福岡無尽の創始者四島一二三が「統合には賛成だが株式の51%を福岡無尽側に渡すこと」と言う条件を出したことから統合に向けた協議が決裂。統合案が破談になった経緯がある。また、旧西日本銀行は、昭和50年代後半の相互銀行の普銀転換時に地銀化を目指した。しかし、当時社団法人相互銀行協会会長であった四島司（当時株式会社福岡相互銀行社長。地銀転換後、株式会社福岡シティ銀行頭取）の猛反発にあい、断念も一時検討された。その後、宮崎市に本店を置いていた高千穂相互銀行の救済合併を条件に相互銀行から地方銀行に転換した。そのため、地銀化以降の旧西日本銀行の統一金融機関コードは0190である。なお、相互銀行から地方銀行（全国地方銀行協会加盟の普通銀行）への転換は、最初で最後のケースである。また、2000年代に入って旧福岡シティ銀行は、福岡銀行との統合を目指したが、福岡県内の勢力図に偏りが生ずるため、金融界の要請に従う形で、旧西日本銀行との統合に方向転換した。2016年（平成28年）5月10日、金融持株会社「西日本フィナンシャルホールディングス（FH）」を同年10月3日に設立し、持株会社制に移行すると発表。今回の西日本FHの誕生において、西シ銀と子会社2社（長崎銀・西日本信保）との株式移転の方法を採用。東京証券取引所・福岡証券取引所に上場していた西シ銀の株式は上場廃止、西シ銀は上場廃止の上で子会社2社とともに西日本FHの子会社となり、西日本FHの株式を2016年10月3日付に東京・福岡の両取引所に上場。10月3日、『西日本フィナンシャルホールディングス』発足。旧行も共に、無尽会社として発足し、1951年（昭和26年）の相互銀行法の施行により相互銀行に転換した。西日本相銀は、1984年（昭和59年）10月に高千穂相互銀行を吸収合併した際に普通銀行に転換、西日本銀行と改称し地方銀行として出発した。一方、福岡相銀は他の多くの相互銀行と同じように1989年（平成元年）に普通銀行に転換を図り、第二地方銀行として発足した。2006年10月27日、西日本シ銀は、NTTデータと基幹系システムの開発と運用アウトソーシングに関する契約を締結した。これにより同行連結子会社であったNCBコンピューターサービスの株式をNTTデータが取得。社名を「NTTデータNCB」に変更した上で、同社を通じて西日本シ銀向けのシステム関連を請け負う体制とした。2013年1月4日、独自に構築したシステムからNTTデータが運営する基幹システム（勘定系システム）である「NTTデータ地銀共同センター」に移行した。個人顧客管理システムは、顧客データ分析システムの共同運用協定に基づき、横浜銀行のノウハウを活用した「イベント・ベースド・マーケティング（EBM）」システムを京都銀行など6行と共に導入している。主な活動福岡銀行などに対抗するため、合併後から積極的にCMに取り組む。

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