野口 悠紀雄（のぐち ゆきお、1940年12月20日 - ）は、日本の元官僚、経済学者。専門は、日本経済論、ファイナンス理論。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学教授を経て、早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問、一橋大学名誉教授。行政法学者の野口貴公美（中央大学法学部教授、博士（法学）（一橋大学））は実子。大蔵省在職中の1967年に政府主催明治100年記念論文最優秀総理大臣賞を受賞。『情報の経済理論』では日経・経済図書文化賞（第17回、1974年）を受賞。一橋大学助教授時代に『財政危機の構造』などに対してサントリー学芸賞受賞（1980年、政治・経済部門）。1987年11月に『週刊東洋経済・近代経済学シリーズ』で「バブルで膨らんだ地価」という論文を掲載しており、「私の知る限り、この時期の地価高騰を「バブル」という言葉で規定したのは、これが最初だ」と述べている。「超」整理手帳（ちょうせいりてちょう）を1996年に考案した。当時、手帳としては異色のA4横四つ折というサイズで、8週間が一覧できるジャバラ式のスケジュールシート4つで構成される。「超」整理法シリーズはベストセラーになっており、毎年発売され、基本的な形は当初のままである。これは従来の整理法（京大式カードなど）は、個人では実行困難（個人で図書館のように整然と分類する必要はない）として、考案したシステムである。使ったファイルは手前に置くという「押出しファイリング」とパソコンの全文検索機能を利用した方法を提案している。趣味は天体観測である。20年前に直径2mの開閉式ドーム天文台を自宅屋上に作り、口径20cmの反射望遠鏡を設置している。1990年代以降に続いた長期不況に関して、その原因が戦時中に構築されたシステム（「1940年体制」）の非効率さにあると主張した。1940年体制とは、日本的な企業、経営、労使関係、官民関係、金融制度など日本経済の特徴とされる様々な要素が、1940年頃に戦時体制の一環として導入されたとする概念である。野口は、としており、「戦時体制からの脱却（構造改革）」を主張している。著書の『1940年体制』は、いわゆる「構造改革論」のバイブルと目されている。野口らの提議した構造改革論に対しては、岩田規久男や野口旭らから痛烈な批判が寄せられたが、2004年以降の景気回復局面においては、議論は一時期雲散霧消してしまった感が否めない。なお、「1940年体制」に対して、堺屋太一は「昭和十六年体制」と呼称した理論を展開している。野口はウィキペディアについて“ブリタニカにも匹敵する”と激賞しつつ、自身の項目に事実に反したことが書いてあったことに不快感を示し“誤りに対する責任の所在も明確ではない。ウィキペディア日本語版の管理者は誰であるのか、明確にされていないからである。さまざまな問題が指摘される「2ちゃんねる」でさえ、管理責任者が誰であるかは明確にされている。それと比べると、ウィキペディア日本語版の信頼性は「2ちゃんねる」以下と言わざるをえないのである”と批判している。野口はビットコインについて「通貨史上の大きな革命であるばかりでなく、まったく新しい形の社会を形成する可能性を示した」と評価している。 また、同氏は著書『仮想通貨革命』において「ビットコインは始まりにすぎない」と主張し、Googleが出資を行い各国の銀行が実証実験に参加しているリップルとビットコインの仕組みを貨幣以外の対象に拡張しようとする試みのイーサリアムは大きな可能性を秘めると述べている。 更に、現在の通貨と共存しうるリップルはビットコインより使いやすく、「リップルが広く使われるようになれば、ビットコインは不要になるかもしれない」とも述べている。

出典:wikipedia