東京ディズニーリゾート（とうきょうディズニーリゾート、英称：Tokyo Disney Resort、略称:"TDR"）は、日本の千葉県浦安市舞浜にあるリゾート施設群である。世界各地（主としてアメリカ合衆国やアジア）にあるディズニーパークの1つ。東京ディズニーリゾートは、2つのディズニーパーク（東京ディズニーランドおよび東京ディズニーシー）とディズニー関連ホテルを核にショッピング施設などから構成される。経営・管理・運営はオフィシャルホテルを除き株式会社オリエンタルランド（OLC）および同社の関連会社で構成される「OLCグループ」が行っている。世界のディズニーリゾートでは唯一ライセンス契約による経営・運営であり、経営・運営会社にディズニーの資本が全く入っていない。なおディズニー関連の著作権や商標権ビジネスはウォルト・ディズニー・ジャパンが担当しており、オリエンタルランドは東京ディズニーリゾートの経営・運営のみ担当している。従業員のことを「キャスト」、利用客のことを「ゲスト」と呼称するなど、ディズニーのテーマリゾートの手法に倣った展開をしている。なお、キャストのほとんどが非正規雇用の職員である。アメリカのウォルト・ディズニー・カンパニーは来場者の長期滞在を計る目的として、ディズニーパーク単体の運営から、ディズニーによる特定のコンセプトに沿った複数のディズニーパークとホテルなどから成る長期滞在型の「テーマリゾート」への展開を進めている。1971年にオープンしたウォルト・ディズニー・ワールド（現在のウォルト・ディズニー・ワールド・リゾート）は当初からディズニーパークとホテル（リゾート）の複合体であり、その後の同様の複合施設、ユーロ・ディズニー・リゾート（現在のディズニーランド・リゾート・パリ）などの展開の基礎になった。その後、パーク単体だったディズニーランド（アメリカ・カリフォルニア）と東京ディズニーランドもそれぞれ第二パークとホテルを増設し、名称もそれぞれディズニーランド・リゾート、東京ディズニーリゾートとなり、さらにディズニーパークとホテルを同時に開業した香港ディズニーランド・リゾートが完成して現在にいたる。上記のように、現在世界5ヶ所のディズニーパークすべてがそれを核に「テーマリゾート」化されている。なお、2016年（平成28年）6月16日に6つ目となるディズニーパーク、上海ディズニーランドが開園した。東京ディズニーリゾートは以下の施設から構成される。1983年4月15日、アメリカ国外では初となる「ディズニーパーク」、「東京ディズニーランド (TDL)」が開園した。1970年代に立て続けに発生したオイルショックの後の、ゆるやかな経済成長時にオープンしたこのパークは、「余暇をいかに楽しむか」を考える余裕が出てきた日本人の心をつかみ、初年度は1036万人もの入園者を数えた。その後、「科学万博つくば85」の開催や、バブル景気に影響されて全国各地に建設されたスキー場やゴルフ場、遊園地の中でも、強い独自色を発揮し、着実に入園者数を増やしていった。1986年1月、ウォルト・ディズニー・カンパニー（以下、ディズニー）は、TDLを経営・運営するOLCに対し、舞浜地区全体の開発を目指した「東京ディズニーワールド構想」を提案してきた。OLCは社内での検討の末、1988年4月15日に開かれたTDL開園5周年の記者会見の席上で、会長の高橋政知（当時）が「第2パーク構想」について発表する。※当時ディズニーでは、ディズニーパークとホテルなどの複合体を「リゾート」とは呼んでおらず、唯一複合体をなしていたのは、フロリダのウォルト・ディズニー・ワールドだけであった。その後、いくつものディズニー側からの提案のOLC側での検証や、OLC社内の意見の相違などを経て、TDLに次ぐ第2のディズニーパークである「東京ディズニーシー (TDS)」を始めとして、「イクスピアリ」、「ボン・ヴォヤージュ」など、現在のTDRを形作る施設の全体像が決まってきた。そんな中、ウォルト・ディズニー・アトラクション・ジャパン (WDAJ) 社長（当時）のジム・コーラ（現ディズニーレジェンド）とOLCとの間でやり取りされた書簡の文中に「東京ディズニーリゾート」という名称が初めて出てきた。当初、OLCは舞浜地区全体を「舞浜リゾート」と呼び、そのエリアの中にディズニー関連施設とその他の施設が共存するイメージを持っており、自社の敷地すべてに「ディズニー」のブランドをかぶせられることに難色を示した。 その後、OLC独自の施設をリゾートに含む全体計画についてはディズニーと合意できたものの、リゾート全体を表す名称について、ディズニー・OLCで意見の相違が残った。このリゾート全体に「ディズニー」の名称を使えるというアメリカ側の提案について、OLC側は自社「リゾート」の名称に対してディズニーによる一方的な「命名」であると公式に不快感を示したが、最終的にはディズニー側からの「東京ディズニーリゾート」の名称使用の正式な提案を受け入れ、これがそのまま正式な名称となった。東京ディズニーリゾートの敷地外にある近隣ホテルにも公認ホテルとして提携を行っているものがあり、宿泊客向けの各種特典が存在する。東京ディズニーリゾート近郊の新浦安駅地区にある、5つのホテルで構成されており、「ディズニーホテル」、「東京ディズニーリゾート・オフィシャルホテル」に次ぐ内容の宿泊客特典を備えている。東京ディズニーリゾートへの無料送迎バス「グッドネイバーホテル・シャトル」（予約制）で結ばれており、パークのチケット付き宿泊パッケージや、ホテル内で東京ディズニーリゾートの最新情報が取得できるなどの特典がある。東京ディズニーリゾートの各ディズニーパークへの入園には、パスポートと称する入園と回数無制限の施設利用がセットになったチケットが必要である。なお2001年3月31日以前は入園券と施設利用券が別立ての制度もあったが、2001年4月1日以降はパスポートに統一され、それ以外の入場方法は存在しない。2011年3月11日に東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）及び東京電力・福島第一原子力発電所での事故が発生した後、東京ディズニーリゾートでは以下のように対応を行った。一方オリエンタルランドはこれを“公式に発表したものではなく、現時点で決定した事はない”と否定。実際の再開については、「5日前の午後8時までに公表する」としている。リゾート内各施設は3月12日から営業を休止し、3月末から順次営業を再開した。舞浜周辺を含む浦安市南部一帯（国道357号・首都高速湾岸線以南）が埋立地で、液状化現象により駐車場など立地に被害が出ていたことやインフラ（主として下水道）の損壊、また首都圏の交通網の混乱などが当初の問題であったが、それらが回復に向かった後も、東京電力の電力供給力の長期的な喪失とそれにともない実施された計画停電によって再開が困難な状況が継続した（当時の全施設が営業すると、東京ドーム10個分、一般家庭6万世帯分に相当する約57万kW/hを消費した）。電力不足は夏期に一層深刻化する課題であり、またインフラの復旧に1ヶ月余りを要した地元への配慮や震災後の自粛ムードなどもあり、主要施設で春休みシーズンを挟んで1ヶ月以上休業する結果となった。

出典:wikipedia