徳洲会（とくしゅうかい、英：Tokushukai Group）は、医療法人徳洲会を中心とし、66の病院をはじめとして総数280以上の医療施設を経営する日本最大の医療グループである。創設者は医師で衆議院議員も務めた徳田虎雄。1973年（昭和48年）、医師・徳田虎雄が大阪府松原市に開設した病院、徳田病院（現在の松原徳洲会病院）をはじまりとする。医療法人徳洲会はその翌々年に設立され、その後は西日本を中心に全国に次々に病院や各種医療施設を設立、「西の徳洲会、東の中央医科グループ（中央病院）」と評される、日本最大規模の医療事業グループとなった。24時間年中無休の理念を掲げる徳田虎雄は、各都道府県で病院設立に難儀したため政界入りを果たし病院設立に執念を燃やしたが、日本医師会からの反対にもあった。「生命だけは平等だ」「生命を安心して預けられる病院」「健康と生活を守る病院」「ミカン1個も貰わない（「お礼」として金品の授受を受け付けない）」などをモットーに全国各地で66の病院や、200を超える診療所や医療施設を運営しており、その規模は世界第3位とも言われる。事業展開は関西や九州をはじめ、主に西日本を中心としているが、2005年（平成17年）9月には東京都で初めてとなるグループ病院、東京西徳洲会病院を昭島市に開業した。規模の経済を活かし、株式会社徳洲会などを通じた一括大量購入などによる合理化でコスト減を行い、離島などの僻地医療、夜間、救急医療などに力を入れた。徳洲会グループは、「いつでも、どこでも、誰でもが最善の医療を受けられる社会」を目指し以下の理念を掲げ、年中無休・24時間体制で患者と向き合っている。また、国外で起きた災害への救援活動にも力を入れ、NPO法人TMATを設立し、1999年台湾大地震、2010年ハイチ大地震、チリ大地震に累計400名以上のスタッフを現地に派遣した。厚生労働省からも、高く評価された。この理念は、命が尽きる幼い弟に何も出来なかった少年時代の徳田虎雄の“悲しみ”と“悔しさ”から生まれたものだと考えられる。上記の理念を達成するために、以下の特徴を持っている。徳洲会の評価は様々。以下の様な評価もある。2008年（平成20年）3月、徳洲会グループは鹿児島県霧島市隼人町に3年制の看護学科と2年制のホスピタリティ経営学科からなる短期大学を新設する計画を明らかにした。また、6月には静岡市駿河区に4年制の看護学部のみの静岡徳洲大学（平成23年度開学予定）の設置を計画していることを明らかにしたが、学生の実習先が確保できないという理由で白紙に戻された。2010年（平成22年）4月、仙台市立看護専門学校から看護師養成事業を承継し仙台徳洲看護専門学校を開学した。徳洲会代表・徳田虎雄は1990年（平成2年）より衆議院議員を務め、保守系の政党「自由連合」を設立している。同党の主な地盤である鹿児島県第2区（薩摩地方南部と奄美群島）には、徳洲会傘下の医療施設が多数ある。徳田虎雄は1993年（平成5年）の再選時、いったん自由民主党に入党するも、徳洲会と対立する日本医師会の反発で3日で同党を追われている。徳田虎雄代表が立候補した奄美群島選挙区の選挙戦では買収合戦となり、対立候補保岡興治の名前と合わせ「保徳戦争」と呼ばれた。徳田虎雄の息子で、徳洲会理事を務めていた非医師の徳田毅も2005年（平成17年）に衆議院議員に就任し、自由連合代表を務めた。毅は当選翌年、自由連合から自民党入りし、徳洲会と日本医師会との対立関係の変化が伺われた。また、2007年の第21回参院選では、徳洲会は内密に医師会（日本医師連盟）の推薦候補である武見敬三の支援を要請され、支持者名簿の提出に応じたという。なお、武見は落選した。また、徳洲会病院に勤務した経験のある小児科医の阿部知子衆議院議員にも、選挙事務所に職員を派遣し支援していた。2012年12月の第46回衆議院議員総選挙では鹿児島県第2区に立候補し当選した徳田毅議員の陣営に多数の職員を給与・日当を払い運動員として派遣したとして、総務省から公職選挙法違反の可能性があることが2013年9月16日に明らかになった。2012年11月26日の衆院解散後から投票日前日の12月15日まで、徳洲会傘下の病院や社会福祉法人などの看護師や職員を運動員として派遣するよう指示し、1億1470万円相当の現金を徳洲会グループ給与として支給させた上で戸別訪問やポスター張りなどの選挙運動に従事させた疑いが持たれている。徳洲会の選挙システムは、3億円を横領や反社会的勢力との関係を理由に2013年2月に懲戒解雇された元徳洲会事務総長が確立したとされる。元事務総長は、解雇後東京地方裁判所に解雇無効確認の訴えを提起し、徳洲会との間で訴訟関係が生じていた。徳田虎雄グループ代表は、2012年の選挙で「（対立候補が）2度と出馬できないようにしろ」と伝え、次男の徳田毅の圧勝を目指すようグループ幹部に指示、「20年もすれば、その内に総理もとれるかも」などとし、「落選なら全員クビ」と幹部職員に告げていたとされる。2013年10月20日、混乱の責任をとって、徳田虎雄グループ代表が、医療法人徳洲会及び特定医療法人沖縄徳洲会の理事長職から退任するとともに、社会医療法人社団木下会、医療法人静仁会、埼玉医療生活協同組合、札幌医療生活協同組合の理事長職からも退くことを明らかにした。一方、同年11月3日付で株式会社徳洲会、徳洲会建物管理株式会社、インターナショナル・ホスピタル・サービス株式会社など6社の社長に就任しており、グループ内では院政を敷くのではないかとの観測が流れた。10月20日の医療法人徳洲会臨時理事会では、代表の親族が利益を抜いていることに対する批判が起きた。2013年11月から12月にかけて、東京地検特捜部が創業者親族らを含めた徳洲会グループ幹部7人と自民党奄美事務所事務局長が逮捕され、在宅起訴3人を含む徳洲会グループ幹部10人が公職選挙法違反で起訴され、2014年3月から8月までに10人全員の有罪が言い渡されて確定した。次男の徳田毅衆議院議員は選挙違反事件への関与は立証されなかったが、2013年に自民党を離党し、2014年2月に衆議院議員を辞職し、同年6月に連座制が適応されて鹿児島2区から5年間の立候補禁止が確定した。徳洲会グループ総帥の徳田虎雄は同年9月に検察から公職選挙違反の「総括主宰者」と認定されたものの難病を患っているため公判に耐えられる体調ではないとして起訴猶予処分となった。徳洲会は地方進出時に地方自治体や日本医師会との意見対立が起こる事も少なくない。病院建設計画では住民とのトラブルが多い（神奈川県茅ヶ崎市、東京都町田市、大阪府岸和田市・吹田市など）。2006年（平成18年）10月1日、宇和島徳洲会病院にて臓器売買あっせんの疑いがあり、臓器移植法違反の疑いで警察が家宅捜索。関係者の取り調べが行われ、腎臓を移植した患者とドナー仲介者が逮捕された（宇和島臓器売買事件）。その後の経緯の中で徳州会は一貫して病気腎移植の有用性と、問題に関わった万波誠医師擁護の立場を貫いており、厚生労働省と対立を深めている。グループ創設者の徳田虎雄が1999年に1億円を出資して設立された株式会社徳洲会は、徳洲会系の施設への医療用品・介護用品販売などを行い、年商は800億円を超えていた。同社は、創設者の親族や親族の経営する会社と顧問契約を結び、年1億円を超える報酬を供与していたが、監査報告書でアスカ監査法人から内部統制上の問題があると指摘され、顧問契約を解除した。また、創設者の親族である社長夫妻は、年1億800万円の役員報酬を得ていた他、7名の取締役は全て、創設者の親族だった。また2012年に設立され、徳田虎雄グループ代表の親族が代表取締役などの役員を務める徳洲会建物管理株式会社（千代田区麹町）は、徳洲会グループ施設工事などの交渉を代行していたが、利益の一部が親族の管理下に置かれ、裏金などとして使われていたとみられる。2008年1月、医療法人徳洲会が生駒市立病院計画において指定管理者に内定した際、生駒市議会で、徳洲会と暴力団の関係が問題視された。徳洲会側は当初関係を否定していたが、2013年に、徳洲会専務理事兼事務総長が「反社会的勢力に属する者と協力関係」を理由に、解任、懲戒解雇された。解任された専務理事は、暴力団との関係は徳田虎雄代表が始めたものだとし、東京地方裁判所に解雇無効等を求める訴えを提起した。全国に66の病院を含め、老人ホーム・クリニックなど280以上の施設を有している（2007年11月1日現在）。

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