架空口座（かくうこうざ）とは、金融機関の口座の一種である。現在の日本では基本的には違法なものである。架空名義口座は、捜査が入ったときなどに確実な本人確認資料が提出できないため、預貯金を引き出せなくなる危険がある。また、インターネットではよく架空口座販売が行なわれているが、その大部分は商品を送らないという詐欺であるとも言われる。実際に架空口座の通帳とカードが届いても、不正蓄財のプールなどの目的で口座に入金したら、いつの間にか引き出されていたという被害も発生している。また、振り込め詐欺の犯人が入手した架空口座に対して、被害者が振り込んだ金が横領された例も確認されている。これらは口座の売り主が口座に関する本人確認書類、暗証番号を確保していたり、代理人カードを持っている場合があるためである。かつて架空口座を直接禁止する法律は存在しなかったが、新井将敬衆議院議員による他人名義口座を利用した株取引が問題になったことを受け、1999年8月に成立・施行された政治倫理の確立のための仮名による株取引等の禁止に関する法律で国会議員の株券等（株券、新株予約権証券又は新株予約権付社債券）の取得又は譲渡を目的とした架空口座が禁止された。後に、金融機関が架空口座を設けることを禁止する金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律（本人確認法）が2003年1月6日に施行された。2008年3月1日、対象の追加を目的として犯罪による収益の移転防止に関する法律が成立・施行された。

出典:wikipedia