行政法（ぎょうせいほう）とは、行政特有の活動について、私人相互の関係とは異なる規律をする国内法である。「行政法」には「民法」や「商法」のような統一法典は存在せず、行政法とは行政に関連する諸法律に共通する原理や仕組みに関する抽象的な理論を意味する。行政法学は、行政法をはじめとする行政活動に対する法的規律のあり方を研究する学問である。歴史的には、行政権の権力行使を法的に枠組みをはめることによって制限しようとする発想が基礎にあった。伝統的な行政法学は、行政法の特質を、「公益保護の見地から私人相互間の利害調整（私法）を超える特殊な規律を定めること、さらに、その目的達成のために公権力の行使を認めること」に求めていたが、現代の行政法の内容は、こうした公益優先性や公権力性に尽きるものではなく、行政活動の手続・説明責任（行政手続法、情報公開制度）、行政活動に伴う特別の負担に対する救済（行政救済法）、社会福祉の向上（社会保障行政）、私権相互間の利害調整（筆界特定制度など）といった分野にまで及んでいる。行政の定義については行政#定義参照。英米法においては行政法が成立する以前にコモン・ローが権威を獲得していたため、行政法の特質や、そのような特質のある規律を受けるに値する行政とはいかなる活動か、といった議論は大陸法系と比べにおけるほど重要ではない。例えば、あるアメリカ行政法の教科書は、行政や行政法の定義からではなく、行政にはいかなる権限が与えられ得るかという問題から説明を始めている。近代的行政法の発祥の地は、フランスである。フランスなど大陸諸国の警察国家では、絶対王政のもとで官僚制と常備軍を整え、君主は法の拘束力を受けることなく強大な公権力を発動、国家を統合していた。例外として財産取引の主体として経済取引に関与する場合は一般市民と同じ私法に服していた。やがて、市民階級が経済的に台頭すると、君主が無制限に行政権を発動することに対して反発が強まる。彼らにより行政活動を法により規律する必要性が認識され、フランス革命などの市民革命を経て、市民によって選ばれた議会で制定された法によって行政権を縛ろうとした。このように全能とみなされていた君主の行政権を制約ところからスタートしているため、大陸の行政法は行政の国民に対する優越を前提としてする独自の法体系＝行政法が形成された。そして、行政の自立と擁護のために、通常の司法裁判所とは別に「行政裁判所」が行政内部に作られた。コンセイユ・デタを頂点とする行政裁判権が蓄積してきた判例と、それを体系化しようとする学説の努力とによって、行政法の諸理論が発達していった。このような行政裁判所は他の大陸諸国にも波及し、後に日本など他の地域の司法制度にも影響を与えることになる。そして、この特別な裁判所の存在が公法と私法を分ける根拠にもなった。ただ、アメリカ合衆国やイギリスをはじめとするコモン・ロー法系の諸国では、若干様相が異なる。イギリスでは、行政組織が発達する以前からコモン・ローが権威を獲得しており、行政が行動する際に用いるのは、特例を定める制定法がない限り、コモン・ローの手続であって、行政作用に固有の法制というものは存在しない。明治維新後の日本は自国の法典を作るにあたり、フランスの行政法も参考にしていたが、初期の行政法は未完成な一面があったことから法典に入れられることなく六法と言う形で必然的にまとめられた。 大日本帝国憲法は司法裁判所とは別に行政裁判所を設け（61条）、公権力の発動によって生じる紛争をこの行政裁判所が、私法とは異なる独自の理論（公法原理）に基づいて処理した。ただ、行政が私人と同等の立場で行う取引は通常の司法裁判所が担当した。第二次世界大戦後、日本国憲法は行政裁判所を廃止し、行政と国民の間で生じる紛争も司法裁判所が管轄するようになる。行政法の法源。法源は複数存在し、以下のような法が挙げられる。訓令・通達は形式上、行政組織内部での規範（行政規則）に過ぎず、行政法の法源とはなりえない。しかし、実務の上では必要性が高く大きな影響力を持っているため、現代行政を「法律による行政」ならぬ「通達による行政」と揶揄することもある。法治主義（ほうちしゅぎ）とは、「国家のあらゆる社会活動は、法に従わなければならない」という原則をいう。したがって、行政における法治主義（法治行政の原理（ほうちぎょうせいのげんり））は、行政活動は、その担当者の恣意や行政部外者からの圧迫（暴行や脅迫等を含む）によってではなく、客観的な法に従って行わなければならないという一種の規範的要請を意味する。ドイツや日本では、伝統的には、法治行政の原理は、「法律による行政の原理」を中心として考えられてきた。法律による行政の原理は、次の3つの原則からなる。行政主体に関する法。行政作用に関する法。行政庁は、私人が作為義務・不作為義務を履行しない場合に、強制的に行政行為を実現できる場合がある。その際、以下の法律による規律に服する。行政救済に関する法行政手続に関する法。本文中で引用したもののほか、

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