定住自立圏構想研究会（ていじゅうじりつけんこうそうけんきゅうかい）は、総務大臣主催の私的諮問機関。研究会と付いているが、法令等でいう懇談会等行政運営上の会合にあたる。地方からの人口流出による人材及び医療機関等の確保の困難さや地域間交流の阻害などの弊害を解消するために、5～10万人規模の市を中心とする圏域を「定住自立圏」として設定し、都市と地方が支えあう共生の社会の実現のための具体的な方策を検討するために設置された。2008年（平成20年）1月21日に設置され、同年4～5月頃を目途に提言内容を取りまとめる予定である。庶務は、総務省自治行政局市町村課が行う。人口5万人以上の「中心市」と周辺市町村が協定を結び、圏域として定住、自立、発展を目指す。病院やショッピングセンターなど都市機能を中心市が整備し、自然環境や食料生産などを周辺市町村が担い、互いに連携しながら圏域としての利便性を高めていくことで、大都市への人口流出を防ぐのが目的とされる。総務省は、2009年1月現在、中心市24市、周辺市町村3市3町（22圏域）を先行実施団体として発表し、2009年度内の協定締結をめざし、支援策などの検討がなされている。2009年3月31日現在、24市・22圏域が先行実施団体として決定している。定住自立圏の形成に先行して取り組もうとする市町村を募集し、応募した団体の副市長等と意見交換を行った上で、決定された。2009年4月30日までに、これら全ての先行実施団体において中心市宣言が行われた。

出典:wikipedia