地方公営企業（ちほうこうえいきぎょう）は、日本の地方公共団体が経営する現業(官業)のうち、地方公営企業法の適用を受ける事業である。都道府県および市町村が経営し、法人格を持たないためいわゆる社内カンパニーにあたり、一般会計（行政予算）とは切り離された特別会計での独立採算制を採る。地方公共団体が政令で指定された事業（給水事業・電気事業・交通事業・ガス事業など）を行う場合は、この経営形式を取らなければならない。地方公営企業法第2条に規定されている公営企業であり、地方財政法施行令第6条に定められている公営企業のうち、次の公営企業について、企業経営のための組織、財務、職員の身分取扱等に関する地方自治法などの特例を定めている地方公営企業法の規定の全部が当然に適用される。なお、病院事業については地方公営企業法の財務規定等一部が当然に適用されるが、条例で定めるところにより、地方公営企業法のすべての規定を適用することができる（この場合は、公営事業形態であることは上述の地方公営企業と変わらないが、厳密には地方公営企業ではない。ただし、市立秋田総合病院のように、地方公営企業法全適ではないものの、地方公営企業形態をとる場合もある）。なお、主として一般行政上の目的から経営しているもの（大学付属病院、独立の伝染病病院など）は含まれない。地方財政法（昭和23年法律第109号）第6条に基づき地方財政法施行令（昭和23年政令第267号）第37条で規定されている公営企業のうち、地方公営企業法の適用がない事業においても、地方自治体の条例により地方公営企業法の全部、または財務規定等を適用することができる。また、地方財政法施行令第37条に規定されていないものの、地方自治体で公営企業として運営している事業もあり、これらも条例により地方公営企業法の全部、または財務規定等を適用することもできる。地方公営企業を経営する地方公共団体（都道府県、市町村、広域連合）には原則として管理者が置かれ、地方公営企業を管理する。管理者（「企業管理者」、「水道事業管理者」、「病院事業管理者」などと呼ばれる）は、地方公営企業の経営に関し識見を有する者のうちから、地方公共団体の長（都道府県知事、市町村長、広域連合長）が任命する。事業の種類や規模によっては、管理者を置かないことを条例で定めることができ、その場合は地方公共団体の長が管理する。地方公営企業を共同処理する一部事務組合は企業団という。企業団には地方公営企業法上の管理者は置かれず、地方自治法上の一部事務組合の管理者（「企業長」と称する）が管理する。企業長は、地方公営企業の経営に関し識見を有する者のうちから、原則として企業団を組織する地方公共団体の長が共同で任命する。なお、地方公営企業を共同処理する広域連合は広域連合企業団という。地方公営企業の管理者は、を除き、法令に特別の規定がない限り、地方公営企業の業務を執行し、当該地方公共団体を代表する。企業管理者の権限に属する事務の執行を補助する公務員のことを、企業職員という。地方公営企業を経営する地方公共団体に、地方公営企業の業務に係る出納その他の会計事務をつかさどらせるため、企業出納員を置き、企業職員のうちから、地方公営企業の管理者が命ずる。 地方公営企業の管理者の命を受けて、出納その他の会計事務をつかさどる。なお、出納取扱金融機関を設定の上、金融機関に事務を委託させることも可能である（指定金融機関と同一である必要はない）。その場合は、企業出納員を出納派出所という形で設置することも可能（企業出納員や出納派出所を置かずに、第三セクターや民間企業に委託させることも可能）。また、出納取扱金融機関のほかに収納取扱金融機関を設置することも可能（この場合、指定代理金融機関や収納代理金融機関と同一であることが多いが、対応する店舗が絞られる場合もある）。収納取扱金融機関は、自治体が指定金融機関を設定しない場合におかれる収納事務取扱金融機関とは異なるため、混同に注意。会計については、一般会計から切り離され企業会計原則に基づき、原則として独立採算方式で行われる。なお法人格を持たないため、地方債の発行主体となることはできない。資金不足比率が20%以上を超えた場合、財政健全化法に基づきその年度末までに「経営健全化計画」を定めなければならない。ここでは、主な地方公営企業を記載する。なしなし

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