『靖国 YASUKUNI』（やすくに）は、靖国神社に関する2007年（平成19年）製作の日中合作によるドキュメンタリー映画である。内容は、日本在住の中国人映画監督である李纓が1997年（平成9年）から10年間にわたり靖国神社を取材した映像を収めたもので、靖国刀（1933年〈昭和8年〉から終戦まで日本刀鍛錬会によって靖国神社で作られていた軍刀）の最後の刀鍛冶と、主に終戦の日を中心とした靖国神社の境内の映像が、ナレーションなしで映し出されている。小泉純一郎首相（当時）による靖国神社参拝の様子や台湾人による抗議活動の映像もあるが、旧日本陸海軍の軍服を着て参拝する集団や、小泉元首相を支持するアメリカ人が星条旗を持って境内に立つ姿といった、通常の報道映像ではあまり写されない様子も映し出されている。また境内で靖国批判をしたために中国人と間違われて暴行を受ける日本人の若者の姿も収録されている。この映画は、釜山国際映画祭で上映されたほか、2008年（平成20年）3月に開催された香港国際映画祭で最優秀ドキュメンタリー賞を受賞した。2007年（平成19年）12月、東京都内でマスコミ試写が行われた直後、週刊新潮が「中国人の監督が靖国神社を取り上げた“反日”映画だ」と主張、文化庁所管の独立行政法人が助成金を出していることが問題だとした。それを知った自由民主党の国会議員・稲田朋美は、助成金交付の条件として禁止されている「政治的な訴え」や「政治的偏向」の有無を確認するため2008年（平成20年）2月、文化庁を通じて「映画を見たい」と要求。他の保守系議員も同調して国会でもこの映画に対する疑義が呈された。このようなことから映画館には多くの公開中止の抗議電話があり、また、これらの新聞記事や雑誌記事を読んだ20歳の右翼青年が、東京・銀座の映画館に上映中止を要求する街宣運動をしたことなどから、公開を予定していた東京・大阪の5つの映画館が上映中止を決定。一時は国内で上映できない状況に追い込まれ、「表現の自由」の侵害だと抗議する声も聞かれた。 また、撮影された刀鍛冶やポスターに写っている自衛官は、「内容を騙されて撮影された」「許可をしていない」などと述べたとされ、肖像権の問題も論じられた。本作は、文化庁所管の独立行政法人・日本芸術文化振興会の芸術文化振興基金から750万円の助成金を得て製作された。これについて国会議員の一部から、「助成基準にある『政治的な宣伝意図を有しないもの』に該当しないのではないか」と疑問を呈された。参議院文部科学委員会で水落敏栄（自民党）の「客観性に欠け、政治的背景がある映画に助成金を出してよいのか」との質問に対し、文化庁の高塩至次長は、「日本映画とはわが国の法令により設立された法人が製作した映画。（助成交付の）基本方針をもとに審査が行われ、助成が決定した」と答弁した。水落は、「助成対象が日本映画とされているにもかかわらず、映画の共同製作者や製作スタッフの大半が中国人で明らかに中国映画で客観性に欠けており、助成金は返還してもらいたい」と述べた。産経新聞は、「（日本軍が中国人を斬首したとされる）中国側が反日プロパガンダに使っている写真などが使われ、政治的中立性が疑われている映画に助成金が支出されたのではないか」として助成金の適否の再検証を求め、「伝統と創造の会」が試写会を要請したことについても「あくまで助成金の適否を検討するためで、税金の使い道を監視しなければならない国会議員として当然の行為である」と主張している。なお、問題の写真について、主にいわゆる南京事件に対し疑わしい立場からの指摘がなされているが、稲田らが問題にしたのは、その写真の信憑性でなく、「もしコラージュであったとしてもそのような写真を使うことが、助成金の支出について政治的中立性を満たしているか」との疑問を呈したものであったと説明しており、南京事件との関連でないとしている。この点について配給会社・アルゴ・ピクチャーズの宣伝担当者は、4月29日の『ニュースの深層Evolution』で、「助成金を申請した理由はお金の問題ではなく、靖国神社は否定的な意味で中国と韓国で話題になっており、いい方向に持って行くためにも中国、韓国、日本のお金を出しあった映画にしたかった」という李監督の発言を紹介した。稲田朋美を始めとする議員連盟・「伝統と創造の会」、今津寛を会長とする「平和を願い真の国益を考え靖国神社参拝を支持する若手国会議員の会」（以下「平和靖国議連」）などが、助成金基準に合致しているかどうかの確認のために文化庁を通じて試写会を要請した。配給会社は、当初「検閲」と反発したが、全ての国会議員を対象にするという条件で承諾し、3月12日に国会議員80人が参加した試写会が開かれた。稲田は、「検閲の意図は全くないが、政治的に中立な映画かどうかは若干の疑問を感じた。イデオロギー的なメッセージを強く感じた」と述べた。この試写会について稲田は、「（2008年3月27日の）朝日新聞が報じたような『（私が）事前の（公開前）試写を求めた』という事実は断じてない。助成金を問題にする前提として対象となる映画を見たいと思うのは当然であり、映画の『公開』について問題にする意思は全くなかったし、今もない。『事前の試写を求めた』という歪曲について朝日に訂正を求めているが、いまだ訂正はない」としている。その後、4月11日に朝日新聞社は、「記事内容に誤りはなく訂正はしない」との内容証明郵便を出したが、これに対し稲田は、「朝日新聞のダブル・スタンダードである」として『WiLL』6月号に反論を掲載した。民主党の増子輝彦は「内容は意外と穏やかなドキュメンタリタッチのもので、自民党右派議員が目くじらを立てる程でもなかった 。自民党の議員が何故、反靖国とか反日とか神経質になるのか理解出来ない。」と反論している。週刊朝日への稲田の寄稿によれば、「文化庁に映画を見たいとお願いした、助成した側だから（当該映画の）DVDくらいあると思っていた。助成の妥当性だけが問題だから公開の前後という意識はまったくなかった」とし、加藤紘一がテレビ局から提供されたDVDを見て「素晴らしい映画だと感想を述べていた」ことをあげ、「検閲とは国家機関が表現内容を調べて取り締まることを目的とするものだ。伝創会は自民党一年生議員の勉強会にすぎず、むしろ、問題にしたのは国家の助成だ、内容の取締りを問題にしないから、およそ検閲を議論する余地はない。『萬犬虚にほえる』の類だ」と主張し、文化庁に「事前に試写したいと申し入れていない」と、映画を検証のために観たいと文化庁に事前に要求したが、検閲の外形も意図も無く、試写会を要求した訳でもない旨を述べた。一方、稲田自身のブログでは、「映画の最後でいわゆる『南京大虐殺』にまつわるとされる真偽不明の写真が多数映し出され、その合間に靖国神社に参拝される若かりし日の昭和天皇のお姿や当時の国民の様子などを織り交ぜ、巧みにそのメッセージを伝えている」「映画『靖国』では、この百人斬り競争の新聞記事を紹介し、『靖国刀匠』をクローズアップすることにより、日本軍人が日本刀で残虐行為を行ったというメッセージを伝えている」と批判的感想を述べている。なお、稲田自身も（議員になる直前の）2005年（平成17年）夏に靖国神社の境内で（白いスーツ姿で）声明を読み上げる姿が映っているが、この点については触れていない。2008年（平成20年）12月に東京で行われた試写会をきっかけに、週刊新潮が「中国人監督が作った『反日』映画」と論評した。この記事が発表され、国会議員らによる事前鑑賞要求の動きがあった後、上映を予定していた映画館に対する右翼団体の街宣車による抗議活動や電話による公開中止を求める抗議があった。東京・銀座の映画館に対して1人で街宣車に乗って抗議活動をおこなった右翼団体の青年（20歳）に対してTBS系・｢NEWS23｣がリポートし、記者の「法に触れるような発言を劇場側にした？」との質問に右翼青年は、「したかもしんねえなあ」「『昔そういうのがあった』というのがあるじゃないですか」と答えた。これらの抗議により、2008年（平成20年）4月12日からの公開を予定していた同映画館を含む東京都の4映画館と大阪府の1映画館の全てが「周辺の商業施設に迷惑をかけることになる」として上映の中止を決めた。また、名古屋での5月3日からの公開も延期になった。このような事態に対し、4月1日に渡海紀三朗文部科学大臣は、「あってはならないこと。非常に残念であり、再発しないよう（文科省として）何かやっていかなければならない」と発言した。稲田も、「私たちの行動が表現の自由に対する制限でないことを明らかにするためにも、上映を中止していただきたくない」との談話を出している。これらの公開中止の動きに対し、新聞協会などが言論が萎縮してしまうと憂慮する談話を発表した。また、4月18日、日本の右翼活動家を対象にした試写会が開催されたが、「労作」「駄作」と賛否両論に大きく分かれた。中には、「自分達も靖国神社に関する映画を作るべきだ」という意見もあった。映画演劇労働組合連合会などは、表現の自由を守って上映を行うよう抗議声明を発した。ただ、かつて映画演劇労働組合連合会は、『プライド・運命の瞬間』や『ムルデカ17805』について上映反対運動を行ったため、イデオロギーからの二重基準による訴え、との批判も受けた。最終的に、当初予定よりも3週間遅れとなった5月3日に東京の独立系映画館で公開された。続いて全国各地の映画館で順次公開された。配給元のアルゴ・ピクチャーズは、刀匠が在住している高知県について、刀匠が作品に難色を示していることを理由に公開しないとしていたが、後に方針を転換し、要請があれば可能な限り上映する意向を示した。6月30日に四万十市で住民による自主上映がおこなわれ、7月21日に高知県立県民文化ホールで上映された。3月27日の国会質疑の中で有村治子は、「直接電話で確認をとったところ、出演者の刀鍛冶は、自身の映像の削除を求めている」と発言した。これに対して李監督は、国会議員の政治的圧力によって変心させたものでは、と反発した。こうした一連の動きを経て行われた報道機関によるインタビューの中で、刀鍛冶職人は、この映画の主な登場人物となることについて承諾しておらず、完成品の映画も見ていないと語った。それによれば、「『美術品として純粋に靖国刀匠、匠のドキュメンタリーを撮りたい』という若い中国人の青年の申し出に、刀をつくる自らの映像を撮影することは承諾した」が、靖国神社についての映画において自身の肖像が入ることを承服していないとしている。また、「作品から自分の映像を一切外して欲しい」と語ったが、これまでのところ製作側に正式な削除の申し入れは、なされていない。製作側も、これまで対応措置を取っていない。2008年（平成20年）4月11日付の産経新聞や毎日新聞など全ての全国紙、4月10日付高知新聞夕刊、4月10日放送のTBS・「NEWS23」のインタビューなどをはじめ、他の複数の報道機関による直接取材で、刀匠が「削除して欲しい」、「監督にだまされた」と語ったことを文字および映像で伝えている。一方、『AERA』のみ、「刀匠は監督に削除を要求したことはなく、今後も要求するつもりはないと語っている」との記事を掲載している。この齟齬について、月刊誌『創』6月号は、「『AERA』記者によると、刀匠は当初、映画が完全に出来上がって上映寸前になっていることを認識しておらず、頼めば変更ができるかと思っていた。ところがそうでないことを記者が説明したところ、『ああ、それなら削除を求めない』と語った」との記事を掲載した。なお、AERAのインタビューで刀匠は、「靖国神社の映画だと知っていた」「作品を見て問題があるとは思っていない」「出演シーンの削除を依頼したことはない」「今後も削除を依頼することはない」と答えたことになっている。また、作品のパンフレットに掲載されている制服姿の青年は現役の自衛官だったが、本人は掲載について何も知らされていなかった。また、この映画に約１分半にわたって映されていた、NPO法人の理事などを務める黒岩徹が肖像権を侵害されたとして、監督や映画会社を相手取り賠償金などを求める民事訴訟を2009年（平成21年）に起こし、2010年（平成22年）12月24日に和解が成立、被告は賠償金を支払ったという。靖国神社側は、「撮影許可の手続きが守られておらず、事実を誤認させるような映像などがある」などとし、撮影の許可を与えた記録も無く、上記の肖像権の問題もあるとして、一部の映像の削除を要請する内容証明郵便を配給元に発送したが、配給元は、要請部分を削除することなく、そのまま公開した。

出典:wikipedia