収入印紙（しゅうにゅういんし）とは、国庫収入となる租税・手数料その他の収納金の徴収のために、財務省が発行する証票である。日本においては略して印紙と呼ばれる場合が多い。用途は印紙税納付、政府に対する各種許可申請の際の手数料（所管官庁の窓口で直接手続きする際には現金納付出来る）、罰金、訴訟費用、不動産登記における登録免許税の支払いなど。また、各種国家試験（司法試験、司法書士試験、測量士・測量士補試験、土地家屋調査士試験、公認会計士試験、税理士試験等）の受験手数料の支払いに利用されるが、外部委託により実施と国家試験（電気主任技術者、無線従事者、工事担任者等）では、試験合格後の免状等の交付申請の際に用いられる。額面は1・2・5・10・20・30・40・50・60・80・100・120・200・300・400・500・600・1,000・2,000・3,000・4,000・5,000・6,000・8,000・10,000・20,000・30,000・40,000・50,000・60,000・100,000円の31種類発行されている。手数料の額と同じになるように1円から用意されており、最高額は10万円である。印紙税納付のための印紙を誤って貼付した場合は、剥がさずに誤納付として所轄の税務署に還付を請求することとなっている。一方、諸手数料の支払いのための印紙を誤って書類に貼った場合は還付の対象とはならない。また、手数料の支払いの場合、貼付する印紙の金額が納入すべき額と相違していると、不足の場合はもちろん多過ぎる場合も「書類不備」の扱いとなるため、やむを得ず手数料よりも多めの金額を貼る場合は、申請者が書類に「過納承諾」と朱記捺印しておく必要がある（ただし、余剰額は返戻されない）。収入印紙は、郵便局や法務局（登記所）の他に「収入印紙売りさばき所」の指定を受けた店（郵便マークの下向き棒の左側に「切手 はがき」、右側に「収入印紙」と書かれた看板を掲げている）で購入することができる。一部のコンビニエンスストア、スーパーマーケットでも販売している。外観上は収入印紙に似ている各種の印紙が存在するが、それぞれの印紙は収納先や目的が異なり相互に互換性はなく、指定されている種類の印紙を貼付する必要がある。課税文書に収入印紙を貼付してから文書と印紙にまたがって押印（割印）または署名するという行為（印紙税法上は「印紙を消す」という）を消印という。課税文書に貼付した収入印紙を剥がして再利用する脱税行為を防止するため、法令で印紙を消す方法が規定されている。「国内において事業者が行つた資産の譲渡等」について広く課税される消費税であるが（消費税法第4条第1項）、郵便局やその他の売り渡し場所で行われた収入印紙の取引については消費税が課されない（同法別表第一 四号イ）。逆を返せば、それ以外の場所(金券ショップなど)での取引については、収入印紙であっても消費税が課されることとなる（もっとも、本体価格は額面よりは安い）。

出典:wikipedia