公明党（こうめいとう、）は、日本の政党。自公連立政権を形成する与党第二党である。略称は公明。1字表記の際は、公と表記される。支持母体は創価学会｡旧党名は公明新党（こうめいしんとう）、公明（こうめい）、新党平和（しんとうへいわ）、黎明クラブ（れいめいクラブ）。1961年、衆議院進出を目指し、「公明政治連盟」が結成される。1964年、「公明政治連盟」を改組し、宗教政党「公明党」を創立。1969年から1970年にかけて、創価学会と公明党が自らを批判する書籍の出版・流通を阻止・妨害するために働きかけていた（「言論出版妨害事件」）ことが公になり、日本国憲法第21条で保障されている「言論の自由」を侵すものとして社会的批判を受けた。また、この問題を通して、創価学会と公明党との密接な関係が憲法第20条に規定された「政教分離原則」に反するという批判も強くなり国会で議論されるようになった。国会での追及が公明党と創価学会を制度的に明確に分離することを約束し、「国立戒壇」という表現は将来ともに使わないこと、「国立戒壇」を国会で議決することを目標にしないことなどを約束、党の綱領から「王仏冥合」「仏法民主主義」などの用語を削減するなど、宗教色を控える方針転換を図った。これ以降、自由民主党と日本社会党の二大政党がしのぎを削っていた「55年体制」の中にあって、保守でも革新でもない「中道路線」の立場をとる。1973年以降、社公民を軸とする「反自民」の「中道革新連合政権構想」を提唱したが、1970年代後半に、地方の首長選では自公民の選挙協力を取るようになる。一方で日本共産党とは1974年に相互不干渉を約束、「創共協定」を結ぶが1年ほどで死文化した。長らく中道路線を取りつつ、1990年代には、自衛隊の海外派遣を認める「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」（PKO法）制定に賛成して外交政策を転換。1993年には、非自民・非共産連立政権である細川連立政権に参加。結党以来初めて与党の側につき、郵政大臣、労働大臣、総務庁長官、環境庁長官などの国務大臣のポストを得た。その後、新進党の誕生による分党期（1994年12月5日 - 1998年11月7日）や1998年の新進党解散を経て「公明党」を再結成する。1999年からは自民党（小渕内閣）の要請を受け、連立に参加（自自公政権）。以後10年に渡り連立を組み（自公保・自公連立政権）、一時は民主党への政権交代に伴い下野するも、2012年から再び自公連立政権を形成している。2010年の第22回参議院議員通常選挙では比例区の得票数・獲得議員数がみんなの党を下回ったが、2013年の第23回参議院議員通常選挙では比例区の得票数が全政党中2位に浮上するなど、現在も国会でキャスティング・ボートを握る政党のひとつであるとされる。政党の英語表記は、結党時（1964年）から新進党合流時（1994年）までは「Komeito」だったが、1998年、公明党再結成に伴い「New Komeito」に改めた。2014年9月25日、公明党結党50年を機に「Komeito」との英語表記を復活させた。現在の党キャッチコピーは「希望が、ゆきわたる国へ。」。1970年（昭和45年）以前の創価学会文化部時代は、学会員でなおかつ文化部員としての手続きをしなければ参加することができなかった。言論出版妨害事件以後の組織分離により学会員以外にも開放され、現在は党規約4条に「党の綱領及び規約を守り政策および諸決議を実現するために党活動に参加しようとする18歳以上の人は国籍を問わず」党員として入党することが出来ると定めている。入党の手続きは地元の党所属議員を経由する方法の他、創価学会員であれば支部・地区・区本部といった末端組織を通じて紹介を受けることができるが、学会員だからと言う理由で強制的に入党させられることはない。入党希望者は既存党員2名の紹介を付けた所定の入党申込書に本人が自筆で記入し、初年度の党費を添えて支部または総支部長に提出する。支部長はこれを都道府県本部に送り、都道府県代表の承認を受けることにより手続きが完了する。年額3,000円の党費支払いの他に、機関紙を購読することが規約7条で推奨されているなお公明新聞、月刊公明、公明グラフの配達と集金は聖教新聞販売店に委託されており、聖教新聞と公明新聞の両方を取っている党員には、それぞれ別々の領収証が発行される。党本部は東京都新宿区南元町の公明会館にあり、公明会館に近い別のビルに公明新聞編集局が所在する。公明党所属の国会議員は衆参両院でそれぞれ、地方議会議員は各議会ごとに議員団を編成する。これら組織の連絡機関として、全国議員団会議および全国地方議員団会議が存在する。公明党の地方組織は、ブロックに相当する方面本部（ほうめんほんぶ）、都道府県本部、総支部、支部の4段階からなる。方面は創価学会の制度に準じたもので、他の政党にない公明党独自の地域概念である。関東地方は東京方面（東京都および山梨県）、東海道方面（神奈川県と静岡県）、関東方面（東京・東海道両方面に属しない関東5県）の3つに分けられ、福井県が関西方面に属し、沖縄県は九州の他の県と違って単独で方面を持つなど全部で13の方面本部があり、衆議院比例代表選挙のブロック分けとも異なる。党所属の国会議員は、出身または活動拠点としている都道府県が属する方面に関与することを義務付けられる。自民党の都道府県支部連合会、民主党の総支部連合会に相当する組織が、この都道府県本部となる。必要に応じて、傘下に選挙区連合会や総支部連合会、支部連合会といった中間組織を設けることもできる。公明党の総支部は、国会議員の選挙区を基本とする民主党のそれとは異なり、むしろ日本共産党の地区委員会に近いものと位置付けられる。このため東京23区では各区ごとに設置されているが、他の政令指定都市では複数の行政区を統括している場合もある。都道府県・政令市・東京23区の区議会議員は基本的には総支部を拠点とする。党内最末端組織となる支部は、自民党の地域支部、民主党の行政区支部に近いといえる。一般市ないしは町村議会の議員は支部を基本として活動する。男女共同参画を強く推進している。内閣府男女共同参画局や各自治体の男女共同参画課の施策に対して、予算を獲得することに主導的な役割を果たしており、政権時には男女共同参画関連予算増額などを求めていた。夫婦の各個人の姓を同じ姓にするか改姓せずに済むようにするか選択出来るようにする選択的夫婦別姓制度の法制化の推進を行っている。2015年2月には、党として法改正の検討に着手する、と政調会長の石井啓一が表明した。同年12月には同党の参議院会長の魚住裕一郎が「国会で議論をまきおこしたい」とも述べている。さらに、代表の山口那津男は、2016年1月に「国会で議論を深め、時代に応じた立法政策を決めていくのが政治の責任だ」と述べている。一方、連立政権の足並みの乱れを生じさせたくないため、この問題について連立を組む自民党を積極的に説得していない、とも2015年12月に報道されている。皇室典範の改正に積極的であり、2005年に小泉政権が国会で行った「皇室典範改正論議」に党として女系天皇の即位を容認していた。公明党の草創期はあくまで創価学会の所轄内にあったことや創価学会と一体となった活動がおこなわれた経緯から、憲法に定めた「政教分離原則」に反し“公明党と創価学会は政教一致”という批判がマスコミや有権者からあがった。1970年言論出版妨害事件に端を発した公明党と創価学会との政教一致批判に対し制度的分離を明確化して以降（詳細は下記参照）も同様の批判はある。一方で日本国憲法の定める「政教分離」とは、国家の宗教的中立性を定めたもので、宗教団体の政治活動を否定したものではない、ということには留意を要する。支持母体創価学会の会員によって選挙の際、法律に抵触する問題行動が行われ、創価学会はたびたび逮捕者を出しており、国民やマスコミから批判を受けている。中には創価学会や公明党の幹部、名誉会長池田大作の指示があったのではないかと疑われたものもある。一部を抜粋する。1957年4月に参議院大阪地方区の補欠選挙が行われた際、創価学会員が大阪あいりん地区に住む日雇い労働者達に候補者名の氏名の入ったタバコや現金を渡したとして幹部だった小泉隆、池田大作を含む創価学会員ら47人が公職選挙法違反で逮捕され池田は無罪となったが45人に有罪判決が下された。有罪となった会員45名は戸田会長の名で会員除名処分を受けた。1965年7月に行われた東京都議会議員選挙で大敗した自民党が投票日直前に都内の郵便局に選挙用紙の未配達連絡や投票用紙の再発行が行われたことから、組織的な不正投票が行われた恐れがあるとして再調査、および再度の議会解散を要請した。1968年に行われた参議院議員選挙で創価学会が不在者投票を悪用し本人になりすまし投票を行ったとされる選挙違反事件。創価学会員14人が逮捕され、14人全員に有罪判決が下された1969年（昭和44年）7月に行われた東京都議会議員選挙において、学会員が投票時間が過ぎたため、投票不可を選挙管理委員会から通達されたところ学会員が逆上、百数十人の学会員が投票所を取り囲んで襲撃、女性・高齢者を含む投票立会人四人に集団暴行を加えて流血させた事件。学会員数名が自首し逮捕された。この事件の首謀者として後の公明党書記長市川雄一の名が一部で挙がっている。また、1970年（昭和45年）5月、国会で公職選挙法改正に関する調査特別委員会が行われ共産党の青柳盛雄が質問に立ち、この事件について内閣に意見を求めている詳細は「練馬区投票所襲撃事件」参照。創価学会員が組織的に選挙前に住民票を異動し公明党候補へ投票しているという疑惑。古くは新宿替え玉事件で逮捕された学会員の供述から創価学会本部の指示で選挙前に意図的に住民票を異動したものがいるとの内容を警察が得たことにある。また、1981年に行われた沖縄県那覇市市議会選挙では那覇市の選挙権を持った市民が那覇市に在住しておらず居住実態がなかったことから調査が開始された。調査により浦添市民の学会員11名が選挙前になると那覇市と浦添市の間で住民票の異動を繰り返していたが、実際那覇市には一度も居住していなかったことが発覚、那覇市の選挙管理委員会は対象の学会員11名を選挙人名簿から削除した。沖縄タイムス、琉球新報は紙面で創価学会の行動を厳しく非難した。参議院比例区の投票が非拘束名簿方式になった2001年以降、公明党を支持する創価学会員が公職選挙法違反で検挙されるケースが多数発生。下記のように高齢者や認知症患者などに公明党や友党の自民党候補者氏名を書いたメモなどを渡していたとして逮捕、書類送検をされたケースなどが存在する。2001年の参議院選挙で創価学会は全国各地で逮捕者を出し、各地方新聞に掲載された。佐賀新聞が報じたケースでは、逮捕された学会員が不在者投票所の入り口で『公明党の候補者名を書くように言ってある。メモを持たせてある』などと佐賀市選挙管理委員会職員に直接話したのを佐賀警察署の署員が聞いていた事も明らかになっている。また埼玉新聞は羽生市の介護福祉士が自身の勤める老人介護施設の利用者に公明党の埼玉選挙区と比例代表の特定候補者2人の名前を記したメモを持たせて投票させ、投票に干渉した疑いで逮捕されたことを報じた。。ただし、同容疑で自民党や民主党の支援者も同様の行為を行い逮捕者も出ている。2010年の参議院選挙で宮崎県で検挙されたケースにおいては、知人の複数の高齢者の手の平に「選挙区の自民候補と比例代表の公明候補の名前をペンで書き投票を誘導した疑いが持たれている。2012年の第46回衆議院議員総選挙では、愛媛県で「比例代表は公明党、選挙区は塩崎恭久氏（愛媛1区、自民党）」というメモを判断能力に欠けた高齢女性（認知症患者）に持たせて投票させた容疑で検挙者が出た。また大阪府では、街頭で声をかけた20代の女性を期日前投票所まで一緒に連れて行き、比例代表で公明党に投票するよう促した疑いが持たれている。さらに鹿児島県奄美市の略式起訴されたケースでは、介護施設の職員が自身の入所者に対して「自民党の候補者の名刺に公明党と書いた紙片を付けて渡し、それぞれ選挙区と比例代表に投票」させようとしていた疑いが持たれているしかしながら、このように表面化したケースは氷山の一角であると考えられている。信者が投票を指示したという具体的な物的証拠が少なく、判断能力の低下した認知症などに罹患した高齢者が標的にされているケースも多く、犯行の証言を得ることが難しいからである。投票所の監視を強化してもイタチごっこであると、警察など捜査関係者は頭を悩ませている。また1965年の参院選で創価学会が選挙違反者を出した時にも、竹入は「このまま捜査を拡大させるようだと、警視庁の予算、とくに機動隊の予算を、大幅に削るぞ」と警察首脳に脅しをかけ捜査を強制終了させ逮捕者を出さなかった経緯も存在する。公明党は支持母体の創価学会が中心となり友人、知人に対し公明党への電話による投票依頼が行われている。これは創価学会が政界へ進出してから行われており長い歴史がある。最近では携帯電話の普及もあり友人、知人へ直接投票依頼が行われるようになった。この現象は「F取り」や「F作戦」（F＝friend）と呼ばれている。実際には、電話による投票依頼は日本の政党すべてで行われているが、創価学会と他の政党との違いは、他の政党の投票依頼はボランティアが候補者の選挙事務所から行い、通信費用は候補者や政党が全額負担なのに対し、創価学会の投票依頼は候補者から委託されたわけではなく、学会員が各々の家庭や携帯電話から通話し通話費用も全額自己負担であるという点である。ただし、公明党のボランティアが候補者の選挙事務所から電話するケースもある。生活保護の受給に関し公明党の市議やが口利きを行っていた事実がある。その中では不正受給も認定されている。例として1999年5月から2003年6月にかけて公明党市議の母親が生活実態がないにもかかわらず、生活保護を申請し生活保護費を不正に受給していた。本件では申請を行う際、公明党市議が自ら市職員に口利きを行ったことが確認され、受給後市の担当者が、公明党市議の母親の1年問の水道や電気の使用量を調べた結果、一般的な一人暮らしの数か月分しかなかったため不正受給とみなし多賀城市議会は、公明党市議や親族に対して生活保護を打ち切った上で、市議会において返還請求訴訟を起こすことを賛成多数で可決した。全議員22名のうち反対は公明党議員2名だけだった。また週刊ポストの調査では公明党市議の母親は以前居住していた塩竈市でも同様の手口で生活保護費を受給していた事が確認されたが受給された生活保護費がどのように使われたかは全く不明としている。最後に決議に反対した公明党議員へ（党籍が同じというだけで）は返還請求訴訟に反対するのであれば公明党は党全体で生活保護の不正受給を容認していると締めくくられている。ある地方自治体議員は、取材で「生活保護に議員の口利きなど不正は付きものだ。多賀城市の件は氷山の一角にすぎない」と指摘する。不正受給は詐欺罪になるが、現実には政治家の不当な行政への介入により、全国の自治体で不正が幅広く行なわれているのが実態だ。まして騙し取られているのが国民の血税である以上、単に受給者のモラルや行政の怠慢などで済ませられる問題でほない。と答えている。朝鮮日報社は「月刊朝鮮」において、1997年に行われた韓国大統領選挙前に候補者のウリ党金大中候補が日本で秘密裏に公明党幹部と面会し、（日本の公明党の影響下にある）韓国創価学会から支持を得られるように依頼、友人を通じて公明党幹部が了承したとされる事実があることを明かしている。選挙は金候補がハンナラ党の李会昌候補に約30万票の僅差で勝利したが、当時の韓国創価学会の有権者は60 - 80万人程であり創価学会の応援要請が事実なら韓国大統領が日本の公明党の協力で誕生したことになると月刊朝鮮は締めくくっている。公明党は独自に66歳定年制度を導入、任期中に66歳を超える場合は党として公認しないというスタンスを取っている。公明党が例外を認めているのはほぼ男性の国会議員のみであり公明党の女性国会議員は、池坊保子を除き、以前代表を務めた浜四津敏子をはじめ例外なく制度を順守し引退している。通常政党からの公認で立候補をする場合、公認料は通常政党から立候補者へ支払われるものであるが公明党のみ立候補者が公明党に公認料を収めている。これは2007年10月16日参議院予算委員会で当時大臣であった冬柴鉄三が民主党石井一の質問に対し「立候補者は（公明）党に公認料として2カ月分の議員報酬を収めている」と発言したことから公になるが、国会の場で公認料のお金の流れ等は議論がなかった。実際、公職選挙法には公認料についての記載はなく、公認料を政党から候補者へ渡しても、逆に候補者が政党へ収めても、法律上特に問題はない。、衆議院予算委員会で同じ公明党の富田茂之が冬柴に「官僚の天下りに対して追及する民主党議員の行動は正しい」などと指摘した。、国の借金が1998年は約408兆円だったのに対し、2008年には約607兆円と約1.5倍に膨れ上がった。その一方で、さらにはホワイトカラーエグゼンプションの支持を表明した。「週刊実話」によれば、公明党内では、創価学会名誉会長池田大作が日本国内の勲章をひとつも授与されていないことから、公明党所属の国会議員（党首経験者や閣僚経験者含む）は旭日大綬章など勲章の受賞リストに名前が挙がった段階で、池田に配慮し自ら受賞を辞退するという慣習が存在していたという。 ただし、公明党・創価学会と対立した場合は別で、委員長経験者である竹入義勝（1996年・旭日大綬章）や矢野絢也（2010年・旭日大綬章）は受章している。週刊実話の記事では、この受賞に対し支持母体創価学会では「恩知らず」「裏切り者」という罵詈雑言が起こっていると掲載された。1995年11月27日の参議院宗教法人等に関する特別委員会で、自民党の関根則之は、当時の創価学会事務総長原田稔が外務省官房長の小和田恒（皇太子徳仁親王妃雅子の父）に宛てて「本年1月末より2月中旬にかけて、池田大作（創価学会名誉会長）一行が教育・文化交流のため、香港並びにアセアン3か国（タイ・マレーシア・シンガポール）を約2週間にわたり、（下記の日程で）訪問する予定です。何卒宜しくお願い申しあげます」といった内容の手紙を送り、外務省が創価学会や池田に配慮や便宜を図ったのではないかと発言した。池田および長男の池田博正の証人喚問を要求し、審議されたが、外務省、宮内庁、創価学会ともに根拠のないとして否定した上、池田の証人喚問は見送られた。2000年夏、東京都内の公明党所属の区議会議員が区議会において、公明党と創価学会の批判を載せている雑誌の排除を要求していたことが明らかになり問題となる。大田区議会では2000年3月13日、田口仁議員が「週刊誌は人のことを中傷している」、「私は不愉快だから何とかしてもらいたい」として「『週刊新潮』、『週刊文春』、『文藝春秋』を大田区の全図書館から排除してもらいたい」と要求した。中央区では、同年3月の区議会で、区立図書館に公明党と創価学会を批判した本が多数あることに言及し、図書の選定を問題にし、「図書館の職員の適切な人事異動をしていただきたい」と要求した。4年前の1997年3月7日にも別の公明党の区議が区議会で「図書館、区の施設、待合室、ロビーなどに置いてある暴力的、人権侵害の週刊誌はき然として排斥するべきだ」と求め、中央区は出版社系雑誌の購入を止め、雑誌コーナーを廃止していた。（参考文献：石川真澄（一部山口二郎による加筆）『戦後政治史』2004年8月、岩波書店・岩波新書、ISBN 4-00-430904-2）

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