望月 晴文（もちづき はるふみ、1949年7月26日 - ）は、日本の経産官僚。現在は、東京中小企業投資育成代表取締役社長、日立製作所社外取締役。過去に、経済産業事務次官、内閣官房参与、資源エネルギー庁長官、中小企業庁長官などを歴任。神奈川県出身。栄光学園高校を経て、京都大学法学部に進み、卒業後、通商産業省に入省。東大紛争による東大入試中止の年度にあたり、同期入省には、特許庁長官から内閣広報官となった小川洋、特許庁長官の鈴木隆史など京大出身者が多い。その他に豊田正和（経済産業審議官）、大井篤など。同期の鈴木と事務次官の座を争い、大臣官房長、経済産業政策局長といった経済産業省の主流ポストを歴任した鈴木が最有力候補と目されていたが、本省局長を経験していないにもかかわらず、望月が資源エネルギー庁長官から事務次官へと異例の抜擢を受けた。主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）における環境や資源外交の舞台裏での取りまとめに奔走したことで、有力な次官候補となっていた。なお2007年9月11日に経済産業省はいわゆる「PSE問題」で混乱を招いたことを理由に、商務流通審議官として当時法律策定に関わった望月他4名に厳重注意処分を下している。2010年7月、経済産業事務次官(当時)であったが、同省の部下で、雑誌で政府の公務員改革が不十分だと批判し「改革派官僚」として知られている大臣官房付(当時)の古賀茂明に大手企業に出向するよう打診した。これは古賀が批判する天下りの斡旋そのものであったために彼がこの打診を断ったところ、次の人事異動で新たなポストが用意されていないと事実上の退職を迫った。2012年6月22日付で日立製作所の社外取締役に就任。同日、枝野幸男経済産業大臣が「疑いの目をもって見られることはやむを得ない」と、かつて事務次官を務めた経済産業省への影響を懸念するコメントを発表している。

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