中国人民銀行（ちゅうごくじんみんぎんこう、Zhongguo Renmin Yinhang、英語：People's Bank of China）は、中華人民共和国の中央銀行である。中国共産党は1948年12月1日、中国人民銀行（PBOC）を設立した。戦時中に中国共産党の革命根拠地にあった華北銀行（河北省石家荘）、北海銀行（山東省済南）、西北農民銀行（陜西省延安）の3行を合併させたものだった。12年間続いた悪性ハイパーインフレ下にあり、例えば上海では1949年6月から1950年2月までの間に卸売物価指数は約21倍となるなど、経済がほぼ崩壊した中での創設だった。中国人民銀行は、政務院（国務院の前身）の直属部門として財政経済委員会の指導下で、新しく国民経済体制を支える金融体制を構築することになった。まず、同行は各地に支店を開設し、国家銀行の体制を作った。既存の金融機関に対しては、外国銀行の場合はその特権を取消し、大手官僚資本銀行の場合は、その管理を引き受けることとした。市中銀行は同行の管理下に入り、最終的には同行の一部になった。同行は通貨を発行できる唯一の機関であり、発行準備は金（ゴールド）ではなく、国家の保有する物資とした。このことは、実際に供給できる価値以上に紙幣を発行しないことを意味し、それによって貨幣価値を保とうとしたのである。同行は中国での外貨の流通を禁止し、流通通貨を「人民元」に統一した。「人民元」の価値を安定させるため、政府は物価連動型国債を発行し、同行も物価連動型の預金商品を開発して資金を集めた。1949年から1952年の3年間の経済回復期が終わった頃、同行は中国各地にある支店ネットワークを通じて資金を吸収する体制をほぼ整えた。同行は預金以外に、貸出、送金、外国為替などの銀行業務も行っていた。これが、中国建国後から改革開放までの約30年間続いた同行による「大一統」体制（単一銀行体制）の確立であった。この体制下のもとで同行は中央銀行であると同時に一般銀行業務を行う国内唯一の銀行だった。中国全土の銀行窓口が中国人民銀行の組織で、機能によって本店、支店、分支店、事務所、貯蓄所などに分かれていた。1966年に文化大革命が起きると行き過ぎた左派思想の影響で、商品と貨幣の存在が否定され、銀行運営は大打撃を受けた。1967年1月中央政府は銀行資金の管理について通達を出し、同行に対しても、あらゆる国家機関、国営企業、事業体からの支払い要求に対して、国家規定に沿うものでなければ一切支払わないように命ぜられた。1968年に国務院が、財政の安定のために同行の預金凍結を命じた。翌1969年には同行は財政部に合併され、各地にあった同行の支店や事務所も各地方の財政部門に統合された。同行は独立性を失い、財政部門と計画経済部門の記帳係と出納係となった。この状態は文化大革命の終結まで続いた。1978年12月18日、中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議で中国の改革開放政策路線を確立した。会議では、それまでの政治的階級闘争を最優先課題とする考えに終止符を打ち、「社会主義現代化建設」、つまり国家の経済建設を仕事の中心とする戦略を決定した。金融改革は会議の最重要課題のひとつで、その中でも中央銀行の確立が急務となった。 1979年1月4日に鄧小平が、「今の銀行は勘定計算と会計のことしかやっていない。本当の銀行の機能を果たしていない。銀行は経済発展と技術革新のテコとなるべきだ」と述べ、金融改革の基本方針が示された。同年、同行から中国農業銀行、中国銀行と中国人民建設銀行（現；中国建設銀行）が分離され、それぞれ国務院直属の国有専業銀行とした。具体的には、同年2月に国務院が「中国農業銀行の回復に関する通知」を公布し、中国農業銀行が分離され、農村改革を支援する業務を担当することになった。同年3月に国務院は中国銀行の分離を決定し、外国為替業務を担当させた。さらに、同年8月には、中国人民建設銀行が分離され、主に長期建設資金業務を担当するようになった。1982年7月国務院は同行の位置付けを「中国の中央銀行であり、国務院指導下の全国組織を統一管理する国家機関である」とする文書を出し、翌1983年9月17日には、同じく国務院が『中国人民銀行が中央銀行機能を専門的に行使することに関する決定』を公布した。これにより、1984年1月1日より同行が中国の中央銀行の機能を専管的に行使することになり、中国の新しい中央銀行体制がスタートした。これと同時に、それまで同行が兼ねていた一般銀行業務を、新たに設けた中国工商銀行に引き継がせた。さらに1995年には全国人民代表大会が「中国人民銀行法」を制定して、中央銀行機能に特化することが規定された。中央銀行の独立性に関しては、国民党政府時代の苦い経験がある。1937年に日中戦争が始まり、戦費支出の拡大によって、国民政府の財政収支が悪化した。財政支出のための資金調達が難しくなる中、本来は通貨価値の安定を維持する立場の中央銀行が赤字財政を助けるために通貨発行を増やすようになった。通貨発行量は日中戦争直前の14億元未満から戦後の5569億元になり、その後の国共内戦もあり1945年から1948年までの3年間で660兆円まで膨らみ、ハイパーインフレを引き起こした。「中国人民銀行法」第2条には、「中国人民銀行は中華人民共和国の中央銀行である。中国人民銀行は国務院の指導のもとで、金融政策の制定と実施を行い、金融リスクの防止と解消に尽力し、金融安定を維持する」と書かれており同行の地位は国務院にあることは明白である。その一方で、同法第29条は、「中国人民銀行は政府財政へ貸付をしてはならない。国債およびその他政府の債券の直接購入、引受をしてはならない」と書かれており、同行を政府財政から分離し、政府の財政状況の如何に関わらず同行が財政に貸し付けることがないように定めている。ただし実際には金融政策における同行の独立性は比較的低いと言わざるをえない。2008年の金融危機発生後中国政府は直ちに積極財政とともに大規模な金融緩和を実施し、2011年には同行は当時世界のマネーサプライ（M2）の半分を占め、総資産が世界最大の中央銀行となった。周小川同行総裁は金融緩和には反対だったが、政府に命じられて金融緩和に踏み切った。同法第5条には、「中国人民銀行は各年度の通貨供給量、金利、為替レートおよび国務院が規定するその他の重要事項についての国務院に報告し、承認を得たうえで執行する」と書かれている。これは金融政策の最終決定者は国務院で、中央銀行ではないことを意味している。中国人民銀行の最高責任者である総裁（中国語；行長）の任命は、国務院総理の推薦で全国人民代表大会（全人代）の決議による。全人代休会期間中は、大会常務委員会の決定で国家主席が任命もしくは解任できる。総裁以下の上層幹部の構成は、副総裁（中国名；副行長）5名、規律委員会書記1名、総裁補佐（中国名；行長助理）3名からなる。2011年9月現在においての副総裁は、胡暁煉、劉士余、馬徳倫、易網、杜金富の各氏である。規律委員会書記は、王洪章氏、総裁補佐は、李東栄、郭慶平、金琦の各氏である。2008年に国務院の再編が全国人民代表大会で決議され、同行は国務院27部門の一つとして位置付けれられている。すなわち国務院は、組成部門、直属機構、弁事機構、直属事業単位などから構成されているが、同行は27ある組成部門の一つとなっている。また同行の職務責任については、以下の項目となっている。同行の中国国内の支店は、1983年から1998年までは行政区によって設置されていたが、1998年以降、地方政府との癒着をなくすため、行政府をまたぐ9つの地域に再構築された。

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