農林中央金庫（のうりんちゅうおうきんこ、英称：The Norinchukin Bank）は、1923年（大正12年）に設立された農業協同組合、森林組合、漁業協同組合の系統中央機関の役割を持つ金融機関であり、国内最大規模の機関投資家である。海外では日本最大のヘッジファンドとして名高い。略称は農林中金。特殊法人であったが、1986年（昭和61年）に特別民間法人となり、農林中央金庫法を根拠法とする純粋な民間金融機関となった。1990年代後半より、貸出利率は下落し貸付業務は徐々に魅力をなくした。そのため、潤沢な資金を背景にヘッジファンドとして転換を遂げた。米国一流大学のMBA取得者約300人を抱える有価証券投資部門を擁し、ロンドン、ニューヨーク、シンガポールを拠点に海外積極投資を展開している。銀行免許を持つ金融機関でありながら金融庁ではなく農林水産省の所管となっている。約3,200人の職員で、JAバンクから上がってくる約80兆円の預金を運用するため、有価証券投資、法人向け大口貸付業務が主流業務となっている。そのため、農業団体等の第一次産業事業への貸付は全体のポートフォリオの5%に満たない。現在、JAバンクの本部としての管理、コンサルティング業務を行う傍ら、各県の信用農業協同組合連合会（県信連）との経営統合を進めており、これまで青森県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、千葉県、富山県、岡山県、長崎県、熊本県の各県信連との経営統合を完了した（この他、奈良県、島根県、沖縄県は、県域農協に一本化し、全県一区となった単一農協に信連を事業譲渡している）。農業協同組合（JA）、漁業協同組合（JF）、森林組合（JForest）その他の農林水産業者の協同組織の金融の円滑化を目的として、預金の受け入れ、資金の移動や貸付、手形取引、有価証券運用および、根拠法である農林中央金庫法で定める業務を行っている。設立当初は資本金の半分を政府出資により賄い、また、監督行政面でも役員の全員を政府が任命するほか、監理官による監督を受けるなど政府機関的色彩が強かった。その後、組合金融の発展に伴い次第に政府機関的性格は薄れ、政府出資については1959年に消却完了している。その後、1986年の金庫法改正により完全民間法人化した。系統金融機関における主たる業務として、系統組織、法人向けの融資や預金受け入れ（預金総額のうち8割強が会員からの受け入れである）を標榜しているが、近年においては国内最大規模の機関投資家としての側面を大きくしている。割引農林債券「ワリノー」および利付農林債券「リツノー」「リツノーワイド」と呼ばれる金融債を発行していたが、リテール向けについては、2006年（平成18年）3月27日をもって売出しが終了した。なお機関投資家向け募集形式では継続されている。同年9月に期限付劣後債をユーロ市場で発行する事を発表。広く海外や国内の金融機関から資本調達する事で、系統組織に依存しない機動的な態勢を強化する目的とされる。投資信託や定期預金の新規受付も徐々に停止し、債券がすべて償還されてから約2ヵ月後の2011年（平成23年）5月23日以降は、個人名義の口座がすべて本店へ統合され、個人顧客の取引チャネルは本店窓口とテレホンバンキングのみとされた。支店も地元のJAビル内に空中店舗化され、その一部については口座店が本店に移管されている。また2016年3月末を以て、既存顧客の投資信託の受託を終了し、モルガン・スタンレー系などの一部のファンドを除き、既存顧客(主に個人)の投信取引をみずほ証券に継承させることになった。小切手法（昭和8年法律第57号）の第59条、および「小切手法ノ適用ニ付銀行ト同視スベキ人又ハ施設ヲ定ムルノ件」（昭和8年勅令第329号）によると、農林中央金庫は銀行と同視されるため、小切手金の支払人たる資格を有することとなる。

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