日本における個人タクシー（こじんタクシー）とは、正式には1人1車制個人タクシー事業といい、普通二種または大型二種運転免許、或いは中型二種運転免許を持つ運転者が、道路運送法に基づく一般乗用旅客自動車運送事業経営許可を取得し、自ら1台のタクシー車両を用いて経営するタクシー事業のことである。個人タクシーの事業者数は、約46,000であり、タクシー車両全体の16.8%を占めるとされている。いわゆる個人タクシー（1人1車制個人タクシー事業）に対比して、経営者が、1名以上の運転者を使用し複数台のタクシー車両を用いて経営する形態を「法人タクシー」と呼ぶことがある。いわゆる「法人タクシー」の呼称は、1人1車制個人タクシー事業との対比上の表現に過ぎず、"法人"タクシーといっても、経営者の法人・個人の別を問わない。よって、個人事業として（法人を設立せずに）経営許可を取得しいわゆる法人タクシーを経営することは可能である。国土交通省各運輸局の公示においては、いわゆる個人タクシーを指す場合には、「1人1車制個人タクシー事業」との呼称を使用している。以下、本稿では、特に注記なき限り「個人タクシー」という場合は「1人1車制個人タクシー事業」を指すこととし、「法人タクシー」という場合は、経営者が法人・個人を問わず1人1車制個人タクシー事業以外の一般乗用旅客自動車運送事業を指すものとする。なお、個人タクシーは第二次世界大戦中から戦後にかけて認められなかった時期があったが、1959年に復活した。民間団体の個人タクシー協会が存在しており、更に支部に分かれ、各個人タクシー事業者の管理等の事務を行っている。開業にあたっては2種免許が必要になるほか、事業区域内で運転を職業としている期間、運転資金、営業拠点の確保、法令及び地理試験の合格など多くの制限がある。東京23区と政令指定都市や、全国の県庁所在地や主要都市で多く見られる。現在、全国78都市で個人タクシーが営業している。逆に、茨城県、山梨県、鳥取県、島根県には個人タクシーが存在しない。組合員費や交通共済（自動車保険）、前出の車種・塗色選定や無線配車の関係で、組合を鞍替えする者も少なくない。東京特別区以外では、指定のボディカラーを設けている協会と、そうでないものとがある。東京の法人タクシーは顧客に対して禁煙タクシーが多いのに対し、個人タクシーでは喫煙可能なタクシーが多い。個人タクシーは、所属する組合により屋根上についている行灯の形状が異なっている。一部の個人タクシーには、三ツ星の行灯を装備している（本項目上の全個連グループの個人タクシー写真参照）。マスターズマークとも呼ばれるこの行灯は、1998年に制定された優良個人タクシー事業者認定制度に合格したタクシーにのみ取り付けが許されている。三ツ星を取得するには、まず一ツ星、二ツ星の順に認定を受ける必要がある。さらに申請を出し、有識者によるマスター認定委員会の厳しい審査を受けなければ認定されない。現在、マスターズマークの表示をタクシー組合の行灯に一体的に表示する方式に移行しており、2013年に完了予定である。個人タクシーはほぼすべて一般社団法人全国個人タクシー協会に加入している。

出典:wikipedia