三井住友海上火災保険株式会社（みついすみともかいじょうかさいほけん、）は、日本の損害保険会社である。MS&ADインシュアランスグループ傘下、子会社の中核企業の一つである。略称は三井住友海上（みついすみともかいじょう）。証券界では三住海上（さんすみかいじょう）が上場銘柄としての略称として使われていた。この略称は、2008年（平成20年）4月に設立された持株会社の三井住友海上グループホールディングスが東証の上場銘柄の略称として引き継いでいたが、同社は2010年（平成22年）4月にMS&ADインシュアランスグループホールディングスに商号変更されている。熾烈な業界3位争いを繰り広げ、お互いに強烈なライバル意識を持っていた三井海上・住友海上がメインバンク（さくら銀行、住友銀行）の合併の影響によって合併に至った。なお、存続会社は三井海上火災保険株式会社。本社は中央区新川の旧住友海上本社に設置。2013年10月に神田駿河台の旧三井海上本社ビルを改築するとともにビル1棟を新築し、旧住友海上本社と旧三井海上本社に分かれている本社機能を統合、本社所在地も同地に移転。合併後の現在は保険料収入1兆4928億円（2007決算）で、東京海上ホールディングスの2兆1486億円に続き、1兆3866億円の損害保険ジャパン（現・損害保険ジャパン日本興亜）と激しい2位争いを展開していた。2010年（平成22年）4月にはMS&ADインシュアランスグループとして、あいおい損害保険及びニッセイ同和損害保険（2社は同年10月に合併し、あいおいニッセイ同和損害保険に改称）と経営統合した。なお2014年9月の損保ジャパンと日本興亜損保の合併により、現在は単体では業界3位となっている。合併後、旧住友海上出身者（植村裕之）→旧大正海上出身者（江頭敏明）→旧住友海上出身者（現会長の柄澤康喜）→旧大正海上出身者（現職の原典之）と、社長ポストはいわゆるたすきがけ人事となっている。2012年6月時点で、江頭がMS&ADの社長と当社の代表権のある会長を兼務、柄澤が当社の社長とMS&ADの代表権のある執行役員(社長補佐担当)を兼任している。2013年10月からはあいおいニッセイ同和損害保険や三井住友海上あいおい生命保険との間で機能別再編が行われている。機能別再編により、当社は国内外を問わずグローバルな保険・金融サービス事業を担う事業会社となる。三井と住友の企業が合併した場合の慣例として、日本社名は「三井住友」英社名は「Sumitomo Mitsui」になるのが慣例であるが、三井住友海上の場合はなぜか英社名も頭がMitsuiになっている。2002年（平成14年）9月より黒木瞳を起用。MOST、MOSTファーストクラスとViV終身のコマーシャルに出演している。2007年（平成19年）10月からは、企業イメージCMのキャラとして、堀北真希と竹野内豊が起用されている。また、2015年（平成27年）10月からは若年者層向け自動車保険「はじめての自動車保険」・「1DAY保険」のTVCMにおいて、川口春奈と菅谷哲也が起用されている。提供スポンサーとなっているテレビ朝日の『『日曜エンターテインメント』（2015年10月～）やテレビ東京の『ガイアの夜明け』更にフジテレビの『ネプリーグ』（2015年10月～）、ホームページ内で放映中のCM内容を見ることができる。それ以前にはCHAGE and ASKAなどを起用していた。旧・住友海上火災時代の2000年頃には松村和子のデビュー曲である「帰ってこいよ」を替え歌にしたCMが放送されたことがある（歌っているのは別の人）。1991年（平成3年）（旧三井海上）創設の陸上競技部があり、実業団駅伝では最多7回の優勝を勝ち取っている。土佐礼子、渋井陽子、大平美樹、橋本歩などの選手が所属。旧住友海上創設の女子柔道部もあり、アテネオリンピック（2004年）、北京オリンピック（2008年）金メダルの上野雅恵、アテネオリンピック銀メダルの横澤由貴、北京オリンピック銅メダルの中村美里を擁する、実業団有数の強豪チームである。サッカー日本代表オフィシャル協賛スポンサーである。2005年（平成17年）9月27日、損保16社による保険金の不当な不払いが大量にあることが公表され、同社もその中にリストアップされていた。その後の2005年（平成17年）11月25日、新たに不当な不払いを行っていた事が判明した10社を合わせた26社の内の1社という立場となり、他の25社と共に金融庁から業務改善命令を受けた。2006年（平成18年）6月21日、同社の販売する第三分野保険にて保険金の不適切な不払いが大量に（927件分）確認された。その中でも終身医療保険での不適切な不払いが顕著に見られ（305件）、これを悪質と見た金融庁から業務停止命令を受けることになった。これにより、同社は商品の販売など業務の遂行に様々な制限を受けることになった（なお、金融庁は抜本的改善が図られたとして2007年2月23日付で全ての処分を解除した）。2006年（平成18年）9月には、金融庁からの不払い再調査命令に対する調査結果を発表。46,819件、およそ33億900万円分が不当不払いに該当していた。しかしその後、損保各社から第三分野保険での大量不払いが発覚したほか、2×4住宅に対する火災保険料の取りすぎ行為も発覚したため、同年11月17日にはこれを重く見た金融庁が損保26社に対して不払い実態の再々調査を命令。同社にも調査命令が下された。2006年（平成18年）12月10日には、2×4工法の建築物に対する火災保険料を取りすぎていた問題が発覚した。2007年（平成19年）3月20日、同社は他の損保大手5社に先駆けて不払いの調査結果を発表。不払いの合計は5万1,486件、金額にして54億3,300万円となり、昨年9月時点での調査結果と比較して4,770件、21億2,400万円分が増加したことになった。また、火災保険料取りすぎ行為の中間調査結果も同時に発表。8,855件、およそ8億円分を余計に取っていたとの結果となった。三井住友海上火災保険では、代理店での契約手続きで不正行為が頻発していた。同社に対する金融庁の検査や、同社からの報告によって、これらの問題が明るみとなり、2006年（平成18年）6月に金融庁より公表された。それによると、代理店が保険料の立替を行っていた事例が少なくとも120件も見つかっており、保険業法第300条第1項第5号に違反すると指摘された。また、同発表によれば、代理店が保険の契約者に対して重要事項の説明をしていない事例が6件見つかり、こちらも保険業法第300条第1項第1号に違反するとされた。さらに、顧客と同姓の印鑑を悪用し、無断で保険の継続契約を締結する手口も明らかになった。金融庁の同発表によれば、顧客の意思を確認せずに勝手に継続契約を締結した事例が、判明しただけで36件も確認され、同様に保険業法第307条第1項第3号に違反すると指摘された。これらの事実に対して、金融庁は「法令等遵守の意識が乏しく」「代理店に対する管理態勢が極めて不適切」と指摘し、同社を厳しく批判した。イギリスに設立された子会社にて出納に関する内部統制の不備が発覚しており、2006年（平成18年）6月に金融庁より公表された同子会社の代表取締役は、契約書がないまま支出を行ったり、取締役会の承認が必須とされる場合も承認を得ない支出を行ったり、さらには虚偽の理由に基づく支出をしていたことが明らかとなった。しかし、金融庁がこの問題を指摘するまで、三井住友海上火災保険は調査も処分もしておらず、子会社代表取締役に対する口頭注意にとどめていた。金融庁は「海外拠点に対する管理・監督機能は、極めて不十分」と指摘し、三井住友海上火災保険では「経営陣による内部統制は機能していない」と結論づけた。2006年（平成18年）5月1日に行われた取締役会にて、同年6月末に当時会長の井口武雄（合併前の旧三井海上社長）と当時社長の植村裕之（合併前の旧住友海上社長）がそれぞれ退職し（後任には旧住友海上出身の秦喜秋（当時・副社長）が会長、旧大正海上出身の江頭敏明が社長（社長就任に先立ち、常務執行役員からCEO兼務の常務執行役員に就任している）となった。すなわち、たすきがけ人事という結果になっている）、最高顧問へ就任することが決定された。 しかし、その6月末を目前とした6月21日に医療保険を中心とした第三分野保険にて悪質な不払いを行っていたことが原因で、金融庁に業務停止命令の厳しい行政処分が言い渡されたことにより、井口と植村は最高顧問への就任を辞退。事実上の引責辞任となった。それからおよそ1年余りが経過した2007年（平成19年）8月23日、最高顧問を辞退し会社から去ったはずであった井口と植村が、同年7月23日付けで「常任顧問」として復帰していたことが判明した。同社は「経営には関与していない」「人事委員会で了承を得ている」という理由で両人の復帰を公表していなかった。 しかしながら両人の復帰により責任の所在が有耶無耶になることと、常任顧問には報酬が支払われ、かつ専用室を与えられることなどから、同社の対応には批判を呼んでいる。

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