選手強化キャンペーン（せんしゅきょうかキャンペーン）は、日本オリンピック委員会（JOC）が加盟団体の肖像権を一括して管理し、JOCが指定したオフィシャルスポンサー企業にだけ代理店（現状では電通）を介してコマーシャル出演を認め、スポンサー企業は協賛金をJOCに支払って選手の強化資金に活用するというシステムである。以前は「がんばれ!ニッポン!キャンペーン」といっていた（ただし、現在でも「がんばれ!ニッポン!」というフレーズ自体は使用している）。1979年（モスクワオリンピックの前年）から4年ごとにスポンサー企業を更新して行っているが、それまではJOC協賛企業にだけしか出演できなかったスポーツ選手のCM出演が、その後、幾分改正され、「自社プログラム出演選手」（現在所属している企業へのCM出演）、及び「特別強化指定選手」（現在所属している企業、並びにJOCオフィシャルスポンサーとなっている企業が、所属している業種と重複しない範囲内でJOC協賛外の企業にも出演できる制度）のカテゴリーが設けられた。また、JOCの協賛企業の枠組みにとらわれず自由にCM出演することができる「強化指定対象除外選手」（事実上のプロ契約選手）も認められている。ただし、強化指定対象除外選手となる場合はJOCから加盟競技団体への強化費用の提供が幾分減額される。これらの制度改革により、塚原直也（体操・朝日生命保険）、井上康生（柔道・綜合警備保障）らが「自社プログラム出演選手」、谷亮子（柔道）、北島康介（競泳）らが「特別強化指定選手」として、また、高橋尚子、有森裕子（いずれも陸上競技・マラソン）らも「強化指定対象除外選手」としてCMにほぼ自由な形で出演できるようになった。2005年度から始まったCM出演制度。肖像権はJOCが管理した上で、JOCのスポンサー企業のCMに優先的に出演できるようにして（スポンサー企業以外のCM出演も可）、JOCから協力金（年間1000〜2000万円程度）としてギャラを支払っている。なお、次世代のシンボルアスリートを対象にしたネクストシンボルアスリート制度も導入された。契約期間は原則1年間である。計14人。計9人 計13人1チーム 計12人1チーム計10人計12人計12人計9人計11人このシンボルアスリート制度は、今までマイナーと呼ばれていたスポーツの知名度が上がる反面、オリンピックの代表選考に大きな影響を及ぼすため、しばしば問題になっている。原則として「1業種につき1企業・団体」であるが、2015年度以後、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に対応、協賛企業・団体を増やしたため、例外で同一業種の複数企業・団体が協賛・共存する分野もあるうち、ワールドワイドパートナー各社は国際パラリンピック委員会（IPC）の、トヨタ自動車と日本航空、野村ホールディングス、東京ガス、三菱電機、味の素、全日本空輸、東京海上日動、東日本旅客鉄道は日本障害者スポーツ協会のオフィシャルパートナーでもある。

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