自動速度違反取締装置（じどうそくどいはんとりしまりそうち）は、アメリカのボーイング社で開発された、道路を走行する車両の速度違反を自動的に取り締まる装置である。通称のオービス（ORBIS）はラテン語で「眼」を意味する言葉からとったボーイング社の商標である。そのため厳密な意味ではボーイング社（もしくはライセンスを受けた東京航空計器）以外の「取締機」をオービスと呼ぶのは誤りであるものの、他社の製品を含めての取締機全般の通称として使われることが多い。 "※商標の普通名称化も参照。"警察の隠語から「ネズミ捕り機」などと俗称されることもある。以下、本文中では「取締機」という。主要な幹線道路や、高速道路、事故多発区間、速度超過違反が多発している道路などに設置されており、制限速度を大幅に超過して走行している車両を検知すると、当該車両の速度を記録し、ナンバープレートおよび運転手の撮影を行う。基本的には赤切符の違反のみを取締対象とし、一般道路では30km/h以上、高速道路では40km/h以上の速度超過で撮影される（ただし、各都道府県によってはしきい値を変動させている場合もある）。日本国内の場合は、撮影の瞬間に、多くは赤色（白色のものもある）のストロボ（フラッシュ）が発光する。取締機によって撮影されると、数日から遅くとも30日以内に警察から当該車両の所有者に出頭通知が送付される。レンタカーなどの場合は、運転者特定のために数週間から数か月を要する場合もある。取締機を設置している道路には、設置していることを警告する標識が設置箇所の約1 - 3km前に少なくとも2箇所設置してある（例・「速度自動取締機設置路線」）。これは被写体の肖像権に配慮するためであり、写真を犯罪の証拠とするためには「事前告知」と「犯罪行為の瞬間の撮影」が必要であると判例で示されていることによる（人権との関係参照）。標識の色は基本的に青色だが、都道府県により異なる場合がある。また、在日米軍関係車両の通行が多い沖縄県では または と併記されている。Hシステムなどは、取締機の手前に別に速度検知器と速度警告板を設置してある場合がある。これは5km/h以上の速度超過で「速度落とせ」のランプが点灯するもので、さらに片側2車線以上の道路では当該車両が走行している車線を示す矢印も点灯する。取締機は非常に高価な機器であり、維持管理費を除いた設置時の初期費用は一台・約5千万円以上かかるため、フィルム式の古い機器の更新や故障への対応が遅々として進まないことが問題となっている。アメリカ合衆国では、交通違反の取締に反発する人々から銃で撃ち壊される事件が多発したが、現在では各州で自動速度取締機設置に必要な法整備がなされ、多くの道路に設置されている。日本の取締機も破壊攻撃を受けることを前提に設計されている。以前に、取締機に穴をあけてガソリンを流し込んだ上、放火される事件があったが、映像を記録する部分は無傷であった。他にも神戸市長田区の国道2号に設置してあった撮影部（カメラ部分）を何者かに持ち去られる事件もあった。オランダのラリードライバーであるモーリス・ガッツォニデスが、コーナリング技術の向上のために「ガッツォ」というカメラを開発したのがスピードカメラの起源であり、取締機も同じ技術を利用して作られている。日本におけるスピードカメラは、1980年ごろにアメリカから "ORBIS III" を東京航空計器が輸入販売したのが始まりで、その後松下通信工業（現パナソニック モバイルコミュニケーションズ）(VT-1510)、三菱電機 (RS-701) などで生産されていたが、現在では東京航空計器のオービスだけが製造販売している。なお、「オービス」はこの分野に限り東京航空計器株式会社の登録商標（日本第1442534号・第1476539号）である。なお、「（違反者、同乗者の）プライバシー権の侵害である」という問題については、1969年12月24日の最高裁判所大法廷判決を踏まえ、「犯罪が現に行われ」、「証拠を確保する必要性があり」、「方法が合理的である」という三条件を満たすことにより、警察官による容貌の撮影が許容されるとされており、取締機による撮影も同様の基準で審査される。そのため取締機はこれら三条件を満たすよう設置されており、1986年2月14日最高裁判所第二小法廷判決以後、一貫して取締機による撮影は違憲ではないとされ、プライバシー権侵害を認定した判例はない。スイス国内の自動速度取締機は、警察官の手によってスイス名物（チーズ、牛柄、時計、アーミーナイフ）の柄や形状にデコレーションされたものが数多く設置されている。ドイツにも日本とほぼ同じ自動速度取締機が多数設置されているが、信号無視を検知する「自動信号無視取締機」が都市部を中心に設置が進められている。赤信号にもかかわらず交差点に進入すると、取締機が信号標示と車両の前部・後部を自動的に撮影する仕組である。二輪車の違反にも対応している。プライバシー権など多くの人権問題を惹起しかねない取締方法である自動速度取締機(radar automatique)に対し、当初フランス国民の反発が非常に高いものであったため、設置はほとんどなかった。しかし2000年以後、警察が交通違反に対する取締を相当強化したことにも伴い（今でもフランスは交通事故多発国として欧州圏内では悪評高く、啓蒙のためフランスでは日々のテレビニュースで「今週の交通事故死亡者数」が定期的に報じられる）、パトカーや白バイ隊による追跡、検挙のみならず取締機設置数は急増した。事前警告標識が必ず存在し、その標識には"Pour votre securité...contrôles automatiques（あなたの安全のため−自動取締中）"の文字およびレーダーが発信される様子が描かれたアイコンが表示されている。撮影域速度はまちまちだが、市街地区域では50km/h、高速道路では110km/hで作動するものが多い。レーダー探知機は、作動させていた場合はもちろん所持だけでも検挙の対象となり、厳罰に処されるため、他国から車両を持ち込む際などは特に注意を要する。韓国における自動速度取締機は一般に「（＝速度機）」や単に「（＝監視カメラ）」と呼ばれている。一般道路・高速国道問わず相当多数の取締機が設置されているが、そのうち、実際は稼働していないただの取締機の模型も、速度抑止の目的から設置されている（ただし、減少している模様）。また、この「監視カメラ」は速度違反検知だけでなく、違反駐車検知、信号無視検知などを行うものも、ソウルの主要道路を中心に設置が始まっている。取締機の前にはオレンジ地に黒文字で「（＝速度團束、つまり速度取締）Police enforcement」との文字と、カメラのアイコンがかかれた警告標識があり、この様式はほぼ統一されている（「○メートル先」の補助標識があるものも存在する）。日本や、他の欧米諸国の取締機は、かなり離れたところからもその存在が確認できるほどの大きさがあるが、韓国の取締機は家庭用ビデオカメラ程度の大きさしかなく、また普通の案内標識の間に隠されているものもあるので、事前警告標識に気を付けなければ見落としてしまう可能性が非常に大きい。また韓国のカーナビは、その道路の規制速度と取締機の設置場所、機種によっては車速を表示する機能を備えたものが多い。韓国の高速道路などでは、先行するドライバーが取締機に接近するとハザードランプを点灯させ、後続車に取締機に対する注意を促す慣習がある。速度違反に対する反則金は、20km/h以下と20km/h超過40km/h以下と40km/h超過60km/h以下、60km/h超過に区分されており、最大で13万ウォン（乗合自動車）である（大韓民国道路交通法第15条第3項及び第113条参照）。

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