帰国子女（きこくしじょ）とは「帰国した息子達・娘達」の総称。保護者の国外赴任などに伴って日本国外に一定期間滞在し日本に帰国した学齢期頃の男女を指す場合が多い。「帰国生徒」「帰国学生」「帰国生」と呼ばれる事もある。男子校においては帰国子弟（きこくしてい）と呼ばれる場合もある。「徳川家康の子女＝徳川家康の息子・娘」であるように「子女＝産す子（むすこ）・産す女（むすめ）＝息子・娘」である。「子女」の意味を知らない人が「性差別語」と誤解する場合もある。帰国前または帰国前・帰国後において学生である子女を指す場合が多い。帰国後に学生にならない子女は少ない。三省堂・大辞林は“外国での生活を経て、日本に帰国した学齢期の子供。帰国児童生徒。”としている。帰国子女と言っても様々な子女がいる。保護者の日本国外赴任などに伴って1・2年または15〜20年ほど日本国外で暮らす子女が多い。日本国外生活の始期も幼少時に日本国外に転居した子女・小学校高学年や中学校高校など日本で一定期間を過ごしてから日本国外に転居した子女・1カ国に滞在から数カ国に滞在。あるいは現地校または日本人学校に通った子女・インターナショナルスクールに通った子女など様々いる。比較的若齢期の、価値観が未完成の段階に自らの意思にはかかわらず外国に渡っている点である。つまり、価値観形成後に、他国にあこがれて自ら希望して他国に渡った留学生と異なる（留学生と帰国子女の違い）。日本人人口が持続されている都市、すなわち大都市には、日本人学校や補習授業校（略称 補習校）が存在する。運営母体は現地の日本人会や日本企業商工会である。しかし、文部科学省の学校教育法施行規則等に則って運営される学校（在外教育施設）であり、教育内容には文部科学省が直接関わっている。日本人学校は、帰国後の教育や受験に対応することが目的の学校である。本邦において最多採択されているものと同じ教科書・教材が使われ、3年の任期で各都道府県から志願派遣されてくる通常の教師（外務省の一時嘱託扱い）により、日本国内と同等の教育がなされる。義務教育を対象としているために、小学部と中学部のみであり、高等部はない。日本の私立学校が独自に運営している日本国外の高校は、日本人学校ではなく私立在外教育施設である。日本人補習校は、日本語能力の保持と帰国後の教育への対応を目的とした学校である。通常は日本人学校が設置されていない都市に設置され、ほとんどは週一日土曜のみに開校される。例えば、平日は現地校に通い、土曜日に補習校に通うのが一般的である。なお、一部の大きな補習校には（日本人学校にはない）高等部がある。日本人が特に多い都市の日本人学校や補習校には、幼稚園部がある。しかし、親自身が滞在国の言語を殆ど話さない場合、子への負担が大きくなったり、親と教師、もしくは保護者同士のコミュニケーションに問題が起こるとして、入学を断られることもある。日本人が特に多い大都市には、現地に経営母体を置く日本人向けの学習塾や、大手の駿台や東進、公文式などの学習塾があり、帰国後の教育対策と受験対策も行なっている。首都圏や近畿圏では、帰国子女受け入れのための「帰国子女教育学級設置校」や「国際理解教育推進校」などが設けられていることがある。しかし、この様な学校や学級は限られているために、最寄の通常の学校に入学するのがほとんどである。中学校の卒業時に帰国がぶつかってしまう場合には、日本の高校を受験せずに現地校に進学する場合もある。日本国内の受験への対応は帰国子女にとって最も深刻な問題であり、保護者の日本国外駐在途中でも、別居して中学2年次などの早めに帰国して一般受験に備える場合もある。日本国外の学校では比較的年齢主義が緩やかであることが多く、本人の年齢にあまり左右されず、学力によってある程度適した学年に収まるケースも多いが、日本の公立小中学校の場合、年齢主義が非常に強い場合も多く、日本国外の学校にいたときの学年と連続しない学年に強制的に入れられてしまう例もある。たとえば日本国外でグレード5（日本の小学5年相当）に通っていたのに帰国後は中学1年に飛び入学してしまうケースや、日本国外で中学校に通っていたのに帰国時に15歳を超えていたために中学校への受け入れを拒否されるケースがある。これらの問題については、「年齢主義と課程主義」の記事で詳述している。多くの大学は帰国子女に対する帰国生徒推薦入試を行っている。これは国内外の教育内容の格差を是正するための入試制度である。そのため、日本国外滞在期間と帰国後の期間、日本国外での学校の種類や滞在理由などの認定条件が細かく設定されている。したがって、私立在外教育施設のように日本国内と同等の教育を日本国外で行う学校やそれに類する場合は対象にならない。更に、入試直前の海外滞在期間が2年間以上（もしくは3年間以上）という最低期間をいずれの大学も設けている。なお、滞在理由については、絶対的な条件は無い。例えば、保護者の海外赴任ではなく、本人（もしくは保護者）の意思で日本国外の学校に留学した場合でも、滞在期間と時期、学校の条件を満たしていれば、帰国生徒として扱う私立大学もある。しかし、全ての大学学部が行っている入試制度ではないので、進学可能な大学学部が制限されてしまい、志望校への進学が最初から絶たれてしまうこともある。更に、卒業時期がずれることは、（一般入試であっても帰国生徒入試であっても）現役受験なのに浪人になってしまう不公平さを残してしまうとの欠点もある。第一次選考では、現地校の内申点と推薦状、各国の実施している統一試験（米SAT、米ACT、英GCE、仏バカロレア、独アビトゥア、瑞IB等）と（英語受験の場合は）英語能力試験のTOEFL、によって判定される。第二次選考は、専門科目（および小論文）と面接である。一部の国立大学ではセンター試験も判定に用いられる。一般の推薦入試と同じ会場、日程、試験内容の大学もある。教育水準、価値基準は赴任先によって異なり、一般入試同様に帰国生徒入試にも大きな受験競争がある。それに伴い、帰国生徒用のコースや模擬試験を提供している予備校も多くある。

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