環境基本計画（かんきょうきほんけいかく）とは、国や地方自治体（時には民間企業など）の環境保全に関する基本的な計画。日本（政府）の環境基本計画は、環境基本法第15条の規定に基づき、政府全体の環境保全に関する総合的、長期的な施策の大綱及び環環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項を定める計画として策定される。中央環境審議会の意見を聴いて環境大臣が案を作成し、閣議において決定される。1994年（平成6年）12月16日に閣議決定された最初の環境基本計画では、環境政策の長期的な目標として、の4つを掲げ、その実現のための施策の基本的な方向、各主体の役割、計画の効果的な実施のための手段を定めている。2000年（平成12年）12月22日閣議決定され、改訂が行われた第2次環境基本計画（副題：環境の世紀への道しるべ）は、以下の4部で構成される。このうち、第3部第1章においては、地球温暖化対策、物質循環の確保と循環型社会の形成、環境への負荷の少ない交通、環境保全上健全な水循環の確保、化学物質対策、生物多様性の保全、環境教育・環境学習、環境投資等を、重点的に取り組む11の戦略的プログラムとして位置づけた。2006年（平成18年）4月7日に第3次環境基本計画（副題：環境から拓く 新たなゆたかさへの道）が閣議決定された。第3次環境基本計画のポイントは以下のとおりである。内容は、以下の3部で構成される。このうち、第2部第1章においては、前進を図る必要性が高い10の分野を「重点分野政策プログラム」として位置づけた。詳細は以下のとおり。2012年(平成24年)4月27日に第4次環境基本計画が閣議決定された。で構成され、9つの重点課題で政策を整理した上で、次の2項目を章として加えている。環境基本法の改正(2012年(平成24年))を受けて、放射性物質が対象に加わったことが大きな変化である。都道府県、市町村などの地方自治体レベルにおいても、計画策定が進んでいる。法令上の策定義務のない任意計画として策定する場合もあれば、国における環境基本法と環境基本計画の関係にならい、当該自治体における環境基本計画の策定を規定する条例（環境基本条例）を制定することも多い。なお、計画策定には、市民や事業者自らがワークショップ、市民会議などの手法を用いて参加するケースが多い。なお、国よりも地方が公害行政を先行して行ってきたという経緯もあり、国の環境基本計画策定に先立ち、1973年（昭和48年）の大阪府を皮切りに、「環境管理計画」という名称で、地方自治体において環境基本計画の前身となる計画の策定が進んだ。内容としては、公害の規制のほか、快適環境の創造や自然環境の保全などが取り上げられるとともに、環境の評価と利用にあたっての配慮事項とその指針を示すものが多く見られた。

出典:wikipedia