在外公館（ざいがいこうかん）は、国が他国との外交や自国民の保護、他国民への査証業務の提供のために他国内へ設置した施設の日本法令上の名称である（国際法上は、（外交）使節団の公館という）。外交関係に関するウィーン条約の規定により、大使館の敷地は設置した国（派遣国）の管轄権が適用され、接受国は原則として管轄権を行使できない（外交特権）。総領事館は大使館に準じる特権・免除を受ける。外務省に所属し、世界各地に存在する、大使館、総領事館、政府代表部、日本国政府在外事務所の総称。なお、在外公館の出先機関として、領事事務所と兼勤駐在官事務所があるが、法令上の正式名称ではなく在外公館ではない。外交を行う上での重要な拠点であり、世界各地に215ヶ所存在する。そのうち15ヶ所はアメリカ合衆国内にある（加えて3ヶ所の領事事務所もある）。在外公館の長を在外公館長（又は単に「公館長」「館長」）という。大使館に置かれる在外公館長は特命全権大使、総領事館は総領事、政府代表部は特命全権大使である。但し、一つの大使館に複数の大使が派遣されている場合があり、その場合年次が上の者が在外公館長となる。必ずしも外務キャリアしか就任できない訳ではなく、外部登用（元国会議員、学者、他省庁出身者、財界関係者など）やノンキャリア職員（外務省専門職採用試験合格者）からの任命もあり得る。特命全権大使の例では戦後は日本銀行から新木栄吉・アメリカ合衆国特命全権大使、横浜正金銀行から西山勉・初代インド特命全権大使、荒川昌二・ベルギー特命全権大使、二宮謙・パナマ特命全権大使、日本放送協会から古垣鉄郎・フランス特命全権大使、参議院議員から大隈信幸・コロンビア特命全権大使、東京大学農学部教授から那須皓・インド特命全権大使、警察庁から山本鎮彦・ベルギー特命全権大使、労働省から赤松良子・ウルグアイ特命全権大使など、平成に入った近年では、上智大学教授から猪口邦子・国際連合軍縮会議日本国政府代表部大使、東京大学教養学部教授から石弘之・ザンビア特命全権大使、東京大学法学部教授から北岡伸一・国際連合日本国政府代表部次席大使、元衆議院議員から小川元・チリ特命全権大使、経済評論家から高原須美子・フィンランド特命全権大使、弁護士から浅井和子・ガーナ特命全権大使、日本経団連から糠沢和夫・ハンガリー特命全権大使、伊藤忠商事から丹羽宇一郎・中華人民共和国特命全権大使や竹田恒治・ブルガリア特命全権大使、近藤剛・バーレーン特命全権大使、野村證券から、戸田博史・駐ギリシャ特命全権大使、通商産業省から藤原武平太・ブルガリア特命全権大使、文部省から遠山敦子・トルコ特命全権大使の各登用の例などがある。在外公館の内部は、所掌事務に応じて総務班、政務班、経済班、広報文化班、領事班、会計班、通信班等に分かれ、それぞれの班長には公使～一等書記官が就任する。一部の大規模公館は「班」ではなく「部」を置いているところもある。

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