放送問題用語（ほうそうもんだいようご）は、俗に言う日本の放送禁止用語のことで、日本のテレビやラジオといったマスメディアにおいて、何らかの理由によりその放送における使用を禁じられる、あるいは制限されている言葉のこと。過去の日本放送協会（NHK）での正式呼称でもある。2008年（平成20年）、NHKが放送ガイドラインに「放送可能用語による放送」を示し、民間放送（民放）各社もおおむねこれに追従したことから、以降、長年、各局に存在した、門外不出の用語対制限理由を示したいわゆる「放送問題用語リスト」は過去のものとなっている。放送問題用語は各放送局が自主的に定める放送基準（番組基準あるいは放送コードなどとも言う）の「解釈」の中に存在している。各民間放送局（民放）もその呼称に違いはあるが、概ねNHKと同じ内容のものを定めて運用してきた。なおこれは言葉のみならず表現についても同じである。放送は通信と異なり、不特定多数に一斉に情報を伝達することを目的とするものである。このため、その社会的責任は重く、その内容には正確性に加え「健全なもの」が求められる。当然、放送に用いる言葉や表現はこれを阻害するものであってはならない。日本では日本国憲法により言論・表現の自由が保証され、NHK、民放による放送もその保護下にあるが、もとより表現の自由は絶対的で無制限なものではない。放送はジャーナリズム機能を持ったマスメディアである。ニュースやドキュメンタリーに限らず他の番組についても程度の差こそあれ、ジャーナリズム性を帯びているといえる。加えて放送には聴覚性、視覚性、同時性、臨場性があり、活字メディアなどに比べ受け手に与えるインパクトがはるかに強く、社会的影響力が大きい。また人類共通の財産である電波を利用することから「公共性」が極めて高いということになり、放送にはいわゆる「中立性」や「健全性」が求められる。 このことから概ね「公序良俗」に反する、すなわち差別的あるいは侮蔑的、卑猥、犯罪を肯定しこれを模倣・助長させる意味などを持つ言葉や表現などで、放送の中立性・健全性を阻害する、もしくはその恐れのあるものについて、「放送に用いるのに不適切な言葉や表現」として「解釈」、規制の対象とし、放送に用いない、あるいは放送に用いることに一定の制限を「放送の責任」として自ら設ける（自主規制する）ものとした。放送における言論、表現の自由を制限し「放送の責任」を果たすためには、当然その「根拠」が必要となるが、戦後日本の放送においては、元来曖昧で流動する「公序良俗」の概念と、放送は一般に電波を利用することから、電波法第1条にある、極めて広い概念である「公共の福祉増進」からはじまる各条項にその根拠を求めた。このため日本国憲法に保障された言論・表現の自由とは自然に矛盾が生じる。加えて『放送問題用語はこの言葉とこの言葉…』などと特に規定されたものはなく、あくまでも放送局の判断により、言葉や表現に対して自主規制がなされているため、ともすれば「言論・表現の自由」と「言論・表現による暴力」が表裏一体の関係になること、さらに「言葉は生き物」であることなどから「放送に不適切な言葉や表現」の解釈などに関する論争は絶えず、場合によっては法廷闘争にまで至ることがある。詳細な放送問題用語の設定とその取り扱いについては、各放送局ともに現在でも「関係者限り」としている（数少ない例として、司法により認められ、公にされた言葉に「めかんち」「ちんば」がある）。これは、根本的に放送における表現の規制は各放送局の自主的な判断＝主観的判断により行われるものであり、各放送局の自由な思想の範囲、究極的には「放送従事者の良識の範囲」であることから、放送番組に関わる者それぞれの思想の違いにより、「偏った根拠」によるものであるのが普通であり、放送問題用語を公表することは、自然、自らの掲げる「中立性」と矛盾することになるという判断がなされるためである。しかしこの大元となる判断基準についても何ら「客観的な正しさ」はない。近年、NHKはこれらの問題に対するひとつの答えとして、約半世紀にわたるNHK独自の言語研究の結果をまとめ、2008年（平成20年）その新放送ガイドラインに、「放送の用字・用語・発音は、『NHK新用字用語辞典』、『NHKことばのハンドブック』および『NHK日本語発音アクセント辞典』に準拠する」と明記、すなわち、「NHKの考える放送可能用語」について公開、大衆の判断を仰ぎ、適宜、加除するものとした。民放各社もおおむねこれに追従しており、したがって、『NHK新用字用語辞典』、『NHKことばのハンドブック』にない言葉や用法などが実質的な放送禁止用語となったことから、長年、各局に存在した、用語対制限理由を示したいわゆる「放送問題用語リスト」は過去のものとなっている。なお、過去に制作された映画、あるいは文学作品の朗読などにおいて、現在では放送上不適切とされる言葉や表現がそのまま放送されることがある。これらは「作品制作当時の背景やオリジナリティ」「作品原作者の意思（遺志）尊重」などに配慮したもので、その旨の断わりが併せて放送されることが多い。放送は「社会を写す鏡」であるが、今日、特に日本人の人権に関する意識の低さが指摘され、社会的弱者、特に精神障害者などに関する言葉、表現には極めて厳しい制限が課せられるようになっている。特に精神障害者に対する社会的認識の低さ、その結果である社会的ケア体制の貧弱さなどは、具体的な数字をもって世界最悪とされ、数々の、特に人権に係る放送問題用語の「事実上の存在」とそれによる厳しい規制は、今日その裏に、これまでの「たかが放送コード」などと笑いごとでは済まされない深刻さを孕むようになっている。特に精神疾患などは珍しくもなく、誰でも罹る可能性のある病、事実今日、日本では常に100万人を優に超えている精神病患者に対する社会的ケア体制が、数々の政策をもってしても満足に構築できず不十分、結果、日本のみが既に世界的には過去のものとなっている入院中心型治療体制から脱却できず、患者の桁違いに長い平均在院日数、すなわち治癒あるいは快癒したのにもかかわらず、特に社会的に受け入れ先がないがために多くが退院できない事態に陥っている実態、後述するが、一度でも精神病を患った者は、完全治癒しても各種保険などへの加入資格を生涯、はく奪される、各種資格の取得などを生涯に渡り制限または拒否され就業に影響、経済的困窮を招き、社会的負担を大きくする、それらを鑑み、放送で厳しい言葉、表現の規制を実施しているようでは、人権最後進国、日本人の人権意識は世界最低であるとの誹り（根拠に乏しい主観的あるいは単なる誤解であるかもしれないものも含めて）を受けても仕方がないことは言及するに及ばぬこと。そもそも過去、具体的かつ詳細に多くの言葉、表現に対して制限を加え「放送問題用語」としてリスト化していた、そして今日ではその逆に膨大な「放送可能用語」「放送可能表現」を定めて「放送用語事典」とし、放送に用いるのはそれに示された言葉、表現に限定するというのはおよそ日本だけのことである。特に人権意識は言葉や表現だけを制限、最終的に「ないもの」にしたところで、所詮は問題を先送りするだけのことであり、決してその高揚に貢献するものとはならない。今日の日本の「人権」は、欧米諸国のように大衆の直接の流血闘争によって得たものではなく、欧米諸国などでの「闘争結果」を輸入、アレンジの後、法や決まりごととして成立させていることから「自律」ではなく「他律」、詳細な法や決まりごとによらないと人権を擁護することが難しいという弱点があるとされる。放送問題用語のほとんどが人権に関わるものであり、そもそもこのことから作られたものが日本独特の「放送問題用語リスト」なるものである。人権など、日本の大衆の最も基本的な権利獲得の観点から日本史を概観すると、それは世界的に特異なものであることがわかる。すなわち日本では有史以来、時の国家体制そのものを直接に一般大衆が打倒、新規構築したことがなく、それぞれの時代の関係者、つまり時の実力者対実力者による闘争により国家体制が作り直され、さらに現在の国家基本体制も戦後、勝者である連合軍によって指導、形成されており大衆が直接、ゼロからの国家形成に参加した経験を持たない。従って日本の大衆には自力で各種の最も基本となる権利を獲得した経験がない。対して欧米諸国を中心とする諸外国では特に近世以降、大衆流血による直接の国家転覆、直接の国家構築、各種の最も基本となる権利獲得が繰り返されており、権利に対する大衆意識、すなわち権利に対する価値観そのものが日本と諸外国では大きく違うとされる。わかりやすい例としてよく挙げられるものが、TBSの長寿人気番組であった「水戸黄門」である。チーフプロデューサーを務めた中尾幸男は、番組終盤、水戸黄門の身分を明かす印籠が登場、悪党がひれ伏す「定番シーン」をあえてはずしてみたところ、視聴者から惨憺たる評価を受けたことを明かしているが、諸外国との違いはまさにここである。すなわち社会は元来、大衆の認めた基準にのっとり公正に運営されなくてはならず、そのために政府があるはずなのであるが、日本では「誰か正しい人の言うことに従って、運営されなければならない。」つまり権利は「与えられるもの」という伝統的な支配のあり方が大衆に根強くあり、本来は「ルール違反」の「水戸黄門」が日本人に広く受け入れられたのである。水戸黄門シリーズは2011年をもって終了となったが、その継続を求める声は多く、水戸市長はTBSに放送継続を求める10万人分の署名を提出しており、日本人独特の意識がよくわかる例である。海外諸国では水戸黄門タイプのものではなく、むしろ全く逆に「民衆による権力対抗、打倒型」のものが好まれ、時代劇に限らず、現代劇、SF、刑事ドラマ、果ては子供向けアニメーション（日本でも放送されているものとしては、英BBC制作、ひつじのショーンなどが代表例）まで、日本の作品構成とは大きな違いがある。つまり、日本の大衆にとって権利とは未だ、諸外国大衆の「自ら考えて自力、実力で獲得、維持するもの」すなわち「権利には民主的な法の支配が必須」とはなっておらず、ここから派生して「法はともすれば人権を奪うもの。」という欧米諸国などの大衆根底意識に対し「人権は正しき者から与えられた法によって護られる。」というのが日本の大衆根底意識となり、結果、日本では「正しき者の考えた法や決まりごとを遵守することこそが人権擁護である。」の独特の解釈が大衆に定着しているとされる。ところがこの「正しき者」は、客観的根拠をもって「正しき者」とされているわけではなく、また法は「需要より作られる」ものであるから、日本では権利に関する法は常に後手に回る。このことから日本独特の詳細な「放送問題用語リスト」なるものが作られ、今日それが過去のものとなっているにもかかわらず、本稿のように、他国、他言語のWikipediaではおよそ見受けられない、類似具体的詳細なリストが日本ではなおも大衆に求められる格好になっている。これは世界的に類例のない恥ずかしいこと、そして後述のように危険なことであると言わざるを得ないであろう。2008年（平成20年）、NHKが放送ガイドラインに「放送可能用語による放送」を示し、民間放送（民放）各社もおおむねこれに追従したことから「放送問題用語リスト」は概ね過去のものになった。そして代わりに膨大な量の「放送可能用語」「放送可能表現」による放送が要求されるようになった。しかし現実的に「放送可能用語」「放送可能表現」を全て「暗記」することはおよそ不可能であり、いよいよ、放送基準の精神解釈が第一、すなわち放送に携わる個人がそれまでに身に付けた「良識」に、放送基準の精神を加えたものが「放送基準マインド」であるとされ、「放送に携わる者それぞれの持つ自主基準」によって運用されるようになったわけであるが、その結果、過去に例のない「セシウムさん騒動」のような人権軽視も甚だしい極端な事態や、そこまでではないにせよ、これもまたおよそ過去に例のない、すなわちバラエティー番組で、虚偽となるテロップを表示、その「下手なとりつくろい」をし、視聴者からの厳しい批判を受け、またそれを素直に認め、肝心の「なぜそのような事態に至ったのか、今後の再発防止策をどうするのか」の説明もなく、頭を下げるだけで、そのまま番組打ち切りにすることを発表、打ち切った後から「視聴者の批判を重視した。再発防止に向け番組制作では表現に関するチェックなどはもっともっとやらなければいけないと思っているし、不適切な表現をしないよう社内でも研修などを通じて再発防止策の徹底を図っている。」とコメントを発表、これに対して放送倫理・番組向上機構(BPO)放送倫理検証委員会が「視聴者の信頼という放送倫理の根本を裏切った」として審議対象とすることを決定するなど、後手後手なうえに不透明（当該放送局のコメント内容からは、なぜそうなったのか、具体的にこれからどうするのか、すなわち最も肝心な放送局の「自浄作用」が全く見えない。）、さらにBPOの審議に「素直に協力する」とコメントを加える（過去、BPOの審議決定前には詳細な「顛末報告」がなされてきていたがそれすらなく、BPOの決定を待つ、つまり「自浄できない」ことの表明。）など、放送業界全体の責任が厳しく問われることにもなっている。すなわち日本の「放送人」は、人権最重視の根本・肝心なジャーナリストとしての「自律」（「自立」でもある）ができておらず、放送局どころか、放送人個人レベルで世界的におよそ通用しないということが、あからさまに露見するようになっており、「マスゴミ」など、厳しい大衆の批判を受け、後述のように今後、公権力による表現介入・表現統制をいよいよ許しかねない事態にまで至っている。表現の自由は絶対的で無制限なものではなく、その制限には自主的、良心的な判断が第一であることを放送局自身が宣言しているわけであるが、これらの現実は、言葉、表現の自主規制以前に、それを実施するための大元＝放送倫理が揺らいでいることの露呈、戦後日本の民主放送において未曾有の事態である。従来、少なからず公権力介入の動きのあった日本の放送であるが、それに都度抗し、介入を許さず今日に至ることができたのは、日本の放送は終戦直後の「フリー・ラジオ」運動を原点とするものであり、曲がりなりにも大衆の信任を得続けてきたためである。日本の放送波は国民より放送局が負託されて利用している大原則があり、大衆からの信任が得られなくなるならば、公権力による表現介入・統制以前の問題として、放送局は国民に放送波を返納しなければならない。今日の日本の「マスゴミ」批判は、従来日本の、また海外諸国での大衆のマスコミ批判とは異なり低レベル、すなわち「倫理」と「権利」（放送の場合には主に人権であるが。）が混同、結果、その内容は「具体的な是正案」のない「単なる文句ばかり」になっている（対して欧米では、一般個人視聴者からのマスコミ批判でも、必ずといえるほど「建設的是正案」が付いてくる。）ことから、このままでは日本の放送全体の崩壊を招く危険性がある、否、既に始まっている崩壊を、誰も止めることができなくなっているのではないのかとの危惧の声があがりはじめ、放送局でさえ、例えば「放送倫理の明文化」＝「完全マニュアル化」を求めている実態がある。特に日本の民間放送は「大衆による大衆のための放送」であることが、法またその解釈上も明確であり「放送監理者」は放送局ではなく大衆である。すなわち放送による表現の自由、言論の自由を護るのは、放送局ではなく大衆、すなわち視聴者である。国際法上も放送電波の監理権者は主権国家であると規定されていることから、放送を大衆が監理できない、監理責任を果たすことができないと権力者（日本の場合には電波行政、すなわち総務省）が判断すれば、国権を発動、「公共放送」、すなわち公権力の広報活動に協力することを義務付けられているNHKを除く全ての「民間放送」を「国民から取り上げる」ことになる。実際今日、各地で次々に災害時対応などを目的として開局しているコミュニティFM放送局の多くには、その根本、すなわち財務に公が関与することにより、事実上、公権力による放送統制（直接的言論統制）を可能なものとして免許が与えられるようになってきており、例えば身近で緊急性の高い事象が正しくリスナーに伝わるとは限らない実態となってきている。例えば、21世紀に入り日本の子供向け番組（テレビアニメーション作品等）の海外への輸出が盛んになったが、2000年からの数年間は優位にあったものの、以降は低迷を続けている。これは、日本の利益衡量主義により、「あの言葉、この言葉」といった枝葉末節への規制ばかりが偏重され、肝心の「全体の内容に対する表現規制」が甘くなったために、内容面の根本的な見直し＝実質的な作り直しを行わなければ輸出できない等のケースが頻発している事が一因となっている。欧米を中心とした諸国では「発言者の自由と責任」についての大衆の権利意識が高く、今日、不適切な言葉や表現を用いる発言者に直接責任を問う風潮が定着してきており、結果、特に子供向け番組などについての表現規制（言葉への規制ではなく、表現全体への規制）が、日本よりも遥かに厳しくなっている。このため日本の放送作品も、輸出を視野に入れる場合はそうした「全体内容への規制」に適合させることが求められており、これまで「放送局による一律規制」のみを重要視して「表現者による100%自己責任の規制」の概念に縁遠かった日本の各制作プロダクションなどは試行錯誤を繰り返している実態にある。なお「世界的に通用する表現にする」ことを今日「表現の標準化」と呼ぶ。出演者が番組収録中に不適切な発言をした場合は編集でその前後を含めて全てカットするか、不適切な発言部分のみを無音もしくは「ピー音」などに置き換えて放送する。海外で放送され、かつ外国語のまま放送される番組も同様である。バラエティ番組では喘ぎ声や銃声、サイレン、ベルの音などを使うパターンもある。番組にもよるが、口の動きで発言が判別できないようにいわゆる口パクではなく口元にテロップ処理する場合もある。ただし生放送では不適切な発言がそのまま放送されてしまうため、その後司会者などが訂正もしくはお詫びのコメントを読む、あるいはテレビであればテロップにより訂正もしくはお詫びのコメントが出される。しかしながら放送の社会的責任の重さから、深刻なものについては不適切な発言をした出演者を直ちに降板させたり、番組そのものを打ち切りとしなければならなくなる場合もある。これを防ぐためアメリカなどでは生放送でも数秒〜10秒の時差（ディレイ）をつけて放送し、突発的な発言やパフォーマンスが出た時には音声または映像をその場でカットするシステムが構築されている（遅延送出システム）。日本でもショップチャンネルなど一部のチャンネルで同様のシステムが採用されている。また、例外として過去の『さんま&SMAP!美女と野獣のクリスマススペシャル』や『ムハハnoたかじん』などに司会者などが判断し、ピー音で発言を隠す番組があった。編集によって作品性や芸術性が大きく損なわれる内容のものでは、その前後に「今日では一部不適切な表現があるが、時代背景や作品の芸術性を尊重しそのまま放送する」などの断り書きを表示ないし告知した上で、該当部分を修正せず放送することがある。また、時代背景を表す上でその表現が不可避であると認められる場合にも同様の措置が取られることがある。しかしながら後述の理由により今日の日本では、例えば古典落語に出てくる「差別的とされる古語や表現」などについては抜本的な見直しが進められ、またこれにより芸術性が大きく損なわれ、およそそのすがたをとどめることが難しいものについては「お蔵入り」とされるものも存在している（桂歌丸による）。1970年代までに制作された古いテレビアニメなどの再放送では突如として会話が途切れたり、サブタイトルの読み上げがされないことがある。例としては『巨人の星』における「僕の父は日本一の日雇い人夫です!」という星飛雄馬のセリフや『空手バカ一代』における「アボリジニの土人の酋長ウポルさん」という飛鳥拳のセリフ、『ドロロンえん魔くん』の第24話「妖怪きちがい竜魚」などがある。これは制作された当時は問題にされなかった言葉や表現が、現在では使用を自粛すべきと判断されそのシーンの音声を消して放送しているためである。前出の『巨人の星』と同じ梶原一騎原作（「高森朝雄」名義）で同時期に制作・放送された『あしたのジョー』についてもリクエストが多く、同様の扱いでCS放送などで幾度となく再放送されているがフジテレビ721（現在はフジテレビTWO）やアニマックスで放送した際に「めっかち」・「脳タリン」・「きちがい」などの語句をことごとくカットした結果、作品として成立しなくなったとの批判を受ける結果となった。また2015年12月21日まで、著作権の一種でもある著作者人格権との関連もあってカートゥーン ネットワークでは「原作者のオリジナリティを尊重して原版のまま放送します」の注釈を入れた上で該当語句をノーカットで放送した。こういった措置は放送局によって対応が大きく異なっている。一方で、逆の例もある。よみうりテレビ・NTV系列で1969年（昭和44年）10月2日から1971年（昭和46年）9月30日まで放送された、東映動画制作、『タイガーマスク』のオープニングソング、「行け！タイガーマスク」3番歌詞中の「死を呼ぶわな」である。オリジナル歌詞は「血を呼ぶわな」であるが、当時の基準でこの「血」が問題となり、「死」に差し替えられて放送された。しかしその後、このオープニングソングは、NHKでもオリジナル歌詞で紹介されるようになっている。近年制作されたアニメでは原作で問題とされるセリフや用語が登場している場合、そのセリフや名前などを脚本・構成段階で削除または変更するため会話などが途切れることはほとんどない。しかし放送するのに問題があると判断され、一部の局にて該当部分の音声を消して放送するケースも見られる。また、一部の作品（主にギャグアニメ）ではこうした「自粛や自主規制」を逆手にとってネタにする作品もある（あえて抵触する言葉を使い、「ピー音」で視聴者にはっきり分かるように隠すなど）。ただしこれはともすればより意図的、挑戦的なものとしてとらえられがちなものであり、日本の場合、さらなる規制強化を招く可能性も否定できない。また今日、日本のアニメーション番組素材の多くが海外に輸出、販売されているが、特に欧米の場合、こういった内容のものは初めから「購入対象外」とされ、考査の対象にもならないようになってきている。niconico内のサービス「ニコニコ生放送」で配信しているアニメ「ド根性ガエル」の一部などで「きちがい」あるいは「○○キチだから」という単語が出てくるが音声修正せずそのまま配信されている。これは、全く同じソース（番組素材）ではあるが、インターネットを用いた動画配信などは「放送用電波を使用しない」ことから、全くの「別物」になるためである。インターネットを用いた動画配信などは自主規制、つまり表現規制の元となる「番組基準」を作成して国に提出、それを自ら守るものではなく、別途定められた各法に直接、従う必要があり、法の範囲においてコンテンツ（内容）は全く自由である。従ってここでいう「放送問題用語」は名実ともに存在せず、また表現行為の責任は原則として100%、表現者に帰属する。おおむね、NHKや日本民間放送連盟（民放連）放送基準の「解釈」が根拠となる。各地方の方言も対象となることがあるため、各放送局でそれぞれに検討して運用してきた例が多い。下記「放送問題用語として扱われる言葉の例」の（ ）内に放送基準にある、おおむね根拠となる該当条項をそれぞれ示す。なお、各民放の放送基準はおおむね民放連放送基準に準拠したものであるため、日本にはおおむね2つの放送基準があることになるが、基本となる部分に大差はないため、用語については、NHK、民放ともにほぼ同じ解釈、取り扱いとなる。しかし、NHKはいわゆる「公共放送」、民放は「商業放送」であることから、取り扱う内容について差があり、結果としてNHKのほうが「より厳しく」なる傾向がある。実施上、曖昧な「公序良俗」「公共の福祉増進」の概念によるのは困難であることから、おおむね各言葉の規制の根拠を成すものは、放送基準にある「法と政治」、すなわち「法令を尊重し、その執行を妨げる言動を是認するような取り扱いはしない」「国の機関が審理している問題については慎重に取り扱い、係争中の問題はその審理を妨げないように注意する」「人種、民族、国民に関することを取り扱うときは、その感情を尊重しなければならない」であり、結果、それぞれ対象となる言葉は各法令、頻発する事件や国内外の複数の司法判断などを根拠としたものになる。日本の放送業界では1950年代中頃より「低俗な放送内容」が欧米を中心として問題となり、イギリスで1962年に出された、ピルキントン委員会報告書にある「よいテレビ放送の三大要素」の指摘（以下記述）が、「今なお妥当性を失わない見識」として位置付けられている。無論これはラジオにも適用されるものとされている。つまり番組の制作とは「題材」「質」「人」であり、特に「人」の問題は強調されるべきものであるが、日本では法廷闘争を恐れるあまり、この本質的な3つの関係に特に深く鑑みることなく、1980年代後半から、言葉や表現の表面的な規制のみが過剰に行われたと言われている。この時期を象徴するような例としては、「奴隷」、「下人」などの史実語をその使用目的のいかんを問わず禁止する（景山民夫の回想では、「屯田兵」なども対象になっていた）、ごく普通に用いられる言葉でも、使い方によっては問題となるものは徹底して規制する、例えば「狂う」という言葉を極端に嫌い、「時計が狂っていた」というセリフを消音、素人出演の生放送番組で、素人ゲストが職業を聞かれて「百姓です」と答えたところ、リポーターが慌てて「ちょっと不適切な表現があった」と釈明する、いわゆる「四つ（指）」とは全く無関係なちあきなおみの『四つのお願い』の放送見合わせといった規制が繰り返された。なおこの動きは、制作したものをそのまま発売するのが普通であったビデオソフトなどにも波及し、問題になりそうなセリフ部分を消音・音声処理した上で発売するといったケースが増えた。当時、この動きは日本社会全体の動きであり、こういった過剰規制は、世論を反映したものであったわけであるが、前述のように、差別、侮蔑などの問題の本質と向き合わず、以前よりある差別語、侮蔑語のみを「初めからないもの」として、表面的に回避することは、新たな差別、侮蔑語を生み出す、あるいは汎用の言葉の組み合わせにより、新たなかたちの差別を生む結果につながる恐れがある。例えば「めくらはめくらでも可能な範囲で〜」という表現を「目の見えない方は目の見えない方でも可能な範囲で〜」としたところで、本質的に全く変わりはない。この問題点が指摘、反省され、過剰な規制の動きが沈静化するまでにはかなりの期間を要した。2003年（平成15年）7月25日、日本放送協会（NHK）制作「プロジェクトX〜挑戦者たち〜」内差別発言（「東京ドーム・奇跡のエアー作戦」の中で「士農工商、テント屋」という言葉が放送された）問題について、部落解放同盟中央本部とNHKとの最終的な話し合いが持たれ、NHKが「NHKの放送番組における差別表現について。」という回答文書を提出した。この回答にあたり、当時の出田編成局長が代表して、「ある言葉を使うか否かにのみ走らないようにしたい。」「社会に対する放送の役割、人材育成も含め、さまざまな番組の実現に努力したい。」と決意表明を行い合意決着した。ここにいわゆる「言葉狩り」に対する否定的結論が出され「放送内容との関係を第一とした各言葉の規制」という方向性が再確認された。しかし現実問題として日本語の場合、具体的に対象となる言葉や表現が非常に多いこと、日本の場合、欧米にあるような基本となる文化的概念が希薄であり、「利益衡量」基準により表現の適、不適が判断されることなどから、2008年（平成20年）、NHKはその新放送ガイドラインに「放送の用字・用語・発音は、「NHK新用字用語辞典」「NHKことばのハンドブック」および「NHK日本語発音アクセント辞典」に準拠する。」と明記、NHKの放送は「限定した放送用語とその用法」により行うものとし、民放各社も概ねこれに追従した。さらに今日、日本では相次ぐ放送局の不祥事、放送用語とその用法を逆手に取り、肝心の内容が下品、卑猥な感じのものとなってしまっている、いわば挑戦的な番組内容に対する視聴者からの反発の声が強く、2009年（平成21年）9月、放送倫理・番組向上機構（BPO）はついに、従来、規制の緩かった「娯楽番組」（特にバラエティ）についても強い規制の方向を示した。そして2009年（平成21年）9月22日、内藤正光総務副大臣は民主党が新設を公約している「通信・放送委員会」（日本版FCC）について発言、「原則としてBPOに任せたい。」とした上で2011年（平成23年）の通常国会にその設置法案を提出、放送による人権侵害などの被害が深刻化しかねない場合には緊急に対応できる権限を持たせたい意向を明らかにした。日本版FCCは2000年（平成12年）頃から一部で言われはじめていたことではあるが、露骨になったのは最近になってからのことである。これが現実になると、直接的なものではないにせよ、行政が放送番組内容を規制できることになり、戦後日本の放送が最重視してきた根本は崩れ、再び国家による表現の規制が開始されることになる。

出典:wikipedia