中華人民共和国国務院（ちゅうかじんみんきょうわこくこくむいん、簡：）は、中華人民共和国の最高国家行政機関。列国の内閣に相当し、国務院とも略称する。中華人民共和国の建国初期には政務院と称していた。中華人民共和国憲法の規定によると、国務院は中華人民共和国の中央人民政府で、最高国家権力機関（全国人民代表大会および全国人民代表大会常務委員会）の執行機関であり、最高国家行政機関である。国務院は全国人民代表大会に対して行政上の責任を負い、業務を報告する義務がある（大会閉会中は全国人民代表大会常務委員会に対して責任を負い、業務報告の義務がある）。国務院の構成は「中華人民共和国国務院組織法」によって定められている。1949年10月1日に中華人民共和国が建国され、その中央政府として、毛沢東を主席とする「中央人民政府」が発足した。国務院の前身である政務院は、中央人民政府の執行機関として設置された。政務院総理には周恩来が就任した。政務院はその職能において現在の国務院とほぼ同じであったが、国務院が最高国家行政機関であるのに対し、政務院は中央人民政府に直属する国政の最高執行機関と位置づけられたことに差異がある。また、政務院は軍事に関する管理権はなく、国防部（国防省）も設置されていなかった。1954年9月20日に中華人民共和国憲法が制定されたことにより、9月27日、政務院は国務院に改組された。国務院は中央人民政府とされ、最高国家行政機関に位置づけられた。初代国務院総理には、周恩来が改めて就任した。また、軍事管理機関として国防部が設置された。1982年12月10日、第5期全人代第5回会議によって改正された国務院組織法によると、国務院は国務院総理（首相）が主宰し、国務院副総理（若干名）、国務委員（若干名）、各部長（各省大臣に相当）、各委員会主任（庁長官に相当）、中国人民銀行行長、審計署審計長（会計検査長）、国務院秘書長により構成される。2013年3月の第12期全国人民代表大会第1回会議において選出された国務院総理・副総理・国務委員・秘書長は次の通り。国務院の重要政策に関する基本的な方針は、合議によって決定される。国務院組織法第4条によると、国務院の活動における重要問題は必ず国務院常務会議か国務院全体会議による討論を経て決定することになっている。国務院常務会議と国務院全体会議は、いずれも国務院総理が招集し、主宰する。国務院総理は国家主席が指名し、全国人民代表大会の承認を経て国家主席が任命する。国務院副総理・国務委員は国務院総理が指名し、全国人民代表大会の承認を経て、国家主席が任命する。国務院の任期は全人代の任期に相当する5年である。総理、副総理、国務委員は連続3選できない。国務院以下の各部は日本の省に相当する中央政府機関であり、部長は各省大臣に相当するが、閣議に相当する国務院常務会議を構成するのは副総理や国務委員であることから、実質的には次官とも言える。国務院の各委員会は各部を超越して各種の政府活動を調整する機能を有する。委員会は主任が長である。なお、国務院に国防部が設置されているが、人民解放軍は中国共産党の軍事部門であって中央軍事委員会隷下にあり、国務院から独立しているので国防部は直接統帥していない。2013年3月、省庁を27から25に再編して、「国家食品薬品監督管理総局」の設立、国家人口計画出産委員会と衛生部を統合する。2013年3月の第12期全国人民代表大会第1回会議で選出された各部・委員会責任者（日本の各省庁大臣・長官に相当）は以下の通り。任期（1954年9月 - 1959年4月）任期（1959年4月 - 1965年1月）任期（1965年1月 - 1975年1月）任期（1975年1月 - 1978年3月）任期（1978年3月 - 1983年6月）1980年9月10日、第5期全国人民代表大会常務委員会第3回会議で趙紫陽内閣が発足1982年5月4日、第5期全国人民代表大会常務委員会第23回会議で国務委員を新設任期（1983年6月 - 1988年4月）任期（1988年4月 - 1993年3月）任期（1993年3月 - 1998年3月）任期（1998年3月 - 2003年3月）任期（2003年3月 - 2008年3月）任期（2008年3月 - 2013年3月）

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