建設業会計（けんせつぎょうかいけい）とは、工事の着工から引き渡しまで1年以上かかることの多い建設業界の特殊性を考慮して作られた財務会計の制度である。同様の特徴を持つ造船業などにおいても適用される。日本において長期請負工事に関する収益の計上は、従来は工事完成基準又は工事進行基準の選択適用が認められていたが、2007年12月7日に公表された企業会計基準第15号によって、2009年4月1日以降に始まる会計年度分からは、土木、建築、造船、大型機械装置の製造、受託ソフトウェア開発などの、工事収益総額、工事原価総額、決算日における進捗度の3点が信頼性を持って見積れる長期請負工事では、工事完成基準ではなく工事進行基準が強制適用となる。国際会計基準においては、工事進行基準（Percentage-of-Completion method）のみが認められ、工事完成基準（Completed-Contract method）は受容されない。工事進行基準は決算期末に工事進捗の程度を見積り、適正な工事収益率によって工事収益の一部を当期損益計算書に計上する方法である。工事完成度合＝累計原価／見積総原価当期収益＝累計原価／見積総原価 × 契約価額 － 前期までに認識された収益当期利益＝累計原価／見積総原価 × 予想総利益 － 前期までに認識された利益 2006　　　 2007　 　 2008青は原価、緑は利益である。工事完成基準は、工事完成の引渡し日で一括して工事収益を当期損益計算書に計上する方法である。（上記の工事進行基準と同じ数値の場合）建設業会計の特徴は、勘定科目にも表れている。

出典:wikipedia