分断国家（ぶんだんこっか）とは、一つの国民国家になんらかの歴史的経緯を経て2つ以上の政府が同時に存在しそれぞれが当該国家の唯一の合法的政府であり、それ以外は違法であると主張している状態の国家である。それぞれの政府は当該国家の一部を実効支配しているが公式には領土全域の主権を主張している。そのために実効支配している相互交流が制限されている状態の国家を指す。分裂国家（ぶんれつこっか）などの呼び方もある。分断国家は一国家一政府を原則とする国民国家の概念が普遍的になった近代以降に現れた概念である。したがって、東西ローマ帝国の分裂や、ドイツ統一前の神聖ローマ帝国などにおけるドイツの領邦国家乱立状態や三国時代や魏晋南北朝の中国などは分断国家とはいわない。また戦争によってヴィシー政権と自由フランス政権があった第2次世界大戦中のフランスのように一時的に当該国に傀儡政府と亡命政府などがある状態も分断国家とは言わない。現存する具体例としては、中国（中華民国と中華人民共和国）、朝鮮（大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国）が挙げられる。これらは、第二次世界大戦後の一連の過程で、その各陣営が国土全域を支配する正統な政府であると自称し、互いに対立相手を国とは認めないままである。かつてあった例としてはドイツ連邦共和国（西ドイツ）とドイツ民主共和国（東ドイツ）がある。分断国家は、統一のための戦争や外交交渉が行われることがあるが、その間にそれぞれの実効支配している地域で独自の政策を進めるために経済格差や住民の価値観の変化などが起こり「分断している状態が常態である」という「分断の恒久化」が発生することが多い。チェコスロバキアはチェコとスロバキアに分裂したが、これは両国が連邦制を採用して成立していた連邦国家を自発的に解消（ビロード離婚）したものなので、分断国家とは見なされない。セルビア・モンテネグロにおけるセルビアとモンテネグロも同様である。上記の具体例が、主権回復後に統治の方針を資本主義か社会主義か、どちらにすべきかという統治のイデオロギーが原因で分裂したことに対して、独立、主権回復の過程で住民の民族問題や宗教問題などが顕在化し分裂に至った場合は分断国家とはみなされない。また、列強諸国によって島や諸島が分割、植民地化された後それぞれの植民地が独立した場合、分断国家と見なされることが少ない例もある。キプロス（北キプロス・トルコ共和国とギリシャ系のキプロス共和国）はトルコ系住民の独立運動の結果という側面が存在する事から、分断国家とは見なされないとする意見もある。同様の例としては英国から独立したアイルランドとその際に英国に残留することを選択した北アイルランドが挙げられる。インドとパキスタン（および、そこからさらに分離独立したバングラデシュ）も、イギリス領インド帝国が解体する過程で分離した結果であり、主な言語（ヒンドゥースターニー語）が共通し、さらに分離後に言語分断が生じたなどの特徴があるが、イデオロギーでなく宗教による分離であったため分断国家とみなされることは少ない。ただ両国間の交流は国交もあり絶無ではないものの、印パ戦争やカシミール紛争以降も軍事的緊張は続いており低調である。グルジアは同国内の南オセチア州とアブハジア自治共和国が南オセチア共和国・アブハジア共和国として事実上の独立を果たしており、その2ヶ所を承認する国家が複数存在することや他に存在する事実上独立している地域からも承認を受けていることから分断国家として捉えるべきではないという見解が一部ほど挙がっている。

出典:wikipedia