憲法改正（けんぽうかいせい）とは成文憲法の条文を修正、追加、もしくは削除すること。改憲（かいけん）ともいう。適当な改正手続きを定めることによって革命やクーデターといった非合法な憲法の変更を防ぐ。適当な改正手続きがあれば重要な政治体制の変革はすべて憲法改正の形で合法的におこなえるからである。もっとも、改正ではなく新憲法の制定という手段が最終的に否定されうるかどうかは、革命やクーデターの成功の度合い、新政府に対する国民の支持、旧政府に対する国民の不支持の度合いによっても変わってくる。世界の国では、憲法の変更が改正手続でなく新憲法の制定という形で行われることも多い。限界説と無限界説がある。限界説が通説とされているが、双方の説にもさらにいくつかの学説がある。詳細については、憲法改正論議の項を参照のこと。なお、ドイツ・フランスなど、憲法で人権や統治機構などの一定の事項について改正を条文で禁止している例もある。日本では日本国憲法第96条においてその改正手続を定めている。国会の発議は両院の総議員の3分の2以上の賛成によってされる。ここでいう「総議員の3分の2」はそれぞれの議院の3分の2であり、両院の議院全員で3分の2ではない。その他、細かな争点には以下のものがある。国会が議決すると、法案は国民投票にかけられ、承認は多数決によっておこなう。投票の規定については日本国憲法の改正手続に関する法律による。国民投票で可決されると、改正憲法は天皇がこれを国民の名において公布する。アメリカ合衆国憲法はいわゆる硬性憲法である。憲法の修正がなされた場合にはそれまでの条文はそのまま残され、憲法修正条項として追加される形により修正される。合衆国憲法第5条によって修正される。連邦議会は、両議院の三分の二が必要と認める時は、この憲法に対する修正を発議し、または全州の三分の二の議会の請求がある時は、修正発議のための憲法会議を招集しなくてはならない。いずれの場合でも、修正は、全州の四分の三の議会によって承認されるか、または四分の三の州における憲法会議によって承認される時は、あらゆる意味において、この憲法の一部として効力を有する。いずれの承認方法を採るかは、連邦議会が提案することができる。ただし、一八〇八年以前に行われる修正によって、第一条第九節第一項および第四項の規定に変更を及ぼすことはできない。また、いずれの州もその同意なくして、上院における平等の投票権を奪われることはない。これまでの憲法修正では、唯一の例外である修正第21条を除いて、全て前者の方法（議会による承認）によっている。（修正第21条のみが憲法会議を経て成立した。）なお、アメリカ合衆国は各州にも独自の憲法が存在する。イギリスは、判例、慣習法、法律などのうち、国家の性格を規定するものの集合体が憲法とされる不文憲法国家である。よって、憲法改正は法律の制定・改正と同様の手続きでおこなわれる。フランス共和国憲法の改正手続はフランス共和国憲法第89条に規定されており、概要は以下の通りである。フランス共和国憲法第11条を根拠に、以下の手続きで改正されたこともある。フランス共和国憲法第11条では公権力の組織に関する法律案は議会を通すことなく上記の手続きでも成立するとされており、憲法も公権力の組織に関する法律に含まれるとして上記の方法で改正された。元老院は憲法第89条にもとづかない憲法改正を違憲として憲法裁判所に訴えたが、憲法裁判所は国民投票で成立した法律は審査の対象外で判断する権限を有さないと判示し、憲法第11条にもとづいて憲法が改正されることが確定した。憲法73条]]の憲法改正手続に基づき、1946年（昭和21年）11月3日、大日本帝国憲法は改正され、日本国憲法として公布された(1947年（昭和22年）5月3日施行)。日本国憲法は1947年（昭和22年）の施行以後、一度も改正されたことがない。（政府の見解や憲法解釈については、自衛隊問題など、個々に議論され変更されている。）アメリカ合衆国は18回、27か条を修正・追補している。第二次世界大戦後に新たに憲法（ドイツ連邦共和国基本法）を制定したドイツは51回の憲法改正をおこなっている。ただし、戦う民主主義にもとづき、民主主義破壊につながるような改正は認めていない（第1章「基本権」）。イタリアは14回の憲法改正をおこなっている。メキシコは最多の憲法改正をおこなっているとされ、2007年11月までに175回改正している。スイスも改正が多い国で、過去140回以上にもわたる憲法改正をおこなっている。デンマークは1953年の憲法改正が最後となっている。大韓民国憲法は9回にわたって憲法が改正され、特に、そのうちの5回では韓国の国家体制を大きく変えるほどの改正がされた。現在の憲法は第六共和国憲法と呼ばれる。

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