大東建託株式会社（だいとうけんたく、"Daito Trust Construction Co., Ltd."）は、東京都港区に本社を置く建設会社。北は旭川から南は沖縄までの47都道府県で220支店（2015年4月1日現在）を展開する。東証1部・名証1部上場。賃貸住宅の管理戸数では業界トップ、供給ベースでも業界第2位の大手である。主に自社が建築した賃貸住宅の居室をアパート経営のオーナーから借り上げて、入居者募集（不動産仲介）や建物管理を引受け、その物件から得られる一定収益をオーナーへ支払う「賃貸経営受託システム」（いわゆる収益保証型のサブリース）を全面に押し出している。賃貸住宅の提案から施工・客付け・建物管理（子会社の大東建物管理株式会社が担当）までシームレスに行っている。2007年（平成19年）末より、個人資産管理会社を含めて発行済み株式の約3割を保有する創業者の多田勝美会長が株式を売却し、経営から身を引くことを表明し、全株式を取得して非公開化（マネジメント・バイアウト）も含めた複数の投資ファンドへの売却交渉を行っているとの報道がなされていたが、2008年（平成20年）10月3日、株式相場の大幅下落等のため投資ファンドが資金調達ができなくなり売却中止を発表した。2011年（平成23年）3月24日に多田会長の個人資産管理会社ダイショウが、保有する全株式（議決権比率31.96%）を自己株式の公開買付けに応募し売却。筆頭株主から外れた。なおこの自己株式は同月に消却されている。8月 - 日本電建株式会社の経営を国際興業株式会社から移譲し、新日本電建株式会社として営業を開始2008年（平成20年）4月 - 家賃保障を行っていた無認可共済「大東共済会」を解散。子会社である大東建物管理株式会社による一括借り上げ方式に移行。2010年（平成22年）7月 - 大東建物管理株式会社全額出資の大東ファーム株式会社を設立。2011年（平成23年）6月 - ハウスコム株式会社が大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に上場。2012年（平成24年）8月 - シェアードサービスの導入により、業務生産性を上げる大東ビジネスセンター（株）を設立。2013年（平成25年）4月 - 熊切社長、門内副社長就任。大東建託の賃貸経営受託システムは「35年一括借上」「借上賃料10年間固定」を謳っているが、「家賃保証されたサブリース契約においても、受託会社による賃料減額請求ができる」とする最高裁の判例がある。またこの方式は一定額の家賃を保証するものではなく、入居率が悪い場合、家賃を引き下げられてしまう可能性があるため、契約時は十分に内容を精査し理解しておく必要がある。2009年、自殺した同社社員について、長時間勤務や営業ノルマ、会社の損失のうち360万円を穴埋めするよう強要されたことによる精神的負担などが原因であるとして、遺族が同社を静岡地裁に提訴した。2010年、同社員の自殺の原因は上司からのパワーハラスメントであると、島田労働基準監督署（静岡県島田市）は労災の認定をした。西田敏行→高嶋政宏・純名りさ→高嶋政伸・大沢啓二→米倉涼子（いい部屋ネット）・津川雅彦（賃貸住宅事業） 佐藤隆太・豊田エリー→深田恭子(いい部屋ネット)・藤原令子(企業)中井貴一(賃貸住宅事業)・桜井日奈子(いい部屋ネット)・玉木宏・木村文乃(DK SELECT)2016年1月現在

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