ヒトパピローマウイルスワクチン (HPVワクチン、子宮頸癌ワクチン) は、日本の婦人科領域で最も多い癌である子宮頸癌、尖圭コンジローマ、およびその他の癌の発生に関係する、ヒトパピローマウイルス（Human papillomavirus：HPV）の持続感染を予防するワクチンである。日本では「複合性局所疼痛症候群 (CRPS)」や「体位性頻脈症候群 (POTS)」、「慢性疲労症候群 (CFS)」などという障害が、ワクチン接種後に副反応として起きるとして話題になったが、提言を受けて実施されたWHOなどの調査ではワクチン接種との因果関係は否定されている。2006年に、HPV 6・11・16・18型に対する4価のワクチンと16・18型に対する2価のワクチンが米国等の諸外国で承認された。接種の適応は9歳以上で、3回の接種で完了する。2016年現在、サーバリックス (Cervarix) とガーダシル (Gardasil)の2種類のワクチンが製造されており、世界130か国で認可されている。接種は初性交の前までに済ますことが推奨され、小学生のうちに接種する国々が殆どである。このワクチンの接種は定期的な子宮癌検診を代替するものではないので、定期健診は接種後も必要である。HPVは様々な癌の原因になることが知られており、このワクチンの接種によってそれらの癌が予防されるとされる。具体的には、子宮頸癌の70%、肛門癌の80%、膣癌の60%、外陰癌の40%の原因となる2種の高リスク型HPV（HPV16およびHPV18）を予防するとされる。これらのHPVは他に、ほとんどのやその他の稀な性器癌の原因ともなる。またガーダシルは、尖圭コンジローマの90%の原因である2種類の低リスク型HPV（HPV6およびHPV11）も予防する。米国や韓国などでは、4価ワクチンの尖圭コンジローマや肛門癌への効果を認め、男性への接種を承認しているが、日本では承認されていない。日本では2009年に女性への投与が認可されたが、国内で報告された副反応により2013年より厚生労働省は積極的な投与推奨を中止するよう医療機関に通達を出し、事実上の定期接種停止状態となっている（後述）。ほとんどの子宮頸癌はヒトパピローマウイルス (HPV) の持続的な感染が原因であり、日本ではほぼ100%の子宮頚癌症例でHPV感染が認められている。以下、特に断りのない限り本記事では子宮頸部扁平上皮癌について述べる。子宮頸癌の最大の特徴は、予防可能な癌であるという点である。これは異形成（子宮頸癌になる前の病変）が発見可能なためであり、定期的な子宮頸癌検診で異形成の段階で発見し、治療することにより癌の発症を未然に防ぐことができる。HPVによる感染の大部分は一過性で自覚症状が無い。新たに感染したHPVは、1年以内に70%が、2年以内に約90%が自然消失するのでHPVの感染自体が必ずしも致命的な事態ではない。HPVには100種類以上の種類があり、そのうち16・18型のHPVが、子宮頸癌の約60-70%に関係しているとされる。発癌性のある高リスクのHPVによる感染から異形成病変の形成まで1-5年とされ、子宮頸癌の発生までは通常10年以上、平均で20年程度かかるとされる。ウイルスの感染率は、アメリカでの約2500人を対象とした調査で、14-19歳で24.5%、20-24歳で44.8%とされ多くの女性がHPVに感染していることが判っている。また別の調査では、性交渉を持ったことがある女性のうち50-80%がHPVに一度は感染するとされている。世界中で年間52万9000人が子宮頸癌を発症し、27万5000人が死亡していると推計される。子宮頸癌の85%、子宮頸癌による死亡の80%は発展途上国で発生する。日本では年間約9,800人が子宮頸癌と診断され、2700人が死亡している(2008年と2011年の統計）。肺癌などと異なり、20歳代から高い発生頻度を示すのも特徴である。特に20-30歳代で増加しており、若い女性や子育て世代の女性が子宮頸癌に罹患し妊娠能力や命を失う深刻な問題が発生している。HPVワクチンの接種が開始されての経過期間が短いため、子宮頚癌については統計学的な実際の患者数減少はまだ見出されていないが、以下のようなことが知られている。2009年4月、世界保健機関（WHO）は、position paperにおいて、発展途上国を含めた世界全体でのHPVワクチンの使用を推奨し、ワクチン接種プログラムに導入すること、およびその財政的基盤を作ることの重要性を強調している。またWHOは、各国の政策立案者に向けたHPVワクチン導入のためのガイドラインを示した。2014年までに世界中で4000万回のHPVワクチン接種が実施され、オーストラリア、スコットランド、ルワンダでは、ワクチンの接種率は80%を超えた。2009年10月、日本国内でも、2価ワクチンである製品名「サーバリックス」（グラクソ・スミスクライン社）が承認され、同年12月から販売開始、また、4価ワクチンである製品名「ガーダシル」（MSD社）が2011年7月に承認、同年8月に販売開始された。双方とも3回接種の合計で4 - 5万円程度の費用負担があり普及を妨げた。2010年、厚生労働省は「ワクチン接種緊急促進事業」を実施して、対象ワクチンに子宮頸癌予防ワクチンを追加し、市区町村が行う接種事業を助成した。これにより、2013年（平成25年）3月31日までは、事業の対象者（おおむね中学1年生から高校3年生相当の女子）は無料もしくは低額で接種を受けられた。2013年4月1日以降は予防接種法に基づく定期接種としての接種が続けられている。2012年（平成24年）10月時点の調査では、接種率（接種事業対象者に対する接種済みの者の割合）は67.2%となっている。しかし、2013年6月14日の専門家会議では、接種のあと原因不明の体中の痛みを訴えるケースが30例以上報告され回復していない例もあるとして、厚生労働省は定期接種としての公費接種は継続するものの、全国の自治体に対して積極的な接種の呼びかけを中止するよう求めた。この判断は、医学的統計的根拠に基づかず、世論に寄り添う日本の政策決定であるとして非難されることになった。呼びかけ中止により7割あった接種率は数パーセントに激減した。初めに用語を正しく理解する必要がある。副作用とは薬剤が原因の目的以外の作用のことで、副反応は予防接種が原因の目的以外の生体反応のことである。という用語もあるが、これは原因がなんであれ投薬や予防接種の後に起こる体にとって有害な事象や出来事のことであり、英語ではAdverse eventという。このため有害事象には「紛れ込み」が含まれる。例えば予防接種のあとに風邪が原因で熱がでても、その発熱は予防接種の有害事象となる。有害事象があった場合、因果関係の有無に問わず医療機関は厚生労働省へ予防接種後副反応報告書を報告しなければならないとされている。厚生労働省から公開される予防接種副反応報告書集計は有害事象を単純計算したものである。アメリカでも同様に因果関係を問わず、 (VAERS)によってワクチン接種後の有害事象が集計される。添付文書に記載される副作用や副反応（一般的に言われる副作用や副反応はこちらである。）はICH E2A ガイドラインにより、「有害事象のうち当該医薬品・ワクチンとの因果関係が否定できないもの」とされている。このためもともと原因が不明な病気が、ワクチンのあとに発症した場合は副反応と扱われることとなる。先ほどの例では熱の原因が分かればワクチンの有害事象であるが、副反応とはされない。しかし、熱の原因が特定できなければ、例え風邪の熱であったとしても副反応とされる。つまり一般に言われている副反応には依然として紛れ込みの原因が含まれているため、過剰評価の原因となる。このように副反応という用語は非常にまぎらわしく注意を要する。原因がはっきりしない有害事象について本当にワクチンが影響しているかどうかはワクチンをした人としていない人で発症率に差がないかを確認しないとわからないため冷静に客観的に評価しなければならない。副作用の被害が認められた際は救済制度の対象となる。頻度の高い副反応（報告数の20%以上）としては局所の疼痛、発赤、腫脹、全身性の疲労、筋痛、頭痛、胃腸症状（悪心、嘔吐、下痢、腹痛等）、関節痛がある。頻度の低い副反応（20%以下）としては発疹、発熱、蕁麻疹が見られている（いずれもサーバリックスの国内報告による）。接種後に、注射による心因性反応を含む血管迷走神経反射性失神があらわれることがある。失神による転倒を避けるため、接種後30分程度は座らせるなどした上で被接種者の状態を観察することが望ましいと注意喚起されている。重大な副反応としてはショック、アナフィラキシー、急性散在性脳脊髄炎（ADEM）、ギラン・バレー症候群などがある。サーバリックスの初期の製品のシリンジキャップ及びプランジャーには天然ゴム（ラテックス）が含有されていたため、ラテックス過敏症のある被接種者においてアレルギー反応が出現する可能性があった。同様のデバイスを採用する肺炎球菌ワクチン（プレベナー）・ヒブワクチン（アクトヒブ）製剤などに共通した問題であり、2011年までに天然ゴムが含まない素材に変更された。死亡例は報告されているが、因果関係が認められたケースはない。ワクチンの効果を強める目的で添加される、アジュバントと呼ばれる抗原性補強剤を問題にする意見がある。サーバリックスには水酸化アルミニウム、ガーダシルにはアルミニウムヒドロキシホスフェイト硫酸塩がアジュバントとして添加されている。2014年2月に行われた子宮頸癌ワクチン国際シンポジウムにおいて、パリ大学のフランソワ・オーシエ教授（神経筋肉病理学）や、元エール大学元准教授・シン・ハン・リー（病理学）らは、抗原性補強剤として添加されているアルミニウム化合物が、神経障害などの副作用を引き起こしていると発表し、ワクチン接種後に急死した少女3人の脳を調べたカナダのブリティッシュコロンビア大学のルチジャ・トムルジェノビック研究助手は、「すべての国で接種を即刻中止すべきだ」と警鐘を鳴らした。2016年のイスラエル、テルアビブ大学 Rotem Inbarらは、HPVワクチン（ガーダシル）の人体相当量を生後6週目の雌マウスに注射し、対照群と比較する実験を行った。その結果、大脳の免疫組織化学分析で、海馬CA1領域のミクログリア活性化が明らかとなった。またうつ病に類似した行動変化も観察され、アジュバントとして添加されるアルミニウム化合物によって神経炎症および自己免疫反応が誘発されるものと示唆した。HPVワクチン接種後の症状が、「マクロファージ性筋膜炎（MMF:Macrophagic Myofasciitis）」と呼ばれる疾患概念に似ているという意見もある。MMFはフランスでの報告が多い疾患概念で、同じ水酸化アルミニウムをアジュバントとして含有するA型・B型肝炎ワクチンによって起こる可能性があることが指摘されており、全身筋肉痛や倦怠感、発熱など。記憶障害や集中力の低下などの症候群を呈するとされる。このような概念で提唱されている症候群としては、マクロファージ性筋膜炎の他にも、「湾岸戦争症候群（GWS: Gulf War Syndrome）」、「ワクチン接種後の各種自己免疫疾患」などがあり、これらは同一疾患である可能性も指摘されている。アジュバントは、海外ではインフルエンザワクチンを筆頭に多くのワクチンに使用されており、HPVワクチンの固有成分ではない。アルミニウム化合物は、世界初のアジュバントとして1926年に認可され80年以上の歴史がある。2016年現在、日本国内で流通しているワクチンに限っても、小児用肺炎球菌ワクチン（プレベナー：リン酸アルミニウム添加）やB型肝炎ワクチン(ビームゲン：水酸化アルミニウム添加）、ジフテリアワクチン(塩化アルミニウム、アルミニウム化合物)、3種混合ワクチン(塩化アルミニウム6水和物、水酸化アルミニウム、アルミニウム化合物)、2種混合ワクチン(塩化アルミニウム、アルミニウム化合物)など多くのワクチンに使用されているが、HPVワクチンのような問題は起きていない。B型肝炎ワクチンによってMMFが起きるという懸念については、世界各国で臨床検査が実施済みであり、B型肝炎ワクチンとMMFとされる症状との間の因果関係は完全に否定されている。WHOも1999年、2002年、2004年に安全声明を出している。2016年3月発表の厚生労働省研究班の調査で、信州大と鹿児島大の共同研究グループは脳機能障害が起きた患者の8割弱で免疫システムに関わる遺伝子が同じ型だったと報告した（その遺伝子の型は日本や中国、オーストラリアなどに多く、欧州や北米に少ない）。研究は信州大と鹿児島大の共同で実施され33名の被験者のHLA-DPB1が調査され、通常日本人では4割程の頻度で存在する「0501」という型が8割程度の頻度であることが判った。実験を行った厚生労働省研究班代表の教授は、ワクチンの成分と症状の因果関係は不明だが接種前に血液検査で遺伝子を調べることが有益である可能性があるとした。研究班はマウスに複数のワクチンを接種する実験を行い、子宮頸癌ワクチンを注射したマウスの脳のみに神経細胞に対する抗体が産生された事を報告している。今後も追加調査が実施される予定になっている。この報告に対して産婦人科学会前理事長の京大教授は、調査数（n数）が少なく科学的な調査になっていないと指摘している。またこの研究の解析方法には重大なミスがあり、そのミスを是正して比較すると日本人の平均保有率との有意差が無くなるという指摘もある。厚生労働省も、研究は症例が少なすぎ比較対象も間違っていることを指摘し、症状とHLA型の因果関係は不明であるとした。研究グループもこれを了承したが、2016年6月、信州大学はこの研究に不正があった疑いで学内規定に基づく調査委員会を設置することにした。厚生労働省によると、子宮頸癌の予防ワクチン接種後、医療機関から報告された発熱やアナフィラキシーショックなどの副反応が2010年11月-2013年3月に計1196件に上っている。これら副反応が発生するのは稀なケースであるとされるが、106件は障害が残るなど重篤なケースだった。重篤な障害が発生したケースでは、接種当日から局所反応・強い疼痛等ののため入院となり、接種64日たって夜間就寝時に手足をばたつかせる痙攣のような動きが出現(脳波、SPECT等で睡眠時の行動ではなく覚醒時に生じていると診断)し、接種81日後には計算障害を起こしたとする例が報告されている。また東京都の中学生がワクチン接種により1年以上歩行困難となった事例があり、無料接種した杉並区は副反応の被害救済制度の適用の可能性を検討している。、身体各所に激しい痛みを覚えたり、脱力感、疲労感、四肢に力が入らなくなるなどで寝たきりになる例や修学旅行に行った記憶、学校からの帰り道、食事をしたことなどを忘れるなど著しい記憶障害が発生した例も存在し、2013年6月から厚生労働省はワクチン接種の積極推奨を中断した。2014年、東京医科大学医学総合研究所の西岡久寿樹らは、これらの症候群をまとめて「HANS（＝ハンス、子宮頸がんワクチン関連神経免疫異常症候群）」という概念を提唱した。HANSの定義は、ワクチン接種から経過した時間は問わないとされ、痛みや疲労感、神経・精神症状、月経異常や自律神経障害、髄液異常などの多数の症状が含まれるとされる。西岡はHANSの原因は、アジュバントと使用されるアルミニウム化合物であるとし、アルミニウム化合物によって脳内のミクログリアが活性化することがHANSの原因としている。しかし、全て仮説であり何のデータの裏付けもなされていない。HANSの患者とされた患者には小児用として安全性と効果が確認されていない高齢者用の抗認知症薬(メマリーやアリセプト）が多用されたり、副作用の強いステロイド・パルス療法や免疫グロブリン療法が行われているがいずれもエビデンスがある治療法ではなく、逆に体調を崩したりするケースも多く、そもそも保険適応外なので患者が多額の治療費を負担する事態になっている。その他にもビタミン・パルス療法や酵素ジュースや酵素風呂、整体、カイロプラクティック、各種サプリメントなど医療と呼べないものに毎月10万円以上を費やす患者もいる。HPVワクチンの導入前から、「複合性局所疼痛症候群(CRPS)」や「体位性頻脈症候群(POTS)」、「慢性疲労症候群(CFS)」に似た症状を呈する子供たちを沢山診察・治療してきたという精神科や小児科医師も多い。この年代の子供にはそのような症状が観察されることは珍しくないとされる。しかしこれらの症状がHPVワクチンの副反応だという報道がなされてからは、自分たちの意見が「弱者への暴力」とされる雰囲気が蔓延し、何も言えない状況になっているとされる。HPVワクチンが登場する前の1994年に発売された世界の精神医療のスタンダードDSM-IV（米国精神医学会発行の「精神障害の診断・統計マニュアル」第4版）には「身体表現性障害」という疾患概念が掲載されているが、その症状はHANSとして報告されている症状と重複が多く、当時からそのような患者が存在していたことが判る。偽発作 （w:Psychogenic_non-epileptic_seizures)や過剰適応などの心因反応がその病態の本体だとされ、小児科学会・産婦人科学会厚生労働省・WHOもこの考えを支持している。原因となっている心理的な問題をカウンセリングで時間をかけて解決していく手法で治療が行われている。てんかんの専門外来を受診する患者のうち20%が偽発作だとされ、脳波にててんかんに特徴的な波形が観察されないことが鑑別となる。2015年12月、名古屋市は市内在住の7万人の若い女性を対象にワクチンの副反応が考えられる症状について調査を行った。月経不順、関節や体の痛み、光過敏、簡単な計算ができない、簡単な漢字が書けない、不随意運動など、マスコミで繰り返し報道されてきた子宮頸がんワクチンとの因果関係を疑うとされる24種類の症状について調査され、年齢補正前の統計でワクチン接種群には月経量の異常、記憶障害、不随意運動、手足の脱力の4つの症状が多くみられ、ワクチン非接種群には体や関節の疼痛、集中できない、視力低下、めまい、皮膚の荒れ、等が多く見られた。また24の症状に関与する要素についても検討された。ワクチンの種類や病院受診の有無、など様々なクロス集計も実施された。その結果、症状の間には強い関連性があったのはワクチンの接種の有無ではなかった。症状の有無と関連があったのは年齢のみであった。年齢で補正すると、接種群が非接種群より有意に多い症状は1種類も無かった。むしろ、年齢補正後の接種群は有意に少ない症状が目立った。これらを元に『接種者と非接種者で統計的に明確な差は確認できない』との見解をまとめたが、薬害防止を訴える市民団体などから批判が集まったため、2016年6月出した最終報告書では因果関係には言及することを避けた。2014年1月20日、厚労省の厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と、薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全調査会が合同会議を開き、HPVワクチンの副反応に関する論点整理を行い、同ワクチン接種後に来した広範な疼痛または運動障害は、「心身の反応により惹起された症状が慢性化したものと考えられる」と結論付けた。日本で懸念されている「複合性局所疼痛症候群(CRPS)」や「体位性頻脈症候群(POTS)」、「慢性疲労症候群(CFS)」については原因が不明であり、診断基準や症候群の定義付けが不明確なことを考慮に入れても、これらとワクチン接種を関連づけるエビデンスは無いとないとし、関連性を否定している。2014年から一部の日本人医師が提唱している「HANS（＝ハンス、子宮頸がんワクチン関連神経免疫異常症候群）」なる疾患については、「エビデンスが薄弱」と一蹴した。HPVワクチン接種後の体調不良に対して、日本政府は任意接種であること等を理由に補償には応じていない。しかし2013年4月に東京都杉並区の議会に話題として取り上げれた後に、補償に応じない自治体として被害者団体により非難を受け、マスコミによる激しい取材を受けたため、杉並区では被害者とされる接種者に補償を行うことを決定した。このことを日本国民は『自治体が誤りを認めた』と認識してしまい、HPVワクチンに対する反感の転換点となってしまった。その結果、HPVワクチンを過去に接種していれば医療費が無料になるという噂が広まり、それらしい症状が少しでもあれば｢ワクチンとの関連性を疑うと診断書を書いてほしい｣という求めが首都圏を中心に増える現象が報告されている。2014年5月16日に開催された第１回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会では、以下が報告された

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