ユーロクリア（EURO-CLEAR）は、ベルギーのブリュッセルにある国際決済機関。2002年に英決済機関のを買収して以来、国際決済機関はユーロクリアとクリアストリームの2社だけとなっている。1968年設立当時から2000年の終わりまでずっと、ベルギーのエスタブリッシュメント人脈を通じてモルガン・ギャランティ・トラストとJPモルガン・アンド・カンパニーが支配してきた。2013年現在の株主は、ユーザーでもある約200の金融機関で構成されている。1973年、クリアストリームの前身であるセデルと共に国際銀行間通信協会を設立した。2001年からはグループのユーロクリアバンクに事業を移した。同年、仏決済機関を買収。2002年、英決済機関を買収。2007年、フランス支社は株式と債権で分かれていた証券決済プラットフォームを一本化。2012年、欧州中央銀行が新たに構築した単一の取引決済プラットフォーム(TARGET2-Securities)を発足させる計画に、交渉の末、イギリスとスウェーデンを除く各国の決済機関と共に参加を表明した。2013年、モスクワ取引所が開かれ、ロシア連邦金融市場庁は預託機関を決済機関として認めた。モスクワ取引所の預託機関（National Settlement Depository）は、ユーロクリアバンクとクリアストリームに接続した。2014年7月6日、アルゼンチンの債務再編後の新債券を保有する複数のファンドが、ユーロクリアとバンク・オブ・ニューヨーク・メロンを相手取り受託者としての職務不履行でベルギーの裁判所に提訴した。アルゼンチン政府は、デフォルトした債権のうちの民間保有分について2005年と2010年に債務額を大幅にカットする形で債務交換を強行し、9割以上の債務を再編していた。債務再編条件が受け入れられず、債務交換に応じなかった債権者はホールドアウト債権者という。政府は彼らの一部から全額返済を求める訴訟を起こされ、米裁判所からNMLキャピタル等原告らへの満額支払を命じられた。政府は3日、債務支払の仲介役であるメロンとユーロクリアに債務再編に応じた新債券保有者への支払を求めていた。利払いの原資を預託された金融機関などは裁判所の判断を仰いだ。16日、クリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル大統領は、新債券保有者への支払の意思を表明するとともに、原告側を交渉に応じないと非難し、デフォルトにはあたらないことを主張した。8月、アルゼンチン政府は合衆国政府を国際司法裁判所に訴えた。原告は翌年2月に協議再開を申し入れた。3月、ニューヨーク連邦地方裁判所はシティバンクに新債券利払いを許可する一方、ユーロクリアには利払い差し止めを命令した。国際決済機関と書いたが、日銀は直訳で国際証券集中保管機関と呼称している。別に有価証券を現物で保管しているわけではない。ここで各国の証券などがオンラインで決済されている。このオンラインシステムに参加できるのは、第一に決済機関と書いてきた各国の証券集中保管機関やコルレス銀行などの、システムそのものを稼動させる経済主体である。第二に、その便益を受ける一般の証券会社・銀行である。国際決済機関をシステムのハブにすると、参加国の証券プール全体での担保管理サービスを提供できるようになる。もともとシステムの稼動は寡占市場であるのに、ハブを設けることでシステムに付加価値が生まれる。ハブのあるシステムはヨーロッパなどでクリアストリームと共に形成されてきたのであるが、ユーロクリアは今度アジアへ進出するに際し、自分は直接のハブを担わず、決済記録がどこに残るのかよく分からないハブを新たに設けて、そこへ各国決済機関同士を接続させようと考えている。また、各金融機関の支店が決済の当事者になっても、接続している本店のコードと責任でシステムを利用するという便宜を建前に、匿名の口座が開発されていた。その数は、2000年当時の専門家の情報と計算によれば、ユーロクリアが管理する7000の口座に対して3000であった。代理人コナー・リースンは同年8月29日に「匿名クライアント」の数と混同して数を150と答えていたが、12月6日のインタビューで説明の誤りを丁重に詫びた。

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