県北部への高等教育研究機関設置を強く求める住民の要請により、沖縄県、名護市など周辺自治体が拠出した資金で設立される。2010年3月31日まで学校法人名護総合学園（解散）が運営する公設民営方式による私立大学だった。現在は名護市と県北部の町村が設立した一部事務組合である北部広域市町村圏事務組合が運営法人である公立大学法人を設置する形を取っている。自治体名や地域名などを付さない珍しい公立大学で、同様の例として国際教養大学、大学院大学では産業技術大学院大学、情報科学芸術大学院大学がある。志願者数は2005年以降減少傾向が続いていたが、2010年4月以降公立大学への移行に伴い、増加に転じた。下記の大学とは交流協定関係にあり、単位互換や実習を伴う授業での交流、教員・学生の学術交流等が行われている。国外（25大学）国内（12大学）

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