国家保安法（こっかほあんほう）とは大韓民国の治安立法の一つ。後述するように表現の自由を侵しているとの批判が強い法律ではあるが、憲法裁判所、大法院ではいずれも合憲判決がでている。韓国の国家保安を脅かすような反国家活動を規制することで国家の安全と国民の生存・自由を確保することを目的としている。1948年に制定されてから、反共イデオロギーを実現するための装置として、長年韓国における治安立法の中核をなしてきた。具体的には国内で朝鮮民主主義人民共和国（「北韓共産集団」）・共産主義を賛美する行為及びその兆候（軍政当時は南北統一の主張まで）が取締の対象となる。なお、日本の治安維持法をモデルにしたともいわれる。国家保安法は1948年8月15日の大韓民国建国直後に発生した麗水・順天事件を契機に、南朝鮮労働党や左翼勢力など、大韓民国国内の反李承晩（初代大韓民国大統領）勢力を除去するために、大韓民国刑法制定に5年先駆けて1948年12月1日に公布、施行された。「国連臨時朝鮮委員団」は、1949年の1年間に国家保安法によって検挙された人数を118,621人だと報告している。国家保安法は1948年12月の制定以降に幾度か改訂がなされたが、1958年12月24日の改訂で現行法規に類似した法体制となった。四月革命直後に「悪法」として一旦は廃止されたが、1960年6月に法内容を大幅に修正・緩和された状態で再び制定された。5・16軍事クーデター後の1961年7月、反共法の制定にともない、国家保安法も再び修正・緩和された。大部分の事例では反共法がまず適用されたが、1970年代（第四共和国）には韓国政府を批判する行為が「利敵行為」とみなされたことから、政治犯罪事件で同法が濫用された。現行の国家保安法は、非常戒厳令拡大措置によって国会が解散状態にあった1980年12月、全斗煥政権が設立した国家保衛立法会議を通過したことで制定された。この改訂で、国家保安法に反共法が統合され、新たに北朝鮮との往来も処罰対象になった。また、反国家団体を称賛・鼓舞する行為や国家保安法違反行為に対する不告知罪などで法の拡大解釈の余地が広がった。そのため、第五共和国体制下において、政治権力が批判勢力を弾圧するための道具として同法がたびたび活用される事態と冤罪が生じた（最大の具体例が後述の「学園浸透スパイ団事件」）。1988年に盧泰愚政権が発足すると、同年に南北朝鮮の交流をうながす「7・7宣言」が発表され、さらに1990年には「南北交流協力に関する法律」の公布で韓国政府の承認下における北朝鮮との往来が可能になったことから、国家保安法はその存在意味に疑問を提起されるようになった。そのため、1990年代の民主化過程において、国家保安法は思想・言論の自由を縛る法律とみなされ、法改訂や廃棄を要求する主張が提起され続けた。しかし、保守勢力が法改正に対し強硬に反対してきたことから、大幅な法修正や廃棄がなされることなく今日に至った。このような1990年代の流れを受け、民主系の盧武鉉政権は人権抑圧の温床になった国家保安法を撤廃し、刑法の内乱罪と外患罪に統合を目指した。これに対し、不告知行為の取締りが困難になるとして、保守系野党・ハンナラ党は同法の存続を求めた。憲法裁判所と大法院も合憲判決を下しており、そのうち大法院の判決文では同法の必要性が説かれている。また、国民を対象にした世論調査でも廃止は少数派である。2007年12月の大統領選挙で李明博が当選、ハンナラ党が政権を奪還し、翌年4月の総選挙で、国家保安法廃止に賛成する議員が多かったウリ党の流れを受け継ぐ統合民主党や、左派系の民主労働党がいずれも議席を減らし、ハンナラ党を中心とする保守・中道保守勢力が国会の多数を占めたことで国会内でも保安法廃止は少数派となった。これは取りも直さず、韓国が現在も朝鮮戦争の準戦時体制であることに起因している（和平協定は結ばれておらず、戦闘行為が今のところ行なわれていない「休戦」状態である）。なお、韓国に滞在中の外国人も同法の適用対象である。2014年8月、韓国に留学中の中国人留学生は左派系の集会に参加したり、ネットで北朝鮮を称揚したりした原因で同法違反とされ、大韓民国法務部によって強制退去の処分を下された。現行の国家保安法は1980年12月31日の全文改訂により誕生し、1997年12月13日に第5次改定がなされた。全文は4章25条と付則によって構成されている。取り締まり対象は、下記の通りである。また、同法違反の罪に対する刑事訴訟手続の特例（第3章）、及び法律違反者の摘発協力に対する協力者への報償と援護（第4章）についても定められている。韓国の主敵第一号は北朝鮮とされていることから、韓国では北朝鮮（朝鮮労働党）政府を「反国家団体」の一つとされている（南北政府は相互にその存在を認めていない）。また、在日朝鮮人団体の在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）及び在日韓国民主統一連合（韓統連）についても、反韓親北的な組織活動を理由に北朝鮮政府と同等の「反国家団体」に指定している。そのため、国家保安法により韓国国民または在韓外国人は下記のいずれかの制約を受ける。韓国では国家保安法違反容疑で韓国当局に摘発・告訴された事件がいくつか存在する。

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