国立公文書館（こくりつこうぶんしょかん）は、公文書を保存し、研究者も含め一般に公開する機関である。本項では日本の国立公文書館について記述する。国立公文書館では、日本政府の行政機関等から移管された、歴史資料として重要な公文書を保有し、一般に公開している。所蔵資料は、明治時代以来の公文書が約60万冊（2006年3月現在）、旧内閣文庫約53万冊である。資料は閲覧室において一般の利用に供するほか、テーマを設けた常設展や企画展で公開している。従来、各官庁の公文書はそれぞれの官庁で保管されてきたが、公文書を保存し公開する施設の必要性から、1971年（昭和46年）、総理府の附属機関として東京都千代田区北の丸公園に国立公文書館が開館した。この際に、江戸幕府以来の古文書・古書を含む内閣文庫の所蔵資料が国立公文書館に引き継がれた。国立公文書館法に基づき2001年（平成13年）に独立行政法人化された。行政執行法人（旧・特定独立行政法人）であるため、職員の身分は国家公務員となっている。公文書の収集・管理体制が諸外国に比べて遅れていることが指摘されてきたが、2007年12月、政府では体制を強化し、将来的に公文書館を独立行政法人から国の機関に戻す方針を発表した。1998年には茨城県つくば市の筑波研究学園都市内につくば分館を設置。2001年には館の組織としてアジア歴史資料センターが開設された。同センターはデジタルアーカイブとしてインターネットなどを通じてアジア歴史資料を提供することを目的としているため、閲覧室は設けていない（同センターの事務所は東京都文京区本郷にある）。主なものは次のとおり。独立行政法人国立公文書館所有の重要文化財は以下のとおりである。

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