全日本産業別労働組合会議（ぜんにほんさんぎょうべつろうどうくみあいかいぎ）は、戦後初期に存在した日本における労働組合のナショナルセンター。略称は産別会議（さんべつかいぎ）。1946年8月19日、電産、国鉄、鉄鋼、機器、全炭など21単産、当時の組織労働者の40％以上にあたる組合員163万人をもって結成された。組織系統では左派のナショナルセンターの位置にあり、右派の日本労働組合総同盟（総同盟）（組合員85万人）より多くの労働者を組織し、2・1ゼネスト、労働立法の制定、産業復興、最低賃金制の確立、労働協約の締結など、戦後初期において日本の労働運動において重要な役割を果たした。世界労働組合連盟（世界労連）とも友好関係にあった。総同盟が府県連合会を基礎としていたのに対し、産別会議は産業別労働組合を基礎とし、世界労連の基本綱領に基づく綱領をもっていた。日本の敗戦後急速な盛り上がりをみせてきた労働運動は、1946年春以来、連合国軍最高司令官総司令部と日本政府による生産管理の否認、大量解雇、大衆示威行動禁止などの厳しい弾圧を受けて、戦後最初の後退を余儀なくされていた。こうしたもとで結成された産別会議は、馘首絶対反対、最低賃金制の確立と待遇改善、産業別統一団体協約の獲得、吉田茂内閣打倒の目標をかかげた共同闘争によって、この苦境の打破をめざした。同年秋、労働側は国鉄、海員の両単産における大量馘首の撤回や、大幅賃上げなどの成果をおさめ、労働運動は翌1947年の二・一ゼネストへむけて再び高揚することとなった。この闘争は産別十月闘争と呼ばれ、戦後数年間の組合攻勢期の頂点をなす争議の一つに数えられている。1947年3月10日、単一のナショナルセンターへの第一歩として結成された全国労働組合連絡協議会（全労連）に総同盟とともに加盟。全労連は、組織人員420万人に達し、世界労連との連帯活動をすすめた。一方、二・一ストが連合国軍最高司令官総司令部の中止命令によって挫折したことから、産別会議内部の自己批判の声が高まり、1948年2月産別民主化同盟(民同派、産別民同、民同) が結成されるに至った。その前後には総同盟の民主化運動の提唱、国鉄反共連盟結成などもあり、民同の結成は戦後労働運動再編成を決定的にした。民同運動は 2年足らずのうちに官民を問わず全体に波及し、運動の主導権を握った。ただ反共意識のみが先行し、本来の目的からそれた部分も否定できず、以後民同派の中で左右の分化を生じ、1950年7月の総評結成をめぐってもこれが尾を引き、以後の運動に大きな課題を残すこととなった。産別民同は1949年12月新産別に組織替えした。 。民同運動など運動方針への批判（総評の創立によって、多くの組合が傘下から離れた）や、レッドパージによる弾圧により弱体化し、1958年2月解散した。1959年5月、本部事務局資料や単産資料など産別会議が発行・収集したいっさいの資料が、産別会議記念会（代表・杉浦正男）より大原社会問題研究所に寄贈された。1989年11月21日に結成された全国労働組合総連合（全労連）は、みずからの系譜を、「産別会議をはじめとした日本労働者階級のたたかいの歴史と伝統、財産を受け継い」だものとして意義づけている。全労連は、産別会議の土地を継承して建設された「平和と労働会館」（港区新橋、1966年）に事務所をおいていた、日本国民救援会、労働者教育協会、原水爆禁止日本協議会、日本美術会、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟と力をあわせて「平和と労働センター・全労連会館」（JR御茶ノ水、2001年5月竣工）を建設し、全日本民主医療機関連合会、働くもののいのちと健康を守る全国センター、国民大運動実行委員会などとともに活動の場としている。地方産別：沖縄を除く46都道府県に、「神奈川県地方産別会議」等の名称の地方組織がつくられた。（日本労働年鑑　第22集より）産業復興会議，経済復興会議，労農連絡会，民主主義擁護同盟，教育復興会議，平和擁護日本委員会，労農救援会，民主婦人協議会，自立劇団協議会など

出典:wikipedia