日本私鉄労働組合総連合会（にほんしてつろうどうくみあいそうれんごうかい、略称：私鉄総連（してつそうれん）、英語：General Federation of Private Railway Workers' Unions of Japan、略称：PRU）は、日本の鉄道会社・バス会社等の労働組合全国連合組織である。JRグループ等を除く大手私鉄をはじめとした日本の鉄道会社、タクシー・ハイヤー会社、バス会社の社内労働組合などが加盟しており、旧総評系の流れを汲んでいる。日本労働組合総連合会（連合）、全日本交通運輸産業労働組合協議会（交運労協）、国際運輸労連（ITF）に加盟している。1947年（昭和22年）1月10日に、69組合・10万余名が参加して大阪で結成された。北海道・東北・関東・北陸・中部・関西・中国・四国・九州の9つの地方連合会（地連）がある。沖縄と、ハイヤー・タクシー専業の組合について、本部直加盟になっている。各地連の下にブロック、さらに「県私鉄」などの組織がある。JRグループ各社の労働組合、国や地方公共団体出資の第三セクター鉄道会社の労働組合（東京地下鉄労働組合など一部を除く）及び公営交通事業を行っている地方公共団体交通部門の労働組合（公務員）は加盟していない。2009年7月の定期大会で、これまで支援してきた社会民主党の渕上貞雄が政界引退を表明した事に伴い、2010年の第22回参議院議員通常選挙から民主党および同党候補である、板倉一幸を支援することを決めた。板倉はこの参議院選挙で落選したが、2011年に函館市議に復帰した。なお、一部は社会民主党支持を打ち出している（江ノ島電鉄、相模鉄道など）。本部、地連、各単組で行われている。大手中央集団交渉による団体交渉がなくなって民鉄協抗議行動が数年後に廃止。現在は、私鉄総連激励行動のみ開催されている（主催：関東地連青年女性協議会）。

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