後発開発途上国（こうはつかいはつとじょうこく、、略語：LDC）とは、国際連合（国連）が定めた世界の国の社会的・経済的な分類の一つで、開発途上国の中でも特に開発が遅れている国々のことである。国連が2009年に定めた後発開発途上国と認定するための3つの基準は下記の通り。後発発展途上国の指定から外れる条件も定められている。3つの基準のうち2つ以上を2年連続して上回ればよい。ただし、GNIについては905米ドルではなく、1,086米ドルを超えなければならない。ただし、人口が7500万人以上の国は除外される。最貧国（さいひんこく）という呼称も定着しているが、区分される国が2014年7月現在で48か国（つまり世界の国家のうち4分の1ほど）もあるため、実情を示す上では不正確といえる。また第四世界と呼ばれることもある。後発開発途上国の多くは、広範囲にわたる武力衝突と不安定な政治によって国家の機軸が損なわれている。名目上は民主主義や自由主義を標榜していても、実質的には独裁政治が行われているのが主である。また、これらの国は民族紛争と長い間続いていた植民地主義の名残によっても国が損なわれている。低開発国の半分以上はサハラ以南のアフリカにある。LDC（LDCs）という略称はLess Developed Countries（開発途上国）の略称ともとれることから、特に区別する場合にはLLDC（LLDCs）と略す。第四世界という呼称は、アメリカ合衆国を中心とする資本主義国家群を第一世界、ソビエト連邦を中心とする共産主義国家群を第二世界、どちらにも属さない国家群を第三世界と呼んでいたことによる（ソ連共産圏（第二世界）が崩壊した後はこの区分はあまり使われない）。最貧国を指して、「失敗した国家」という表現もなされている。しかし、最貧国だからすべての人が経済的に絶望的な貧困状態にあるというわけではない。物々交換や自給自足といった市場外での経済行為は経済指標に現れないので、ブータンなど平和な後発開発途上国には、市場にあまり関わることなく、独自の文化を守って平穏な暮らしをしている人々も多くいる。ソマリアでは、1991年にバーレ社会主義政権が崩壊した後、いわゆるソマリア内戦により無政府状態が続いている。武装しなければ街頭に出られず（それでも命の危険がある）、大統領も首相も隣国ケニアに避難している。ハイチでは2010年に大地震が発生し、政情不安で社会基盤が脆弱だったこともあって被害が拡大した。首都のポルトープランスを直撃して多数の死傷者が出たが、2012年現在、復興作業が進められている。ネパールでも2015年に大地震が発生し、ハイチと同様に社会基盤が脆弱だったため被害が拡大した。後発開発途上国を形成する大きな問題が飢餓である。厳しい気候や耕作に不適な土質の地域では農業が充分に発展せず、食料輸入を行うための財政力もないため、「生活に必要な栄養を自給できない状態」にある。食料生産国の多くは、自国の穀物を保護を目的に、他国から輸入された穀物に高い関税をかけている。このような状況において後発開発途上国では、肥料を利用するなどして生産を拡大しても輸出を伸ばすことができず、生産過剰となり、結果として、豊作貧乏に陥ってしまう。そうなることを避けるために、肥料などを利用することができず、粗放農業をとらざるを得ない。そのような状態だと、自然災害や紛争などによる悪影響を受けやすくなり、飢餓よりが深刻化する。電気・水道の整備状況は、安定供給・不安定供給・供給なしの3段階に分かれるが、最貧国では首都でも安定供給でない場合が多い。道路も国内の最重要幹線が未舗装、鉄道も皆無。あるいは幹線系でも正常な運行が困難というケースが多い。後発開発途上国には、内陸国が多い。内陸国は、隣国の港湾の賃貸料やそこまでの輸送費などがかかるために、貿易の利益が少なくなるほか、港湾のある隣国の情勢に左右されることが多く、不安定である。2014年7月時点において、後発開発途上国は以下の48ヶ国。かつて後発開発途上国に分類されていたが、現在指定を解除された国は以下の通り。

出典:wikipedia