一般社団法人日本民営鉄道協会（にっぽんみんえいてつどうきょうかい）は、日本の鉄道事業者で構成する業界団体である。略称は民鉄協（みんてっきょう）。元国土交通省鉄道局所管。会員は、主に国鉄分割民営化（1987年）・鉄道事業法施行（1986年）前から旧地方鉄道法に基づいて鉄道事業を行っていた鉄道事業者と軌道法に基づいて事業を行っていた軌道経営者で、地方公営企業を除く事業者である（地方公営企業として鉄道事業・軌道経営する地方公共団体（東京都、大阪市・名古屋市・札幌市など日本の一部の市（政令指定都市））は社団法人公営交通事業協会の会員である）。会員資格は「鉄道事業者及び軌道事業者（軌道経営者）」であり、「民営」に限定されておらず、会員はほとんどが純民間資本の株式会社であるものの一部に地方公共団体も出資する第三セクターの株式会社（青い森鉄道、ひたちなか海浜鉄道など）も加盟している他、東京地下鉄の前身である公共企業体・帝都高速度交通営団は会員であった。なお入会は任意であり、日本の民間鉄道事業者全てが加盟しているわけではない。例えば、分割民営化により日本国有鉄道の鉄道事業の大部分を地域別に継承したJRグループ7社（東日本旅客鉄道（JR東日本）・東海旅客鉄道（JR東海）・西日本旅客鉄道（JR西日本）の本州3社は純民間資本）は会員ではない。一方JR西日本の子会社である嵯峨野観光鉄道は会員である。関連組織に地方毎の鉄道協会（東北鉄道協会・関東鉄道協会・中部鉄道協会・関西鉄道協会・中国地方鉄道協会・四国鉄道協会・九州鉄道協会）があり、そちらには第三セクターの多くも加盟していてその総加盟者数は本協会より多い。会長職は、関西大手と関東大手から持ち回りで選出されている。括弧内は本社所在地。一覧の掲載順序は日本民営鉄道協会の公式発表に準ずる。日本の民間鉄道会社のうち民鉄協非加盟の会社。民鉄協に加盟している大手私鉄の子会社または大口出資会社、バス・建設業など異業種から参入した会社、第三セクターの会社が多数を占める。本表からはJR7社と貨物専業を除外した。国会議員が無料で鉄軌道線に乗車できる「鉄道軌道乗車証」は民鉄協加盟社が中心となって共同で無償提供している。経営上の都合から、一部利用できない会社線もある。この制度は国鉄が存在した1946年、衆議院・参議院両議長から日本鉄道会（民鉄協の前身）に依頼があったことに始まる。国鉄分割民営化で誕生したJRグループの無料乗車証は公費で購入しており、違いがある。協会内で「公平性という点で利用者の同意が得づらい」という声が上がり、1995年（平成7年）以来、各議院に廃止あるいは費用負担の打診を続けていたが、正式な要請だと受け取られないまま20年近くが経過してきた。2012年5月には、民鉄協として正式に廃止を求める方向性で検討を開始することとなった。

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