村上ファンド（むらかみファンド）とは、元通商産業省官僚の村上世彰、元野村證券次長の丸木強、元警察庁官僚の滝沢建也らが率いていた、投資、投資信託、企業の買収・合併に関わるコンサルティングを行っていたグループの通称である。中核となる企業は、株式会社M&Aコンサルティングや株式会社MACアセットマネジメントであった。「もの言う株主」として注目を浴びることとなったファンド。運用資産額は、2006年3月末で4444億円（日本証券投資顧問業協会提出資料より）を超えており、そのうち3705億円が海外の大学財団などから、残り739億円が国内のオリックス、農林中央金庫、石油資源開発、ウシオ電機、立花証券などからの出資があるとされている。個人では、1999年同ファンド設立時に富士通総研理事長だった、第29代日本銀行総裁の福井俊彦が1000万円出資していた事が、2006年6月13日の参議院財政金融委員会で公にされた。ファンド代表の村上世彰が、証券取引法違反（インサイダー取引）容疑で逮捕・起訴されたこともあり（"詳しくは「村上ファンド事件」を参照のこと"）、ファンドからの資金の引き上げなどがあり、ファンドは解散に追い込まれた。2006年11月7日付けの東京新聞（中日新聞）で、ファンドが保有するほぼ全ての株式を売却していたことが報じられ、「年度内にもファンドは解散」となることが関係者の話で判明。2006年11月18日には、ファンドの日本国内拠点が六本木ヒルズから完全撤退した。村上ファンドは、下記の企業および投資ファンドなどから構成されていた。フジテレビは、元々ニッポン放送と文化放送を主体として、それに東宝・松竹・大映などの映画会社が共同出資して設立された企業である。このような経緯から、フジテレビの筆頭株主がニッポン放送である構造が続いており、ニッポン放送が保有するフジテレビ株の時価総額が、ニッポン放送自体の株式時価総額を上回る親子逆転の状態が長い間続いていた。そこに目を付けたM&Aコンサルティングが2003年7月にニッポン放送株の7%を取得し、その後も着実にニッポン放送株を買い続け筆頭株主となった。2004年6月におこなわれたニッポン放送の株主総会の前に（5月25日）M&Aコンサルティングは「ニッポン放送とフジテレビの2社による持ち株会社を設立」、「同年2月にニッポン放送がフジテレビ株を売却した事で会社資産の110億円が流出した事」を指摘し、M&Aコンサルティング社長・村上世彰らの社外取締役候補として選出を提案（このときのM&Aの持ち株は関連会社込みで19.5%）。これに対してニッポン放送は、ジャーナリストの野中ともよ、弁護士の久保利英明（後のライブドアとの対立でニッポン放送側の弁護人）、みずほ信託銀行社長の衛藤博啓の3人を候補として提案。6月8日、M&A側は株主総会で村上らの社外取締役選出の提案を撤回する一方で、資本政策について議論する「資本政策懇話会（仮称）」の設置を実現。その後はニッポン放送の経営権問題を参照。以下は「ニッポン放送の～」に記載されていなかった出来事を書く。2005年2月25日ニッポン放送がフジテレビに対しての新株予約権について両社に対して批判的なコメントを発表。同年2月28日にM&Aが関東財務局に提出した大量保有報告書でM&Aが所有しているニッポン放送株の持ち株比率が1月時点では18.75%だったものが3.44%まで減少していたことが判明した。

出典:wikipedia