新居浜市（にいはまし）は、四国の中北部、愛媛県の東予地方に位置する市。江戸時代に開坑された別子銅山で繁栄の足がかりを築き、その後非鉄金属・産業機械・化学工業など住友グループとその協力企業群により発展を遂げた。瀬戸内有数の工業都市、あるいは住友グループの企業城下町として有名であり、よく「工都・新居浜」と表現される。平成の大合併により県内人口第2位の座を今治市に譲ったものの、現在も人口密度では東予地方第1位であり、東予地方の中心都市のひとつである。毎年10月に行われる新居浜太鼓祭りは県内最大級の山車が市内を練り歩く祭りであり、四国三大祭りとしても知られている。四国のほぼ中北部に位置し、東は四国中央市、西は西条市と接する。北は瀬戸内海の燧灘（ひうちなだ）に面し、南は四国山地を境として高知県境に接している。北は瀬戸内海の最奥の燧灘に面する。市域の北半分には新居浜平野が広がり、市街地が形成されている。平野部は、東西から百数十メートルの丘陵地である郷山、金子山が突き出すように広がっているため、市街地は「工」の字型に形成されている。この地形ゆえに周辺都市から独立したような格好になっている。新居浜平野の南縁では中央構造線に沿うように千数百メートル級の急峻な四国山地がそびえる。市域の南半分はこのような山地がほとんどであり、小規模な集落が点在する。市街地は、東西の丘陵地及びそれらを結ぶ線を通る予讃線付近から南側が上部と呼ばれ、北側は中心を流れる国領川で更に二つに分断され、東側が川東、西側が川西と呼ばれる。上部の更に南方には別子山地区が位置する。山深くに位置するこの地区は、市街地からは約30km離れている。冠山を源とし、旧別子銅山を流れていた銅山川が、法皇山脈の合間を東進する。なお、この別子山地区は独立した村「別子山村」であったが、2003年（平成15年）に新居浜市に編入合併された。かつては沖合いに御代島、黒島などの島が点在していたが埋立等により地続きとなり、東北部沖にある新居大島が現存する唯一の離島である。1937年（昭和12年）の市制施行当時の人口は32,254人であった。その後、別子銅山の繁栄や、近隣町村の編入などにより人口は増加を続け、1981年（昭和56年）には過去最高の135,396人となったが、以降は微減傾向が続き、2002年（平成14年）以降は自然減が恒常化するようになった。長年、人口での比較では、県内においては松山市に次ぐ第2位、四国内では第5位となっていたが、2005年（平成17年）に行われた市町村合併により新居浜市より人口の多い今治市が誕生したことで、県内第3位、四国第6位の人口となった。また、近隣に10万人規模の都市が2都市出現したため東予地区での相対的な優位性の低下が懸念されたが、企業や商業施設等の進出が相次いでおり、拠点性は却って高まっている。なお、当市は可住地面積が63.11km²と狭いこともあり、可住地人口密度は1964.06人/km²と松山市（2145.93人/km²）に次いで県内第2位となっている。戦国時代末期までは、東予東部一体を実質支配していた金子氏の居城金子城付近が中心地であった。当時を偲ばせるものとして金子山の麓に御茶屋谷という地名が残されている。近世から昭和初期までは、住友グループを中心とし繁栄した口屋（くちや）が名実共に中心であった。1702年、別子銅山開坑の約10年後に住友が新居浜浦に口屋を開設した。以降昭和初期頃まで人や物流の中心であるこの"口屋を核に新居浜は発展"し、今も「新居浜発祥の地」として知られている。1890年（明治23年）に、口屋の機能が惣開町に移り、徐々に口屋の跡地の中心性が薄れ、昭和初期ごろからは市の中心が必ずしも口屋跡とは言い難くなった。現在、新居浜市西町の口屋跡には、公民館と由来の記念石碑があり、かつての賑わいの面影だけが残っている。しかし、近世以降の新居浜市は口屋の繁栄期を除けば確たる中心地のないまま地区毎に発展した。別子銅山の発展と住友グループの事業拡大などで拠点が北（海側）に移動したことで、城下町の城郭のような中核がないまま発展したからである。また、昭和期に周辺町村と合併を繰り返し市域の拡大を続けてきたことも市の都市構造に影響している。そのため、市街地は旧町村の中心に由来する数箇所を拠点に浅く広く拡大しており、人口集中地区 (DID) は29.1km（可住地面積に占める割合・約46％）にもなる。また、現在まで工業都市として発展を続けてきたため、市内には城郭などのランドマーク的な施設がない。新居浜駅も市街からやや離れており中心性に欠けると指摘され続けてきたため、土地区画整理が行われて周辺の再開発が進んでいる。強いて言えば、県道11号線と 県道13号線が交わる裁判所前交差点周辺に、市役所、文化施設、税務署等の官公署、新居浜郵便局、金融機関などのサービス施設も比較的集積していることからが実質的な中心地となっている。また、昭和通り、登道を中心とする中心商店街地区においては、中小商店ほか銀行支店の集積がみられる。市は中心市街地活性化基本計画や都市計画マスタープラン基本計画などにおいて新居浜駅周辺・市役所周辺・昭和通り商店街・リーガロイヤルホテル新居浜周辺の4地域を拠点と捉えており。近年これら4地域に囲まれている金子校区・金栄校区などでは住宅・商業施設の建設が相次いでいる。ただし、その分散した街である反面、交通機関は充実しておらず、機能的には殆ど繋がっていない。そのため、移動は専ら自家用車・スクーター・自転車に頼るところが大きい。東から四国中央市、新居浜市、西条市が連続しており、相互の関係が都市中心性にも影響している。工業地帯は昭和中期以降に周辺都市と実質的に連続するようになった。これは大都市などの工場集積地から地方に工場の移転を促進する国の政策によるものであるが、既に工場が集積していた新居浜市は対象地から除外されていた。そのため新居浜市の工業都市としての拠点性は薄れた。隣接する西条市とは工場群が市境を跨いで繋がっており、また産業も似ているために一体化して四国最大の工業地帯をなしている。商業でも両市民の交流が盛んであり、地域圏としても一体化が進んでいる。工業都市の新居浜市に対し、西条市には藩政時代の名残で県の行政機関が多く設置されている。これには、工業都市で、労組の力の強い新居浜市を嫌ったとの見方も根強くある。また、新居浜市は住友の色が強く、住友以外のグループ企業が進出し難いとの見方もある。実際、三菱電機西条工場（現 ルネサス エレクトロニクス西条事業所）が西条市に、日新製鋼等が旧東予市（現 西条市）に立地している。また、東隣の四国中央市との交流も深く、実質的に通勤等の人の相互の流れがある。新居浜市は、西条市、四国中央市の間に位置し、これら東西の都市の橋渡し的な役割を担っている。新居浜市を中心とした東予地方は一つの地域圏を構成しており、行政も大型化を視野に入れた取り組みをしている。新居浜市を初めとする東予地方は、その地理的な重要性から四国全体の拠点としての役割を発揮すべきだとの主張も多い。将来的には、広範囲の都市圏全体が大規模合併で一つの「市」となり、道州制を導入した暁の四国道の道庁所在地・州都にしようとする構想が議論されている。仮に東予の全市町が合併した場合は52万人程度の都市となる。尚、新居浜市は、これまで住友の影響を強く受けた都市であったことから、他人依存の強さや消極的といった市民気質が指摘されることもあり、かつては議論が活発だった四国中央市ほどの熱気は見られなかったが、最近では地元選出の国会議員が次期選挙には出馬せずに道州制が導入された時の州知事になることを目指して活動することを明言したり、彼の後継として出馬した者（選挙にて落選するも次回選挙で当選）が新居浜に州都を誘致することを公約として掲げたりするなど、動きが活発になってきている。瀬戸内海式気候で、年間を通じて温暖・少雨である。夏は、三方を山に囲まれ盆地に似た地形であるためか気温が高く、時間帯によっては全国で一番暑いこともしばしばある。冬には、南部の山に積雪が見られる。平地での積雪は、数年に一度程度である。四国地方は頻繁に水不足に悩まされているが、本市では上水道を全て地下水で賄っているため、そういった状況にない。ただし近年は水道使用量の増加や工業用の取水の増加等により、地下水位の低下が深刻となっている。地震も含めて比較的災害が少ない地といわれていたが、2004年（平成16年）に四国に相次いで襲来した台風10号、15号、16号、18号、21号および23号による新居浜豪雨で床上浸水や山崩れ等の災害が発生した。市役所には隣接して消防本部・北消防署が、川東支所には北消防署支署、上部支所には南消防署が設置されている。総務省に呼応して市町村合併の気運が大いに高まり、合併の組み合わせが検討された。愛媛県が当初、試案として発表した合併パターンで、新居浜市は単独で残ることが示され、新居浜市関係者は衝撃を受けた。その後、別子山村との合併パターンなどが提示された隣接する宇摩圏域（後の四国中央市）や西条・周桑郡が、新居浜市に迫る人口を持つようになることが予想されたためである。都市中心性も揺らぐのではないかと懸念された。加えて、新居浜市と殆ど同一人口規模であった今治市が、越智郡の町村部を合併すると人口規模で大きく引き離される結果が予想された。その後、将来の道州制導入を視野に入れた西条市・東予市・周桑郡との3市2町による大規模合併を期待する声が高まり、その実現に積極的だった当時の市長や経済界の働きで関係自治体の首長が会合を重ね、一時は合併協議会設置の手前まで話は進んでいた。東予地方のみならず、四国全体においてプレゼンス向上を期待していた。しかし新居浜市において任期満了に伴う市長選挙が行われて協調路線の新たな市長が誕生したことで他市町の発言力が強まりだした。その結果、など以前からあったものの合併実現のために抑えられていた問題が再び論じられるようになった。特に一定の主導権を確保し西条市中心の合併を実現しようとする西条市関係者は、新居浜市が中心となるのではとの危機感を抱き始めた。新居浜市長がオープンな対等合併や新市の名称や市役所の位置などは新居浜にこだわらない等と主導権を否定する発言をしたが、西条市側は疑念を払拭しきれずにいた。同じ頃、隣接する宇摩郡別子山村が合併相手として新居浜市を選び、正式に合併を申し出た。別子銅山を通じて長年深い関係にあった別子山村との合併は新居浜市民にとっても念願であり、これを快く受け入れ一気に新居浜市と別子山村との合併協議が進んだ。これに西条市が一方的に3市2町の合併に影響を及ぼすなどと理由付けして、合併協議に新居浜市を参加させないことを主張。他の1市2町はこれに従い3市2町による合併は破談となり結局、別子山村を編入したのみに終わった。その後2市2町は西条市の強い主導で合併、新たな西条市となった。ただし、四国中央市・西条市では将来的に新居浜との合併は避けられないということが昔から言われ続けており、今回の合併は新居浜市と人口・産業等で同等規模にしておけば、将来の更なる合併を協議する時に対等な立場で臨めるという思惑もあった。3市大合併は新居浜市においても押し進めようという動きがあり、3市の連繋を強化する必要性が市議会等でも議論されている。現在、市内各地で行われている都市基盤整備は、それに向けての中核都市整備としての性格ももっている。ただし、前市長は3市合併の実現に肯定的な認識はあるものの、西条市・四国中央市が合併間もないことで、それぞれの市で一体感を醸成している現段階ではその是非を議論することは避けるべき、として合併に向けた活動には消極的であった。現市長はそれについてのコメントを出していない。新居浜と西条を繋ぐ機関として新居浜・西条地区広域市町村圏事務組合がかつて新居浜市にあり、圏内の共同事務・二次救急医療などの連絡調整を行っていた。西条周桑地区の合併により事務処理が減ったことを理由にこの組合は解散され、同組合が管理している施設はそれぞれの市に譲渡された。また解散に伴い両市による広域協力に関する協議会が設置された。両市に四国中央市を加えた広域組合化を求める声があり、前新居浜市長も消極的ながら将来的な可能性を示唆していたこともあり、今後の3市の協力体制に与える影響が大きい。三次救急については愛媛県立新居浜病院に東予救命救急センターが設けられている。石鎚山など急峻な山岳地が多く、事故・病気等に迅速に対応する必要性があることから、県内の救命救急センターでは唯一病院敷地内にヘリポートを有するなど充実が図られている。国の機関として、精密機械・電子部品・製品やその原材料などの輸出入が盛んな新居浜港・東予港は重要港湾に指定されており外国貿易船の往来も多いことから、神戸税関新居浜税関支署、広島検疫所新居浜出張所、新居浜海上保安署などが管理に当たっている。住友の企業城下町というイメージが強い新居浜市であるが、大手企業の東予地方を管轄する支店が多く立地しているために、東予地方の中心都市という面も持つ。又、東北部に位置する多喜浜地区は、江戸時代に開かれた多喜浜塩田で栄え、塩田が廃止された後は埋め立てられ工業団地・港として、製造、物流、卸売等の事業所が進出し、現在の新居浜の産業の一角を支えている。1950年代に川崎市・岩国市・四日市市とともに日本初のコンビナートが新居浜市に建設され、我が国の化学工業の礎を築いた。また1960年代には東予地方が新産業都市に指定され、その中核都市として同地方の産業発展をリードしてきた。地理的に香川県に近いため、香川県内の企業が愛媛県に進出する時の拠点として新居浜市に事業所や店鋪を設置することが多い。世界一の産出量とも言われた別子銅山の発見以後、住友家が開発を進め、住友化学・住友重機など今では世界的になった住友グループ各社がこの地で生まれた。このため、別子銅山の閉山以後も、各社の主力工場が多く立地している。また、住友グループは長年に渡って整理に取り組んできたが、近年では住友金属鉱山などの企業において、大型の設備投資も行われるなど、新たな活気を生み出している。余談だが、証券取引の世界で住友金属鉱山が「ベッシ」と呼ばれるのは、同じ住友グループで上場企業であった住友金属工業（略称「住金」）と区別するためである。また、三井住友銀行（旧住友銀行の四国唯一の支店であった）は、愛媛県内で唯一、県庁所在地である松山市ではなく、新居浜市に支店を構えている。なお、2009年（平成21年）1月に松山支店が開設されたが、法人専用の店舗で非事業性の個人客を一切受け付けていないため、新居浜支店が実質的に県内唯一の店舗であることに変わりはない。一方で、厳しい労務管理や過度の利益優先姿勢などを地元住民に批判される一面も持つ。最近は中小機械製造会社が、大企業の下請けで培った技術を活かして独自に製品を開発したり、大学や新居浜工業高等専門学校や研究機関（東予産業創造センターなど）と共同で福祉機器などを開発製造するなど、自立産業都市を目指した産学官の取り組みが活発になっている。住友化学や住友金属鉱山など住友グループの企業などへは住友共同電力が電力を供給している。住友系企業の大規模工場が多いことから電力の需要が多く、市内に住友共同電力の火力発電所、水力発電所が多数立地している。別子山地域は、以前は別子山村の森林組合が水力発電所を運営し電力を供給してきたが、合併による組合の解散により住友共同電力に供給を移管している。戦前は四国電力の前身企業である四国配電が新居浜市に本社を構えていた。日本発送電も新居浜市に支店を置いていた。その関係もあり四国電力は新居浜市に支店を設置している。住友の工場が多数立地している関係で、JR貨物の貨物駅や全国規模の運輸会社などが立地している。明治から昭和初期にかけ、口屋に近い本町通りに商店が集積した。1893年 別子銅山からの銅精錬排ガスによると思われる大規模な水稲被害が発生した。 1899年（明治32年）別子大水害が発生し、別子銅山の各施設が崩壊・流失した。土石流が多発した理由として、薪炭材利用のための樹木の切り倒しや精錬による煙害などにより周辺山地の森林が喪失したことがあげられる。被害は死者513人、負傷者28人、家屋の全壊・流失122戸、半壊37戸に及んだ 。1931年（昭和6年）に本町通りの一本南に並行する形で昭和通りが開通してからは、通りに沿って長い片側アーケードの商店街が形成され、またこれとT字型で交わる登道と、それらの接点に銀泉街という商店街が形成された。昭和後期には市内に大型商業施設が集積した。昭和通りに南海百貨店（のちのダイエー新居浜店）、昭和通り商店街の東端にフジ新居浜店（現 フジグラン新居浜）、西端に新居浜大丸、登道にニチイ新居浜店の合わせて4店舗が、いずれも中心商店街地区に立地していた。このうち、ニチイとフジは1976年（昭和51年）の出店であった。このころから、中小商店から大型店への人の流れが急速に移行しつつあった。1990年代半ばになると、中心商店街地区から離れた場所に郊外型の商業施設が続々と開店、リニューアルオープンした。主な店舗としては、1993年（平成5年）に店舗面積を約5倍に増床したディック新居浜店（現 DCMダイキ新居浜店）、1996年（平成8年）開店のパルティ・フジ本郷（現 フジ本郷店）、東田（フジ東田店に改称を経て2016年（平成28年）に閉店）の開店などが挙げられる。一方中心商店街では、平成不況の煽りを受ける形で、1996年（平成8年）にニチイ新居浜店、1999年（平成11年）にダイエー新居浜店が閉店し、市に大きな衝撃を与えた（ダイエー跡にはマルナカが進出）。2001年（平成13年）には市内唯一の百貨店、新居浜大丸も閉店し中心商店街の空洞化に追い打ちをかけた（跡地にはママイが進出したが、2012年（平成24年）に一度撤退。2013年（平成25年）に改装及び店舗ブランド変更をして営業再開した）。このように、大型店間でも市街地型店舗と郊外型店舗との間で明暗がくっきりと分かれた。また1990年代後半に、香川資本のマルナカやマルヨシセンターが市内に初進出した。しかし、幹線道路網が充実する前までは、新居浜市には高い集客力を要する商業施設・店鋪などは進出し難いと言われていたが、新居浜市を含む東予地方は複数の都市が連なっているため、商圏人口数十万人程度の市場となることから、近年、市場性に注目したショッピングセンター等の開設が目立つ。代表的なのが、商工会議所の積極的な誘致で2001年（平成13年）に進出したイオン新居浜ショッピングセンター（現 イオンモール新居浜）である。進出後は周辺に店舗や商業施設の進出が相次ぎ、近隣都市からも客が流入して人の流れが変わりつつある。また2〜3年毎に増床を伴う大規模なリニューアルを繰り返しており、開店から僅か10年で開店当初より商業施設面積がおよそ1.5倍になるなど、積極的な営業展開をしている。しかし、これを地元商店街への脅威だとする意見も根強い。以前は、西隣の西条市等の商業施設への流出が指摘されてきたが、新居浜市にも、全国大手のイオンが立地し、香川資本のマルナカ、マルヨシセンターなども積極的な店舗展開を続けており、これを迎え撃つ形の県内のスーパーとの間で、競争が続いている。マルナカが愛媛事業部を当初は松山市ではなく2007年（平成19年）に開店した新居浜本店内に置いていたことからも激戦地であることがうかがえる（現在は松山市内に移転）。近年では高木町・西の土居町付近が、新居浜駅とイオンモール新居浜を結ぶ経路および上部地域と川西地域を結ぶ経路の交差地として注目され、大型小売店の進出が相次いだ。また、商業地が広く浅く発展したことがかつてはデメリットであったが、一極集中化されて雑多な町を避けてある程度発展はしているものの静かな住空間の中で快適に暮らしたい、という全国的な消費者の消費活動の変化にその構造が合致したのか、学研パブリッシング調査による「主婦が幸せに暮らせる街ランキング」において全国９位にランキングされた。これを受けて主婦向けの新たな形態の店舗を全国展開の第一弾として新居浜市内に開設する企業も既に現れており、かつての弱みが強みに変わった魅力ある街として期待が高まっている。川西地区では昭和通り、登道、銀泉街の3商店街を核に市の中心商店街が形成されている。このうち、商店街を東西に走る昭和通りでは、菊本町交差点付近から西原町3丁目交差点まで、密度は低いものの中小商店が軒を連ねる。また、宝石店や呉服店が多く見られる。南北に走る登道には全長約330mのアーケードが設置され、登道サンロードの愛称で親しまれている。また、敷島通りには飲食店や風俗店が比較的集積していることから、歓楽街の様相を呈している。しかし現在の中心商店街は、工場従業員の減少や、モータリゼーションの進展によって衰え、空き店鋪が大幅に増え、「シャッター通り」とすら呼ばれている。市は、銅夢にいはまなどの施設を整備したものの、活性化策が見出せずに苦戦を強いられている。このほか商店街としては上部地区の東城交差点の南側にアーケードを備える喜光地商店街、川東地区の多喜浜駅前に川東商店街、川西地区の住友別子病院前に病院前商店街がそれぞれ立地するが、辛うじて商店街の体裁を保つ喜光地商店街も含め、どれも壊滅状態といえる。中心商店街地区においては昭和通り沿いに大型スーパーの集積がみられるが、求心力を弱めつつある。このほか、上部地区を東西に貫く国道11号に郊外型ショッピングセンターや家電量販店、ディスカウントストアなどのロードサイド店舗が多く立地する。また、川西地区の前田町から西の土居町にかけての地区においても、大型スーパーや大型書店などが立地する。また大規模小売店が少なかった川東地区においても、2000年代半ばから県道13号沿線にドラッグストアや家電量販店、大型スーパなどが進出している。銀行業証券業保険業1959年（昭和34年）から1965年（昭和40年）まで黒島地区に新居浜空港(IHA)があり、日東航空の大阪国際空港および別府間の航空路線が存在した。なお、これ以降は市内に定期旅客便が就航する空港は設置されていない。上部地区では、四国山地の北縁に沿うように松山自動車道が東西に貫いており、市内に新居浜インターチェンジ (IC) が、西条市の市境付近にいよ西条ICがそれぞれ設置されている。その約1km北に並行する形で国道11号が東西に走る。この路線は慢性的な交通渋滞が発生していたが、渋滞の解消および市中心部から新居浜ICへのアクセス改善などを目的として新居浜バイパスの整備が進められている。下部地区では、県道13号が東西に貫いており、西条市との市境付近に広がる工業地帯や新居浜市の官庁街および川東地区の工業団地などを通る。市の中心商店街であり旧県道13号でもある昭和通りは、市の沿岸部を東西走る。これら東西の幹線を南北に結ぶ主幹線が県道11号である。新居浜市の大動脈ともいえるこの路線は、昭和通りとの交点から国道11号との交点までの約4.3kmを4車線（市街地区間は6車線）で結ぶ。瀬戸内運輸が市内に営業所を置いて市内および近隣地域を結ぶ路線を、また伊予鉄道とともに松山市内への特急バスをそれぞれ運行している。かつては新居浜市公営企業局交通課が市営バスを運行していたが、1965年（昭和40年）に廃止となった。新居浜市内には100を越える病院・医院等があり、それぞれ地域に根付いた医療保健活動をしている。主な保健医療機関・施設1949年（昭和24年）の愛媛大学設立と同時に同大学の工学部のキャンパスが市内に設置されたが、1963年（昭和38年）に松山市に移転したため、市から大学機能は一時消滅した。1973年（昭和48年）には桃山学院短期大学が開校したものの、定員割れが続き1990年（平成2年）に廃校となっている。このため、現在市内には短期大学を含めた大学は存在せず、進学を希望する高校生の多くは卒業後、大学や短大、専門学校に進学するために新居浜を離れる。なお大学卒業相当としては、国立新居浜工業高等専門学校が設置した専攻科において単位を修得し、独立行政法人大学評価・学位授与機構による審査を受け合格することで学士（工学）の学位が取得可能である。この高専専攻科については、高専卒業生のためだけの教育機関であるため、市民の認知度は低いという意見がある。市内には市立の小学校が17校、中学校が12校立地する。かつては住友私立の私立学校が市内に点在していたが、現在は廃止および新居浜市に移管されている。市内外からの人口が流入する一部校区を除いては、少子化の影響で児童・生徒数、教員数ともに下落の一途をたどっている。別子小学校では児童数が極めて少ないため、複式学級制のもと小学校を中学校に併設する形で効率的な運営を行っている。また、本市唯一の離島に位置する大島小学校は児童がいなくなり2008年度から休校していたが、2013年3月31日をもって廃校となり、本土側の多喜浜小学校に統合された。中学では、隣接する通学区域の中学校への通学を可能にする中学校選択制が導入されている。野球サッカーその他俳優タレントアナウンサー新居浜市では、独自に県人会的組織「全国にいはま倶楽部」を組織し、市民活動推進課内に事務局を置いて、各地で活躍している出身者・ゆかりのある人とのネットワーク作りに努めている（会報による情報発信や、出身者などからの情報提供による市政運営の提言を受ける等、市勢応援団という位置づけ）。

出典:wikipedia