公益社団法人日本医師会（にほんいしかい、英称：Japan Medical Association、英略称：JMA）は、日本の医師を会員とする公益法人。医師会の全国団体である。世界医師会に認められた日本で唯一の医師個人資格で加入する団体で、任意加入団体である。本部は東京都文京区本駒込2-28-16に位置する日本医師会館。略称日医（にちい）。本会・日本歯科医師会・日本薬剤師会を合わせて「三師会」と称する。医道の高揚、医学教育の向上、医学と関連科学との総合進歩、医師の生涯教育などを目的としており、その目的を達成するため医師の生涯教育や公開の健康セミナーなどの学術活動、医療・保健・福祉を推進する為の医療政策の確立、生命倫理における諸問題の解決等の幅広い公益事業を行っている。また、自由民主党の支持母体で)政治組織である日本医師連盟を通して政治活動を行っている。また、日本医師会の下部組織である47の都道府県医師会、更に全国約920の郡市区医師会は、いずれも独立した公益法人で、各地域の医療・介護・福祉の全般に渡り地元行政など関係部署と連携しつつ、様々な事業を行っている。医師の職業団体であり、医師の権益を守り、医学および医療情報を提供する組織」であるが、圧力団体としてのイメージが喧伝され、「ヒポクラテスの誓い」に象徴されるような職種の団体として、公益法人として地道な活動をしていることは余り知られていないのが実情である。日本医師会への加入は任意であるので、会員数約16万5千人とその組織率は全医師の約6割強に留まっている。日本医師会・日本歯科医師会・日本薬剤師会を合わせて三師会と呼ばれている。「日本医師会 赤ひげ大賞」の主催となっている（産経新聞社と共同）。明治になって洋方医が増えるに従い、全国各地に互いの研修や親睦を目的に任意の業種団体が設立された。時代と共に組織の法定化を要望する声が高まり、1906年（明治39年）、1）医師会を郡市区医師会及び道府県医師会の2種類とする、2）官公立病院以外の医療施設で医業に従事する医師は全てその所在地の郡市区医師会員になり、道府県医師会が設立されれば管内の郡市区医師会員は自動的にその会員になる、内務省令の医師会規則により規定された。更に1922年（大正11年）の改正医師会令では、a）日本医師会は、五道府県以上の医師会長が設立委員になって会則案を作成し、道府県医師会の3分の2以上の同意を得た上で設立総会を開き、その議決を経て設立することが出来る、b）日本医師会の総会は、道府県医師会がその会員である郡市区医師会の会員中より選んだ日本医師会議員を以て組織する、とされた。1924年3月31日発行の内務省衛生局資料には、「医師会並に医学会の起源は明治8年、松山棟庵、佐々木東洋等数十名の発起に由りて成立せる“医学会社”なるべし。次で1882年（明治15年）、高木兼寛等の“成医会”及び田口和美等の“興医会”が起り、1883年（明治16年）に佐野常民、長與專齋等が“大日本私立衛生会”を、1886年（明治19年）には北里柴三郎が“東京医会”を設立した。その後、1906年（明治39年）5月2日に医師法が発布されて法定の府県郡市区医師会が誕生し、更に1923年（大正12年）3月に至って医師法が改正され、法定の日本医師会が設立した」と記されている。これに先立ち、1916年に北里柴三郎などにより初めての全国的組織である大日本医師会が設立されたが、1919年の医師会令公布により郡市区医師会、道府県医師会が次々と法的に整備された為、その上部機構である大日本医師会も法定化を急ぐべきとの意見が高まり、医師会令も改正され、1923年11月25日、日本医師会創立総会が開催され、北里柴三郎を初代会長として、ここに法定の日本医師会が誕生した。1939年に第二次世界大戦が勃発すると、 1942年には日本医療団令、改正医師会令が公布され、翌年、日本医師会は解散となり新正日本医師会が作られた。敗戦後、1946年に中山寿彦会長以下新役員を選出して日本医師会改組審議会を発足、新制医師会設立要綱を作成し、翌年には「設立準備委員会」（委員長　榊原亨以下7名）を設けた。しかし、突然、中山日医会長ら13名がGHQから呼び出され、戦争協力者に対する公職追放を医師会役員にも適用するという通告を受けた。そこで榊原委員長名を以て「昭和17年国民医療法施行後、昭和22年までの日本医師会の会則上の役員、及び都道府県医師会の支部長（副支部長以下は非該当）は、新制医師会の役員たることを自発的に辞退すべきこと」という要望を都道府県医師会に伝え、全医師会がそれをうけ容れ、1947年11月1日、高橋明を会長とする新制社団法人日本医師会が誕生した。日本医師会の会長は医師会員の代表決議機関である日本医師会代議員会で、代議員による選挙により選出され、任期は約2年間である。この代議員の選挙は都道府県医師会に委託される為、代議員会は比較的高齢の会員（平成14年1月現在平均年齢68.7歳）で構成されている。1957年から連続13期25年間会長を務めた武見太郎は、医師会代表として保険医総辞退、全国一斉休診（事実上のストライキ）を強行するなど、厚生官僚との対決をも辞さない強い姿勢から喧嘩太郎と呼ばれた。2006年、前年の第44回衆議院議員総選挙で郵政民営化反対派を支援して当時の内閣総理大臣（自由民主党総裁）小泉純一郎らから「抵抗勢力」と見なされた会長植松治雄が、政府与党との関係修復を強調した東京都医師会長唐澤祥人に敗れ、一期のみで退陣した。1947年の発足時、約5万人であったが、2012年12月1日現在、165,650人を擁している。そのうち、開業医が84,051人、勤務医等が81,599人とほぼ半数ずつを占めており、世界医師会が認めている日本で唯一の医師個人資格で加入する団体である。ノーベル生理学・医学賞を受賞した山中伸弥も日本医師会員である。国民に直接的な公益活動である災害医療チームや治験促進センター等の活動と、会員である医師への研修等により保健医療を充実させる活動を行っている。日本医師会災害医療チーム（JMAT）は、2011年に日本医師会により組織された災害医療チームである。厚生労働省が設置する災害派遣医療チーム（DMAT）は、発災後72時間までの活動を前提した災害の急性期活動を担うものに対し、それ以降の災害医療を担っている。東日本大震災における医療支援活動では、避難所の状況把握と改善、在宅患者・避難者の医療・健康管理を行い、今なお続く避難生活に重要な役割を果たしている。なお、東日本大震災では米軍による支援活動「トモダチ作戦」が大きな成果を上げたが、その先駆けが日本医師会による被災地への医薬品の輸送であったとされている。日本医師会治験促進センターは、2003年に設立され、海外では既に承認されている、あるいは既に標準薬として確立されている薬物で、わが国の臨床現場でも必要性があるが、採算性等の理由により製薬企業が治験を行わない薬物への治験のため、医師主導治験の実施支援及び大規模治験ネットワークの構築・整備等を行っている。日本医師会生涯教育制度は、1987年に、医師の生涯学習の支援体制整備を目的として発足し、カリキュラムに基づいた講習会への参加、e-ラーニング、体験学習、学会参加・発表、論文執筆等の業績・結果を評価し、基準に達した医師には日本医師会長が日医生涯教育認定証を交付している。日本医師会認定産業医制度は、1990年に、産業医の資質向上と地域保健活動の一環である産業医活動の推進を図るために発足した。所定のカリキュラムに基づく研修を修了した医師を日本医師会認定産業医として認定しており、5年毎に更新が行われている。日本医師会認定産業医は、労働安全衛生規則において産業医になるための要件として位置づけられている。日本医師会認定健康スポーツ医制度は、1991年に、運動を行う人に対して医学的診療のみならず、メディカルチェックや運動処方を行い、各種運動指導者等に指導助言を行い得る医師を養成するために発足した。所定のカリキュラムに基づく講習を修了した医師を日本医師会認定健康スポーツ医として認定しており、5年毎に更新が行われている。日本医師会医学図書館は、著作権法上、大学附属図書館と同じく資料の複製が認められる図書館であり、専門雑誌や書籍などの資料を揃えている。また、日本医学図書館協会等の相互利用ネットワークにより、全国の大学附属図書館や専門図書館、海外の図書館との連携を行っている。日本医師会女性医師支援センターは、2006年に活動を開始し、「女性医師バンク」による就業継続、復帰支援(再研修を含む)や、講習会への託児サービス併設促進と補助等を行い、女性医師の活躍を支援している。小泉政権時代には小泉純一郎が掲げた「聖域なき構造改革」により“日本の医療は費用が高くて質が低い”との国民的認識のもと、少子高齢化による医療費増大を抑制する必要があるとして、医療制度改革が推し進められていた。これに対し日本医師会は、世界的に見れば“日本の医療は費用が安くて質が高い”と反論した。その根拠として、などを挙げた。また、米国の医療については、GDP比14%にも上る高額の医療費を使いながらWHOの総合評価は37位であり、これは民間医療保険であるが故の高額な患者負担に対して医療が見合っておらず、保険に加入できない国民が4000万人にも達することなどが原因であると指摘した。一方、小泉内閣の「聖域なき構造改革」の掛け声を背景に、経済財政諮問会議は規制改革に関する基本方針を発表した。その骨子と医師会の意見は以下である。小泉総理は患者・医療機関・保険者の「三方一両損」による改定を指示した。日本医師会は診療報酬にしか興味がない圧力団体である、との批判もある。『誰も書かなかった日本医師会』にも、過去に日本医師会を牛耳っていた会長武見太郎が著者に対して「会員の3分の1は欲張り村の村長だ」とコメントしたとの記述も見られる。また、その医療政策についても、開業医の利益を優先し勤務医をないがしろにしているとの批判もあった。日本医師会の最高意思決定機関は代議員会だが、その代議員の選挙が都道府県医師会に委託されている為、階層的組織である現況のもと、必然的に長年会務に携わった比較的高齢の会員のみで構成され、若手の会員からは甚だしく年齢構成が偏っているとの批判がある。一方で若い医師は非常に業務に多忙であり、ボランティアに限りなく近い医師会業務を嫌う会員が大半である。医療費削減の流れもあり少なくなる報酬を確保する動きもあり診療報酬改定時には他医療職団体を批判するような発言を幹部が行い波紋を引き起こす事が多い。近年では医科である診療報酬とは別の調剤報酬について意見する事もみられ、2013年には大手調剤薬局チェーンの役員報酬が６億円超との報道を受け「医師は粥すすり、薬剤師はすき焼き三昧」と日本薬剤師会の学術大会である日本薬剤師会学術大会で発言し波紋を残した。2015年には大手薬局チェーンが「薬のカルテ」と呼ばれる薬剤服用歴（薬歴）を記載せずに患者へ薬を出していたことを受け、これまで積極的に関与してこなかった薬剤師の調剤報酬の改定にも積極的に関与する方針を示し「行きすぎた医薬分業、押し戻す」と発言をし、中医協において医薬分業批判の発言を行った薬局業界からの診療所の無資格調剤の批判に対して、「医師の指示があれば問題ない。薬剤師とは法の組み立て異なる」と診療所において無資格調剤がある事を認めた形となり、診療所の無資格調剤は問題ない旨の発言をし、これに対して日本薬剤師会から「調剤は少なくとも薬剤師の仕事」とし発言に対して「誤解が生じているのではないか」と反論されるなど波紋を引き起こす事になった。2016年にも日本医師会傘下の日本医師会総合政策研究機構が同様の発表をし日本薬剤師会が医師の調剤行為は例外を除き禁止であると反論するなど波紋を呼んだ。なおこの件に関しては昭和47年及び昭和59年の国会答弁内で「医師の監督権はない」と厚生大臣や局長が答弁している。行政と同様、通知等が上意下達されてきた為、一般的には日本医師会の下部組織と理解されている47の都道府県医師会、更には約920の郡市区医師会と大学医師会等がある。しかし、いずれも独立した公益法人であり、夫々地域医療の主な担い手として、行政等と協議しつつ医師会病院、老人保健施設、看護師養成学校、健診センター、検査センター、訪問看護ステーション、地域産業保健センターなどの医療・介護・福祉・教育施設を持ち、活発に事業を展開している。近年、インターネットの普及により、従来、都道府県医師会を経由しないと届かなかった日本医師会からの情報の一部が直接、郡市区医師会にも届くようになり、上意下達的体質にも変化の兆しが見られる。日本医師会定款第10章第40条に「日本医師会に日本医学会を置く」とあり、日本医学会は、日本医師会と密接な連携の下に「医学に関する科学および技術の研究促進を図り、医学および医療の水準の向上に寄与する」ことを目的として活動している。日本医師会総合政策研究機構（日医総研）は、1）国民に選択される医療政策の企画・立案、2）国民中心の合意形成過程の創出、3）信頼ある情報の提供を達成することを目的として活動している。日本医師連盟は、日本医師会会員相互の全国的連絡協調の下に、日本医師会の目的を達成するために必要な政治活動を行うことを目的として活動している。地上6階、地下2階。

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