退職勧奨（たいしょくかんしょう）とは、事業または事業所における使用者が労働者に退職の誘引をすることをいう。俗にいう「肩叩き」。公務員においては、ピラミッドの頂上付近のように数が限定されている特定の役職や階級等にある者が長期間同じ役職に留まると下位の者の昇任等に影響を及ぼすため、政令で定められた定年年齢に達する前に退職をさせる（紙面では『勇退』などと表現されることがある）。退職時においては退職金の割増（定年まで勤めた際に支給されると予想される額以上）を勧奨退職手当として支払い、さらに退職後の職を世話することで勧奨退職への道を誘導している。自衛隊においては将官ポストは数に限りがあり（陸上自衛隊の場合師団長は9つ、旅団長は6つ）、その上級若しくは相当ポストはさらに数が減少する（総監ポストは5つ、統合・陸海空幕僚長は各1）ため、上級・同列相当ポストの椅子に座れなかった者に残されているのは定年を前にした退官のみである。そのため、個人都合でなく部隊側の都合として退官して貰う。その代償として退職金は通常の額に加えて定年まで勤めた場合に相当する分を加えた勧奨退職手当が加算支給され、かつ防衛に関係する各企業への就職を援護する事で後身の昇任等に支障が無いようかつ退官する将官に対しても相応の報いを受けて退いて貰っている。他の例としては、自衛隊体育学校や冬季戦技教育隊において一定以上のレベルが維持できないと判断された隊員が一般部隊へ転属するか退職するかを選択する例があり、体育競技を行う事を目的に入隊した者の殆どは依願退職して一般企業や教育施設等にて競技を続ける。なお、国家公務員における退職勧奨は2013年11月1日から施行された国家公務員退職手当法施行令（昭和28年政令第215号）の一部改正により廃止となった（自衛隊ではかつて4月、8月、12月の1日付で実施していた勧奨退職（1佐（二）の一部と1佐（一）以上の幹部自衛官を対象としていた制度））。現在は、上司・上級職から一定の年齢・役職勤務を終了と同時に事実上退職を求められるため、勧奨退職制度そのものは廃止となっているものの、事実上の勧奨制度は残っている。

出典:wikipedia