内閣書記官長（ないかくしょきかんちょう）は戦前の日本において内閣の補助職員として置かれた官職。名目上は戦後の内閣官房長官の前身であるが、実際の機能は事務担当の内閣官房副長官に継承された。内閣書記官長は戦前の官僚機構のトップであり、歴代書記官長の大半を内務省出身者が占めていた。俗称「翰長」（かんちょう）。内閣書記官長の官職創設は内閣制度の発足よりも古く、太政官内での大臣・参議の会合を「内閣」と称していた時代の明治12年（1879年）3月に太政官達によってはじめて設置された。ただし、当時は内閣そのものが法律上の根拠のない組織体であり、書記官長は非常設の役職であった。明治17年（1884年）に勅任官と定められ、明治18年（1885年）、内閣制度の創設とともに内閣のもとに置かれる正式の常設職となり、太政官制での最後の書記官長にあたる田中光顕が第1次伊藤内閣の書記官長に任命された。明治23年（1890年）、内閣所属職員官制の公布により、内閣に所属し内閣総理大臣の命を受ける勅任の官職として内閣書記官長の設置が規定された。同官制により、内閣書記官長は内閣の機密の文書を管掌し、閣内の庶務を統理するものと定められ、判任官以下の内閣人事を司った。また書記官長の下には現在の内閣官房の前身である内閣書記官室（大正13年（1924年）に内閣官房と改称）が置かれた。内閣書記官長は勅任官（次官級）ながら内閣総理大臣による自由任用が認められ、その信任を受けた実力者が任命されて実質上内閣総理大臣を直接補佐する要職とみなされ、内閣総理大臣と進退をともにした。また、その権限は漸次強化されて、のちには内閣に所属する各局の局長に対する命令権を与えられた。戦前期には法制局長官・企画院総裁・情報局総裁とともに「内閣四長官」と呼ばれるが、書記官長はその中でも別格な存在であった。第二次世界大戦後、第1次吉田内閣に仕えた林讓治のときに、日本国憲法及び内閣法の施行にともない、内閣書記官長は内閣官房長官と改称されたが、実質的には事務担当の内閣官房副長官が、内閣書記官長の役割を継承した。そのため、事務担当の内閣官房副長官には、旧内務省系官庁の事務次官経験者が就任することが慣例となっている。内閣書記官長の身分は勅任官で、大臣等の親任官よりは地位が低く、各省次官などと同じである。しかし、各省大臣と同じように内閣総理大臣と進退をともにし、「内閣の大番頭」と呼ばれるように枢要にある官職とみなされていた。内閣所属職員の長としての書記官長は当初から官吏より下位の身分である属以下の内閣所属職員の任命権を有し、さらに、のちには官吏である判任官以下の職員の進退を専行するものとされた。また、書記官長に直属する内閣書記官室（のちに内閣官房）以外の内閣所属各局に対しては各局の局長に対する指揮権を有した。すでに述べたように、この指揮権はのちに命令権に改められている。

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