カントリーリスク () とは、海外投融資や貿易を行う際、対象国の政治・経済・社会環境の変化のために、個別事業相手が持つ商業リスクとは無関係に収益を損なう危険の度合い。GDP、国際収支、外貨準備高、対外債務、司法制度などの他、当該国の政情や経済政策などといった定性要素を加味して判断される。多くは民間の格付会社によって公表される。特に開発途上国においてはカントリーリスクが高く考えられることが多い。第一次石油危機の際、多くの開発途上国において対外債務が累積し、これまでの商業リスク概念を超えた考え方が必要であるとしてカントリーリスク概念が注目されるようになった。収益を損なう原因のうち何をカントリーリスクとして考えるかはさまざまな意見があるが、以下にあげるのは主なものである。アフリカや中南米といった途上国は総じてカントリーリスクが高い。またベトナムなど東南アジア諸国の一部や、イランなど中東の一部地域もカントリーリスクが懸念される。他にロシア連邦をはじめとする旧ソ連諸国、北朝鮮などが特にカントリーリスクが高い地域である。日本では中国のカントリーリスクであるチャイナリスクが注目を集めている｡韓国も日本企業に対して日韓基本条約を無視した賠償命令による財産差し押さえられるような判決を最高裁判所が出しているため日本企業にとってはカントリーリスクが高いイギリスEconomist Intelligence Unitによると、2005年時点では東欧、ロシア、アメリカ合衆国、中国を除くアジア太平洋地域、中国の順でカントリーリスクが上昇している。

出典:wikipedia