国際電気通信連合（こくさいでんきつうしんれんごう、、）は、国際連合の専門機関の一つである。1865年5月17日にフランスのパリで設立された万国電信連合（、）に端を発しているため、ITUは世界最古の国際機関とみなされている。に基づき、無線通信と電気通信分野において各国間の標準化と規制の確立を図っている。2008年4月時点の加盟国は、ほぼ全ての国際連合加盟国にバチカンを加えた191ヶ国、セクターメンバーは2008年4月時点で700社以上である。日本は、1959年から理事国としてITUの管理・運営に参加している。主な業務は第一に標準化である。ITUによる国際標準は、「勧告」という形式を採る。国際機関としての歴史も古く、国際連合の専門機関であるということもあって、ITUによってまとめられる標準は『デ・ジュール』（法令上の公式）標準として、フォーラムなど他の機関によって纏められる『デ・ファクト』（事実上）の民間標準よりも、より位置づけの高いものとして扱われる。他の役割としては無線周波数帯の割当て（世界無線通信会議）がある。また、国際電話を行うために各国間の接続を調整している。これは、郵便の分野で万国郵便連合の果たしている役割を電気通信の分野において担うものである。ITU は、無線通信部門（ITU-R）、電気通信標準化部門（ITU-T）、電気通信開発部門（ITU-D）と事務総局からなる。無線通信部門と電気通信標準化部門は国際海底ケーブルについて参加国間の調整をしている。ただし国際衛星通信の調整はインテルサットが担ってきた。次節に示すよう私企業の立場が強い組織であるので、ITU の標準化・規制はザルとなることもある。その一例が1980年の"Recommendation D.6" であり、"D.1" の例外規定として国際銀行間通信協会とSITA の存続を許した。そもそもこのD.1 自体が十分ザル規定である。これは通信主管庁の業務を他の者が担ってはならないとする原則である。通信主管庁には次節にいうセクターメンバーを含み、憲章により定義される。日本の場合、NTT、KDDI、日本放送協会（NHK）、日本民間放送連盟が指定されている。ITUは多くの事項を議論し、決定するため、加盟国、私企業などを交えてさまざまな研究委員会（SG）、作業班（WP）、地域会合（RRC）、全体会合（全権委員会議）などを開催する。ITUの業務は加盟国の協力により成り立っている。国際連合の系統であることから、一つの国が一つの主体として加盟国となる。私企業や他の組織も、セクターメンバーやそれに準ずるものとして、加盟することが可能である。セクターメンバーなどであれば、私企業であっても国際標準の策定過程に参加することが可能である。この点は、ISOをはじめとする他の標準化機関と異なっている。それら機関においては、標準についての投票権が国家ごとに一票ずつしかなく、私企業は各国家の代表として参加するほかない。また、ITUの多くの取り組みにおいて、他の機関との連絡体制が維持されている。デジタル・オポチュニティ・プラットフォーム（DOP）の取り組みの一環として、ITUではデジタル・オポチュニティ・インデックス（DOI）というICTについての指標を開発している。この指標は、「コアICT指標」と称される11の基本的なICT指標を基として算出される。DOIは、世界情報社会サミットにより是認されたものであり、デジタル・オポチュニティを世界的規模で把握するための単一指標として、同サミットの関係文書「チュニス・アジェンダのパラグラフ117」に記されているものである。DOIは、2005年に180の国または地域についてまとめられ、これは現在において最も広範なICT関連指標であり、世界中のICTの状況を国際的に合意されたベンチマークとして捉えることができるものである。DOIは、ICTについて社会基盤、機会、利用の3つのカテゴリごとに経年変化を追えるようになっている。デジタル・ディバイドを測定し、科学的に有意な証拠に基づき分析することで、とりわけ途上国における政策の決定過程を助け、ICTにより利益を最大化することを目指している。国際電気通信連合は、2015年5月17日に150周年を迎えた。特別式典がパリで行われ、マドリッドでも式典が行われた 。ITU 150周年賞が、次の5人に与えられた。ITUの事務総局長は、全加盟国の代表により4年に1度の頻度で組織される「全権委員会議」における選挙によって、加盟国から推挙された候補者の中から選出される。2014年10月23日、韓国の釜山で開催された全権委員会議において、中華人民共和国出身の趙厚麟が第19代事務総局長に選挙により選出された。趙の任期は2015年1月1日からの4年間で、2015年1月15日に正式に就任した。

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