株式会社光通信（ひかりつうしん、"HIKARI TSUSHIN INC."）は、東京都豊島区に本社を置く、OA機器、通信回線、保険商品等の卸売業を主業務とする企業である。東京証券取引所一部上場。情報通信分野や様々な市場における商品、サービスを最も安い販売コストで販売することを目的とした営業形態をとっている。同社では「ディストリビューター “distributer”（販社）」という呼び方をしている。営業力を活かして、業界や定められた領域全てにおいて「ナンバーワン」を目指し、「日本最大のディストリビューター企業群」を目指している。また同社が運営する、全国1,600店舗あまりの携帯電話ショップが存在する。売上高は5600億円を超え、通信業界8位に位置する大企業である。営業利益でも通信業界8位に位置する。また、事業の一つである携帯電話販売・代理店業界では売上高第2位を誇る。一時期、経営危機に陥ったものの、2014年の最新の決算で過去最高売上の5,651億円を記録した。なお、創業者の重田康光は、1999年に世界5位の大富豪に上り詰めた。その後、ランキングから姿を消したものの順調に順位を回復し、2014年のフォーブス誌の調査で、世界663位、国内11位の大富豪にランクしている。社長をつとめる玉村剛史は、「フォーブス ジャパン」の選ぶ「日本の社長力ランキング2015」において、第5位にランクされた。携帯電話やPHSの爆発的普及期に、携帯電話販売代理店「HIT SHOP」を全国展開。店頭では無料の端末を配布し、代理店側は携帯電話キャリアより一契約あたり数万円の報奨金が支払われるという、特異なモデルで巨額の利益を得た。これにより各キャリアは販促費として軒並み莫大な赤字を計上したが、携帯電話の普及が一気に加速した。「HIT SHOP」では携帯電話だけではなく、スカパーの受信機器レンタルサービス「デジタルクラブ」の取り次ぎも行っていた。この当時、「HIT SHOP」のテレビCMも盛んに放送されていた。携帯電話の爆発的普及期に携帯電話の利用促進を目的とした「イケテルIネット」（ボイスメール・音声情報サービス）のサービスを開始。情報料不要で通話料のみで利用できる。現在は関連会社の「ファイブエニー」が「光通信」よりサービスを引き継いで運営している。1990年代後期のITバブル期には、投機的銘柄として一躍注目され株価は高騰。その後、携帯電話市場はもはや飽和と化し新規契約は頭打ちになり、さらに「DDI」（現：KDDI）に対する架空契約（寝かせ）が大量発覚したことで2000年3月、株価は急落した。その後、社長の重田は「2000年8月期の業績を上方修正する」と記者会見で語った。株価は上昇に転じたがその2週間後、60億円の黒字から130億円の赤字への大幅下方修正が発表され株価は再び下落に転じた。更には「これ以上に洗練された組織モデルはない」と自画自賛していた組織モデルが、現況と不一致であった事が発覚して、市場の不信感を増幅させ、最高値24万円だった株価がわずか3ヶ月で8000円台に急落した（ちなみに、この2000年には年間の値下がり率99.1％という、空前絶後の記録まで作っている）。この株価下落は、光通信が新興ITベンチャー企業への積極投資をしていた関係上、それらのIT企業のみならず、光通信とは関係もない他のIT企業も、その経営実態を疑われる事態となり、株式市場の大幅安を呼びこみ「ITバブル崩壊の大立役者」と揶揄された。この際に引き起こされた20営業日連続ストップ安という記録（東証一部）は、現在も破られていない上、のちの上場規則の改正で「ストップ安（ストップ高）が3営業日連続で続いた場合は、その翌営業日からストップ安（ストップ高）以外で売買が成立するまで値幅制限の下限（上限）を通常の2倍に拡大する」規定が設けられたため、この記録を塗り替えるのは事実上不可能となっている。なお、当時から最近に至る主な投資先は、インターキュー（現：GMOインターネット）、ウェブクルー、クレイフィッシュ（現：e-まちタウン）、サイバーエージェント、ジャック（現：カーチスホールディングス）、スカイパーフェクトコミュニケーションズ、インテリジェンス、スカイマークエアラインズ（現：スカイマーク）、メンバーズ、Eストアー、ウェブマネー、一休などとなっている。このため、同社は携帯電話販売事業を大幅に縮小し、市場では「携帯電話販売に関するインセンティブ契約（同社が販売した携帯電話から発生する通話料の一部が、携帯電話事業者から報奨金として支払われる。通常販売後3〜5年間が対象）が切れると同時に倒産するのではないか」との憶測も飛び交うが、その間に、同社はシャープの複写機販売を中心とする業態転換に成功し、独立系の複写機ディーラーとしては日本一の販売台数を誇るまでになる。2001年に赤字に転落した決算も、2004年には黒字に転換し、一時の経営危機を脱した。その後、売り上げは順調に回復し、2014年5月19日の決算発表では、売上高は前年比約113%の5651億円だった。現在、携帯電話販売事業は東京23区内などでは「OBM it's」などの名前で、複数キャリアを併売している店舗があるが、多くの地域ではau、ソフトバンクの専売店に転換している。ちなみに「HIT SHOP」は、もともと1992年頃に存在していた「情報機器事業部」のショールームとして、当時の本社が入居していた、豊島区にあるIOBビル1階に設置された。「情報機器事業部」は、キヤノン販売（現：キヤノンマーケティングジャパン）の代理店として、当時黎明期にあったDTP業界を対象としたMacintoshの販売事業部だった。そのため「HIT SHOP」は当時の最新Macintoshを中心としたシステムが揃っていた。担当役員として、重田社長（当時）の右腕といわれていた前多俊宏（現・MTI社長）が指揮を執り、齋藤正秀（2008年9月にフィナンシャル・エージェンシー社長を最後に光通信グループを退社）、現取締役の儀同康らが在籍していた。しかし、数ヶ月後に「情報機器事業部」は解散し、Macintosh販売から撤退。そのかわりに注力を始めた「移動体通信事業部」が使用するようになり、数年後、携帯電話販売店「HIT SHOP」となった。一年近く続いた部署だったが、現在では沿革等から抹消されている（理由は不明）。ブロードバンドの営業にも力を入れており、「Yahoo! BB」のパラソル部隊を多数展開し、Yahoo!BBの契約者数押し上げに貢献したこともある。また、2005年頃からは「ハローコミュニケーションズ」「ベルサポート」などコールセンターを運営する子会社を次々と設立、アウトバウンドで光ファイバー回線の販売を行っている。創業者重田康光の1文字「光」と「通信業界」の「通信」から取って名付けたものである（普通名詞の「光通信」とは関係ない）。光通信の企業文化の特徴は、「三大主義」、「社歌」、「社訓」、「心訓」と言える。創業者、重田康光自ら作成したものと言われ、営業部の採用の場合、入社時の研修において教育されるが、管理本部の採用では座学として習うのみである。集団成功主義、実力主義、元気主義という3つの主義を合わせ「三大主義」と呼ぶ理念をもっている。それぞれの主義の意味は下記の通りである。光通信は、連結子会社127社、持分法適用非連結子会社4社、および持分法適用関連会社105社により構成されており、持株会社としてグループ全般の経営管理を担い、各事業子会社・関連会社において、「法人事業」、「SHOP事業」、「保険事業」、「メディア広告事業」を行っている。株式会社アイ・イーグループ、株式会社メンバーズモバイルを中心に、中小企業向けのOA機器販売、各種通信サービスの加入取次ぎ、法人向け移動体通信サービスの提供等を行っている。テレコムサービス株式会社、株式会社ジェイ・コミュニケーションを中心に、携帯電話の新規加入及び機種変更手続きに関する代理店業務及び携帯電話端末の販売等を行っている。複数の通信事業者（キャリア）の商品を取り扱う併売店と単一キャリアの商品を取り扱う専売店が存在する。株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングを中心に、保険代理店事業を行っている。e-まちタウン株式会社を中心に、モバイル広告を中心とした広告枠の仕入れ及び販売とサイト運営を行っている。現在はSGSとして再編。

出典:wikipedia