イスラム革命防衛隊（イスラムかくめいぼうえいたい、ペルシア語：سپاه پاسداران انقلاب اسلامی、ラテン文字転写：Sepah-e Pasdaran-e Enghelab-e Islami）は、イランの軍隊組織のひとつ。イラン・イスラム革命後、旧帝政への忠誠心が未だ残っていると革命政権側から疑念を抱かれた正規軍（ペルシャ語：、Artesh）であるイラン・イスラム共和国軍への平衡力としてアーヤトッラー・ホメイニーの命令により、1979年5月5日に創設された。正規軍とは別に独自の陸海空軍、情報部、特殊部隊（ゴドス軍、後述）、弾道ミサイル部隊等を有し、戦時には最大百万人単位で大量動員できる民兵部隊「バスィージ（ペルシャ語：、Basij）」も管轄している。さらに多数の系列企業を持っている。革命防衛隊は国防省ではなく革命防衛隊省の統制下にある。当初、隊の任務は名前通り革命を防衛し、イスラムのシャリーアと道徳の執行において法学者を援助することとされ、法学者に直属する組織として計画された。12人の議員から成る革命会議は、3万人の隊員を指揮し、革命防衛隊総司令官には、アーヤトッラー・ラフティ、その参謀長には、ハーシェミー・ラフサンジャーニーとゴラームアリー・アフロウズが任命された。この控えめな始まりから、革命防衛隊は次第に勢力を拡大し、イラン・イラク戦争中の1986年には隊員数は35万人にまで膨れ上がり、海・空軍組織をも獲得し、正規軍と並立した軍事組織として整えられた。総司令官は、2007年9月1日に前任のヤフヤー・ラヒーム・サファヴィー（）からモハンマドアリー・ジャアファリーに引き継がれた。英語圏での多くのメディアでは「Islamic Revolutionary Guards」、または単に「Revolutionary Guards」と呼ばれている。アメリカ合衆国のメディアでは「Islamic Revolutionary Guard Corps（IRGC）」、イギリスでは「Iranian Revolutionary Guard（IRG）」と呼ばれる。（イランの正規軍の規模）装備については不明な部分が多い。数個機甲師団と十数個歩兵師団、いくつかの独立旅団。1つの独立空挺旅団。小火器はH&K G3のコピー、中国製を含むAK-47、CQ 311を主に使用。シャハーブ1と2で12から18基の発射機シャハーブ3、シャハーブ3用の発射機6基を保有していると思われる。これらの弾道ミサイルを先制攻撃から守る地下基地を各地に建設している。国外での特殊作戦のために、イラン・イラク戦争中に特殊部隊、ゴドス軍（نیروی قدس、、日本など国外では「コッズ部隊（Quds Force）」と表記されることが多い）を創設した。兵力は5千人から1万5千人と推定されている。司令官はガーセム・ソレイマーニー将軍。任務は、イランが支援する各国のイスラム教シーア派系武装組織（ヒズボラ、ハマース、イラクのシーア派民兵等）に対する軍事訓練や活動の調整、敵国（イスラエル、アメリカ、イラク）に対する破壊工作、国外のイラン反体制派の排除である。元CIA工作員のロバート・ベアによれば、ゴドス軍の構成員は通信傍受を警戒して、電話などの通信機器では無く伝令を使って互いに交信しているとされる http://www.thenewstribune.com/2011/10/13/1863421/ambassador-plot-casts-light-on.html 。西側の情報によれば、1979年〜1996年に70人以上の反体制活動家が暗殺された。著名なテロ行為の中には、元イラン首相シャープール・バフティヤール（1991年8月、パリ）と、クルディスタン民主党指導者サーディフ・シャラーフ＝キンディ（1992年9月、ベルリン）の暗殺がある。また日本でも無関係でなく、1988年に出版されたサルマン・ラシュディの小説『悪魔の詩』に対し、ホメイニーがラシュディと出版に関わった者への死刑を宣告するファトワーを発した際、同書を邦訳した筑波大学助教授の五十嵐一が、1991年に大学の構内で何者かにより殺害される事件が発生した（悪魔の詩訳者殺人事件）。未解決のまま時効となったものの、ゴドス軍による犯行であるとする説が提示されている。ゴドス軍が最初に関与したと疑われているテロ活動は、1983年にレバノンの首都ベイルートで起きた米海兵隊宿舎爆破事件である。また、1994年にアルゼンチンのブエノスアイレスにあるユダヤ文化センター爆破テロや、1996年にサウジアラビアのフバルで起きた、アメリカ兵19人が死亡したフバルタワー爆破事件もゴドス軍の犯行若しくは支援があったと言われている http://www.thenewstribune.com/2011/10/13/1863421/ambassador-plot-casts-light-on.html 。2007年に発表された戦略国際問題研究所の報告書によれば、各国にあるイラン大使館にはゴドス軍のための特別かつ極秘の「部門」が設置されており、大使館職員との接触が禁止されているという。また駐在大使もゴドス軍がどういう活動をしているのか把握していないとされる http://www.thenewstribune.com/2011/10/13/1863421/ambassador-plot-casts-light-on.html 。2011年7月には、イラク駐留アメリカ軍のブキャナン報道官がイラクで活動するシーア派武装組織カターイブ・ヒズブッラーによる攻撃が、ゴドス軍が支援によって増加していると語った。2007年2月のインタビューで当時のブッシュ大統領もゴドス軍がイラク国内のテロ組織にIEDを供給したと主張していた http://www.thenewstribune.com/2011/10/13/1863421/ambassador-plot-casts-light-on.html 。また、アル＝カーイダとの関係も指摘されている。2001年に始まったアメリカ軍主導のアフガニスタン空爆以降、イランに逃亡したウサーマ・ビン＝ラーディンの息子サアド等、アフガンから逃亡してきた複数のアル＝カーイダ幹部と接触していたとされる。この際、サアドが同組織ナンバー2にあたるアイマン・ザワーヒリーとゴドス軍との間の交渉を仲介したとされる。また、西側情報当局とアフガニスタン情報機関によれば、ターリバーン指導部が国際治安支援部隊との戦闘に備えるため、支援を求めてゴドス軍幹部と接触したと主張している http://www.thenewstribune.com/2011/10/13/1863421/ambassador-plot-casts-light-on.html 。イラン政府は革命防衛隊がアサド政権の支援のためシリア内戦に介入していることを認めており、ゴドス軍も派兵されているとの報道もある。シリアとイラクにまたがって活動するISILに対して、イラク側でのシーア派民兵の作戦にも関与している。イラク政府のアバディ首相は「スレイマニ氏との協力は秘密でも何でもない」と語っている。イラン・イラク戦争時、兵員不足に悩まされたイランは、イスラム革命防衛隊の傘下で大量の義勇兵を前線に送り込んだ。同戦争における彼らの活躍を目にして、イラン指導部は、民兵部隊を制度化し、バスィージ（サーズマーネ・バスィージェ・モスタズアフィーン）を創設することに決めた。バスィージは、軍事部隊と宗教宣伝部隊に2分される。軍事部隊は、地域的特徴で編成され、350〜420人ずつの800個までの大隊を含む。大隊は、志願制により12歳から60歳までの男性で編成される。婦人大隊（200人以下）も存在し、彼女らは、出版社、啓蒙及び慈善施設の重要ポストを占め、宗教宣伝部隊を構成している。毎年11月26日、バスィージの総合演習がイラン全土で行われている。この日、約150万人の参加者中から、軍事訓練、身体的発達、クルアーン及びホメイニーの教えの知識における数千人の優秀者が選抜され、バスィージのエリートに編入される。彼らは、教育センターで新しい民兵を教育し、マスコミで働き、外交使節団の構成下で国外に派遣され、外交団と民間勤務の緊急補充員となる。バスィージは、その強力な組織力・動員力故に、保守派の票田ともなっている。イスラム革命防衛隊の主な役割は国家安全保障にあり、法執行機関として国内の治安維持と国境警備を担当している。また、大規模なミサイル部隊も保有している。革命防衛隊の作戦は従来型の戦闘ではなく非対称型の戦闘方法に主眼を置いている。それには密輸やホルムズ海峡の掌握と抵抗作戦が含まれる。正規軍とは異なったやり方で作戦を進めることで、より正統的な作戦方法をとる正規軍とは補完的な関係にある。イラン・イラク戦争時の革命防衛隊の人海戦術攻撃はあまり知られていない。1982年にイラクのバスラ近郊で行なわれたラマダン作戦と呼ばれる、双方合わせて8万人が戦死し20万人が戦傷したこの戦闘では、欧米諸国の軍事援助を受けたイラクの近代兵器の前に、銃を手にした12-80歳までの戦闘訓練をほとんど受けたことのない民兵達を中心とする10万人の隊員が徒歩でイラクへの地雷原を越えて進み、化学兵器の攻撃を受けながら何の戦闘指揮も受けないまま突撃を行った末に次々と倒れ、結果約4万5,000人が捕虜となった。2007年8月、『ワシントン・ポスト』は、ブッシュ政権が革命防衛隊を「テロ組織」に指定するか検討中と報道した。同年10月25日、米政府は革命防衛隊のアルクッズ（エルサレム）部隊をテロ支援組織に指定した。この指定を受けると自動的に、アメリカは2001年9月23日制定の大統領令13224号に基づき「テロあるいはテロリストへの資金提供に関わったとされる個人および組織に対する海外取引の全面凍結措置」が実施された。

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