経営管理論（けいえいかんりろん、英語：business management、management administration）は、組織・団体（主に企業）の管理についての実践的な技法（経営管理）の確立を目指す学問であり、経営学を構成する分野の一つ。20世紀初頭、科学的管理法を提唱し、「経営学の父」と呼ばれたフレデリック・テイラーがその始まりとされており、また「管理原則（管理過程論）の父」と呼ばれたアンリ・ファヨールによる研究により、学問として成立。その後、主にアメリカで研究が発展した。現在では、企業経営の大規模化･複雑化に伴って組織を構成する要素及び経営に関わる要素は多岐に亘るようになった結果、経営管理の扱う範囲がたいへん広くなり、また専門性が強くなったため、一般に、その管理対象に応じて細分化されている。例えばヒトの面の管理は人事労務管理（人事管理）論、カネの面の管理は財務管理論など。西村林・小林信雄・秋山義継『経営管理入門』p4-5より塩次喜代明・高橋伸夫・小林敏男『経営管理』p8-9よりまた、「管理原則の父」と呼ばれるファヨールは、経営管理を計画、組織、指揮、調整、統制の5要素と定義している。簡単にまとめると、経営管理とは、企業活動を円滑に行うとともに、企業の目的を達成するために、「ヒト・モノ・カネ・情報」の4つの経営資源を調達し、効率的に配分し、適切に組み合わせる、といった諸活動のことである。特に、主体的に行動する「ヒト」（人的資源）が重要であり、これに上手く働きかけて、組織化し協働させたり、活性化させ（もしくは能力を発揮させ）たりするようなシステムを如何に構築するかということが主要な課題となる。19世紀後半から、第二次産業革命と呼ばれる工業化の進行・資本主義の発展や経済の拡大により、企業は経営資源を効率的に運用し、生産力を増強することを目指すようになった。そのような状況の下、20世紀初め、アメリカの技術者・テイラーが「科学的管理法」を、フランスの経営者・ファヨールが「管理過程論」の原型をそれぞれ発表、経営管理の研究が始まった。一方、ドイツの社会学者・マックス・ヴェーバーは、組織の支配形態を分析し、合法的・合理的な組織は官僚制組織であるとした。その上で組織の合理的・機能的側面に注目、組織構造という概念を考え出し、「官僚制組織論」を提唱した。これらの3人の研究が、経営管理論の出発点と言える。その後、人間的側面を軽視する科学的管理法への批判から、人間関係や人間の持つ欲求、特に自己実現欲求に注目する、「人間関係論」が生まれた。メイヨー、レスリスバーガーによるホーソン実験や、マズローの欲求段階説（自己実現理論）、マクレガーのXY理論などが知られる。さらにその後、マックス・ヴェーバーの組織の理論を経営に応用し、組織全体を分析する議論（システムズ・アプローチ）がバーナードによって唱えられ、後にサイモンの意思決定論に繋がった。一方、1960年代以降、従来の普遍的な法則を見出そうとする議論では抽象的で現実の経営に対応できないとして、経営環境に応じてそれぞれに異なる最適な組織形態・管理法が存在するとする見解（コンティンジェンシー理論）が登場した。これらの諸議論を基礎に、リーダーシップ論、モチベーション論、組織文化論、企業間関係論など様々な議論に広がっている。占部都美は、最近の経営管理論は、意思決定論的アプローチ、行動科学的アプローチ、システムズ・アプローチを取っているとしている。20世紀の終わりには、マネジメントの項目は以下の6つのサブカテゴリーから成るとされていた。21世紀の現在では、この6つのカテゴリーのみでとらえることがますます困難となってきている。多くのプロセスが同時にいくつかのカテゴリーを含んでいるためである。現在では６つのカテゴリーの代わりに、一人が管理できる様々なプロセス、タスクおよびオブジェクトの単位で考える傾向にある。ハロルド・クーンツは著書『経営の統一理論』にて、経営管理の学説を以下の6つに分類している。経営管理すなわち「マネジメント」の由来は「手」を意味するラテン語「manus」であり、もともと何かをモノを扱うという意味である。その名残として馬を扱う乗馬学校の練習場や調馬場を指す言葉として「マネージュ」が国際的に使われている。すなわちマネジメントには行き届いた管理、つまりすべての資源、とくに資金を効率的かつ効果的に使うという含みがある。またマネジメントの概念は、はるか昔からあるリーダーシップの概念と違って科学の時代に生まれ育ち、システムに対する信頼、特にシステムを導入して維持する能力と、財政を管理して統御する能力が高く、ビジネスには不可欠である。一方で、人を機械やお金のように「マネジ」できるものと見なす習慣に陥りやすい。

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