警察予備隊（けいさつよびたい、英語表記：National Police Reserve）は、1950年（昭和25年）8月10日にGHQのポツダム政令の一つである「警察予備隊令」（昭和25年政令第260号）により設置された武装組織。1952年（昭和27年）10月15日に保安隊（現在の陸上自衛隊）に改組されて発展的解消をした。日本の平和と秩序を維持し、公共の福祉を保障するため、国家地方警察及び自治体警察の警察力を補うものとして設けられた。その活動は警察の任務の範囲に限られるべきものであると定められていたが、実質的には対反乱作戦を遂行するための準軍事組織もしくは軍隊であり、装備はM1ガーランド小銃、戦車（当時の呼称は言い換えにより「特車」）など重武装であった。組織としては総理府の外局扱いとされ、警察とは独立して内閣総理大臣の指揮を受けた。同時期に存在した「警視庁予備隊」と混同されることがあるが、警視庁予備隊は後に警視庁機動隊となる部隊であり、警察予備隊とは関連しない。1950年6月25日に勃発した朝鮮戦争において、アメリカ軍は日本駐留部隊を朝鮮半島に出動させることとなった。その時点で日本駐留陸軍部隊は第8軍の4個師団（第1騎兵・第7歩兵・第24歩兵・第25歩兵）であり、九州駐留の第24歩兵師団は直ちに移動を開始している。その後、7月上旬には第8軍全部隊が朝鮮半島に移動することとなり、日本における防衛兵力・治安維持兵力が存在しないこととなった。7月8日、マッカーサー元帥は吉田茂首相に対し、「日本警察力の増強に関する書簡」を提示した。この書簡においては、「事変・暴動等に備える治安警察隊」として、75,000名の「National Police Reserve」の創設が要望されていた。公表された書簡では左記の表記が採用されていたが、GHQ部内資料である「日本の安全保障諸機関の増強」(Increase in Japanese Security Agencies) においては「」（警察軍）と称されており、アメリカが第2次大戦前にフィリピンで創設していた (PC)、アメリカ軍政庁統治下の南朝鮮で創設していた南朝鮮国防警備隊（現在の大韓民国陸軍）のような対反乱作戦部隊を想定していたものと考えられている。日本に再軍備を認める事は、時の陸軍長官ケネス・ロイヤルから国防長官ジェームズ・フォレスタルに提出された答申「日本の限定的再軍備」で1948年5月に確認された既定の事項だった（逆コース）。1950年8月10日、警察予備隊令（昭和25年政令第260号）が公布された。同第9条には内閣総理大臣の他に担当大臣を置ける旨の規定があり、実際に1951年（昭和26年）12月26日から1952年（昭和27年）7月31日まで国務大臣大橋武夫がその任に当たった。長は警察予備隊本部長官（認証官であり、国務大臣ではなく官僚扱いとなる）であり、創設の1950年（昭和25年）8月14日から廃止される1952年7月31日まで增原惠吉（後年、防衛庁長官）が務めた。長官を補佐する警察予備隊本部次長（現在の防衛事務次官）には、同じく1950年8月14日付けで江口見登留が任命された。警察予備隊令附則第2項において、当分の間は隊務の一部を国家地方警察（国警）が職掌することとされ、警察予備隊草創期の隊員（警察予備隊の警察官）募集や部隊編成、駐屯地設営など、部隊の立ち上げ業務のほとんどを国警が代行することとなった。最初期の人員教育もまた、国警によって行なわれた。人員募集は8月13日より開始され、10月12日までに74,158名が管区警察学校に入校した。しかし、採用された隊員の全てが一律に2等警査（現在の2等陸士）に任命され、まもなく仮幹部の任命は行なわれたものの任命条件などが不明瞭であったこともあり、幹部の充足が急務とされた。警察予備隊の参謀長に就任する予定であった服部卓四郎旧陸軍大佐は、チャールズ・ウィロビーG2部長の依頼を受けて、旧軍将校を中心に400名の名簿を作成したが、マッカーサーの政治判断によって、公職追放された人物は採用されないこととなり、この案は却下された（同時に服部の参謀長就任も却下された）。代わって增原長官を準備委員長として、一般公募800名、各官公署からの推薦募集200名の1,000名の幹部が選任されることとなり、まず10月9日、制服組トップたる中央本部長（現在の陸上幕僚長）として、内務官僚出身の林敬三警察監（現在の陸将）が任ぜられた。同年12月29日、中央本部長は総隊総監と改称された。総隊総監は後に第1幕僚長（保安庁時代）、陸上幕僚長（防衛庁時代）へ改称される。警察予備隊は、朝鮮半島に出動した在日米軍の任務を引き継ぐものとして創設されており、朝鮮戦争開戦時において在日米軍が行なっていた任務がほとんど治安維持のみであったことから、上述のとおり、当初は軽装備の治安部隊に近いものとして構想されていた。しかし朝鮮戦争の戦況悪化、ことに11月25日の中国人民志願軍参戦を受けて、マッカーサーは、自由主義陣営が極東において共産主義陣営とまさに対峙しつつあるという危機感を強め、警察予備隊を重武装化する方針を示した。ソウル再陥落の前日となる1951年1月3日、マッカーサーは、「朝鮮戦争における要求に匹敵する優先度」を持つものとして、警察予備隊に必要とされる兵器リストをアメリカ合衆国陸軍省に提示した。これはM26パーシング307両を含む760両に及ぶ装軌車両など、ほぼ米軍の4個歩兵師団に相当するものであった。2月9日、アメリカ統合参謀本部はこの要請を基本的に承認したものの、国務省の反対やマッカーサーの更迭などによって、重装備化は遅延を余儀なくされた。しかし警察予備隊の第5期訓練より、これら重装備については在日米軍の保有機材を使って訓練が開始されており、保安隊に改編される直前には、既に軽戦車や榴弾砲など、一部重装備の供与が開始されていた。警察予備隊の創設、および再武装化はポツダム宣言や日本国憲法第9条に抵触するものであるとして、ただちに極東委員会でソビエト連邦の反発を招いた。また、日本国内でも左派・共産主義者が連携し、国会でも重要な議題となり、最高裁判所に違憲訴訟が起こされた。吉田は自前での装備品調達は諦め、当面は国連軍から貸与（レンタル）されるという形でこの批判をかわした（装備品が自弁主義となったのは1954年の日米相互防衛援助協定以降）。また、指揮系統をより強固なものとするため、旧軍軍人の追放解除も検討されるようになった。まず6月1日、旧軍の影響が少ないものと期待された陸軍士官学校58期生より、245名が第1期幹部候補生として入校したが、58期生は少尉任官が終戦直前であったために実務経験が乏しく、期待されたほどの効果はなかった。このことから、逐次に佐官級まで募集が拡大され、10月1日には405名の元佐官が、12月5日には407名の元尉官が採用された。マッカーサー更迭後にGHQ総司令官に任ぜられたマシュー・リッジウェイは、朝鮮戦争の国境会戦において、政治任用された韓国軍の一部高級将校が重大なリーダーシップの欠如を示して壊乱の端緒を作った一方、旧日本軍・満州国軍での軍役経験のある韓国軍指揮官の少なからぬ部分が健闘を示したことを考慮し、大佐級の旧軍軍人の追放解除を検討するようになった。しかし、日本政府が服部たちについての不安を表明したこともあり、大佐級の高級幹部の追放解除は、保安隊への拡張改編を目前に控えた1952年7月まで遅れることとなった。旧陸軍10名、旧海軍1名が7月に採用決定され、保安隊発足後の8月20日に入隊している。なお、服部が警察予備隊参謀長就任に失敗して以後、服部グループは不穏な動向を示しており、吉田茂首相の暗殺まで計画していたことが明らかになっている。警察予備隊の訓練は、基本的にアメリカ軍事顧問の監督下で進められた。訓練は、段階的により部隊規模を拡大し、これに応じて重装備化も進められた。また、保安隊への改編を目前に控えた10月からは、さらにM1 155mm榴弾砲の供与が開始された。中央に警察予備隊本部（約100名）が置かれ、これが内閣総理大臣の幕僚機関となった。実力部隊としては警察予備隊総隊（約7万5千名）が置かれた。総隊の司令部機能は総隊総監部が担った。総隊総監部及び4個管区隊を基幹とする編制は、1950年12月29日に公布されたにより、決定された。それまでは仮部隊の編制であった。各管区隊は定員約1万3千名でほぼ師団に相当する。これらの管区隊の編成完結は1951年5月1日のことである。管区隊の編制は、管区総監部及び直轄部隊のほか、3個普通科連隊（3個大隊基幹）、1個ないし2個の特科連隊（4個大隊基幹）であった。また、出身地に近い場所に配属される郷土部隊主義が建前であったが、その実施は困難であった。1952年4月28日に日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）が発効し、警察予備隊令を含むポツダム命令は原則として180日以内に失効することとなったが、警察予備隊令については同年5月27日の改正により「当分の間、法律としての効力を有する」ものとされた。しかし、法的根拠の明確化・体制整備等を図るためには新法による組織構築が必要と考えた政府は、海上警備隊を統合する保安庁構想の下、保安庁法（昭和27年法律第265号）を成立させ、同年8月1日に保安庁を発足させた。警察予備隊はのちの防衛省の内部部局に相当する「本部」、陸上幕僚監部に相当する「総隊」、陸上自衛隊に相当する「管区隊以下の部隊等」に分けられ、本部と総隊はそれぞれ保安庁内部部局と第一幕僚監部への移行と同時に廃止されたが、部隊などは（後継となるべき保安隊の始動が8月1日に間に合わなかったため）10月14日までの2か月半に限り「警察予備隊」の名称のまま保安庁の下部組織として存続（総理府から移管）され、10月15日の保安隊発足に伴い正式に完全廃止となった。

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